2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年1月31日
上場会社名 関西電力株式会社 上場取引所 東
コード番号 9503 URL https://www.kepco.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 岩根 茂樹
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 坂田 道哉 TEL 06-6441-8821
四半期報告書提出予定日 2019年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 2,384,214 5.6 128,413 △33.5 135,642 △28.6 84,743 △38.8
2018年3月期第3四半期 2,258,661 2.3 193,220 △7.6 190,049 △3.1 138,426 △3.7
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 61,811百万円 （△63.0％） 2018年3月期第3四半期 166,936百万円 （13.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 94.87 ―
2018年3月期第3四半期 154.94 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 7,138,273 1,493,805 20.7
2018年3月期 6,985,088 1,472,797 20.8
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 1,475,514百万円 2018年3月期 1,454,087百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 15.00 ― 20.00 35.00
2019年3月期 ― 25.00 ―
2019年3月期（予想） 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,330,000 6.3 200,000 △12.1 200,000 △7.9 140,000 △7.8 156.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 938,733,028 株 2018年3月期 938,733,028 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 45,551,954 株 2018年3月期 45,372,355 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 893,262,630 株 2018年3月期3Q 893,392,972 株
（注） 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、期末自己株式数には、当該信託口が保有する当社株式（2019年3月期3Q 147,800株）が含まれており
ます。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料４ページ「（３)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、2019年1月31日（木）に当社ホームページに掲載いたします。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
（参考）個別業績予想
2019 年 3 月期の個別業績予想（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,820,000 5.1 140,000 △15.4 130,000 △10.7 90,000 △12.7 100.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
関西電力株式会社 （9503） 2019年３月期 第３四半期決算短信
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明.................................................２
（２）連結財政状態に関する説明.................................................３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明...............................４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表.....................................................５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書.........................７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）.............................................９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）...........................９
（追加情報）...............................................................９
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関西電力株式会社 （9503） 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当社グループの主たる事業である電気事業では、電灯分野において、需要数の減少等が
あったものの、電力分野において、契約電力が増加したことなどから、販売電力量は、862
億 kWh と前年同期に比べて 2.9％増加しました。
収入面では、電気事業において、販売電力量が増加したものの、電気料金の値下げなど
により、電灯電力料収入が減少しましたが、地帯間・他社販売電力量の増加により地帯間・
他社販売電力料が増加したことに加え、ガス・その他エネルギー事業や情報通信事業の売
上高が増加したことなどにより、売上高は 2,384,214 百万円と、前年同期に比べて 125,552
百万円の増加（＋5.6％）となりました。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再
開による費用の減少があったものの、燃料価格の上昇や販売電力量および地帯間・他社販
売電力量の増加に伴う費用の増加などにより、営業費用は 2,255,801 百万円と、前年同期
に比べて 190,359 百万円の増加（＋9.2％）となりました。
加えて、平成 30 年台風第 21 号により被害を受けた設備の復旧工事等に要する費用
13,008 百万円を特別損失に計上しました。
この結果、当四半期の連結経営成績は以下のとおりとなりました。
【連結経営成績】 （単位：百万円）
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
第３四半期(累計) 第３四半期(累計)
増 減
売 上 高 2,258,661 2,384,214 125,552 5.6%
営 業 利 益 193,220 128,413 △64,807 △33.5%
経 常 利 益 190,049 135,642 △54,406 △28.6%
親会社株主に帰属する
138,426 84,743 △53,682 △38.8%
四 半 期 純 利 益
【販売電力量】 （単位：百万 kWh）
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
第３四半期(累計) 第３四半期(累計)
前年同期比（％）
電 灯 28,597 26,037 91.0
電 力 55,159 60,168 109.1
合 計 83,756 86,204 102.9
(注)1.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
2.本表には、他社販売及び電力会社融通（送電分）を含まない。
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関西電力株式会社 （9503） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）連結財政状態に関する説明
（単位：百万円）
2019 年 3 月期
科 目 2018 年 3 月期末 増 減
第３四半期末
資 産 6,985,088 7,138,273 153,185 2.2%
負 債 5,512,290 5,644,468 132,177 2.4%
（うち有利子負債） (3,708,240) (3,886,400) (178,160) (4.8%)
純 資 産 1,472,797 1,493,805 21,007 1.4%
自 己 資 本 比 率 20.8% 20.7% △0.1%
（単位：百万円）
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
第３四半期(累計) 第３四半期(累計)
増 減
設 備 投 資 額 250,060 271,702 21,642 8.7%
減 価 償 却 費 253,733 245,690 △8,043 △3.2%
資産は、2018 年 4 月 1 日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正す
る省令」が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴
い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を変
更したことにより、資産除去債務相当資産が増加したことに加え、設備投資額が減価償却
費を上回ったことなどから、前年度末に比べて 153,185 百万円増加
（＋2.2％） 7,138,273
し、
百万円となりました。
負債は、資産と同じ理由により資産除去債務が増加したことなどから、前年度末に比べ
て 132,177 百万円増加（＋2.4％）し、5,644,468 百万円となりました。なお、有利子負債
は、工事代金や税金の支払いなどに対応するために、前年度末に比べて 178,160 百万円増
加（＋4.8％）し、3,886,400 百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いなどによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半
期純利益（84,743 百万円）を計上したことなどにより、前年度末に比べて 21,007 百万円
増加（＋1.4％）し、1,493,805 百万円となりました。
これらの結果、当四半期末の自己資本比率は、前年度末に比べて 0.1％減少し、20.7％
となりました。
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関西電力株式会社 （9503） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019 年 3 月期の業績予想（連結・個別）は、2018 年 10 月 26 日に公表いたしました数値
から修正は行っておりません。
なお、業績予想につきましては、以下のような前提で算出しております。
【主要データ】
販 売 電 力 量 1,175 億 kWh
地 帯 間 ・ 他 社 販 売 電 力 量 156 億 kWh
原 子 力 利 用 率 54%程度
出 水 率 103%程度
全 日 本 原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格 74 ﾄﾞﾙ／ﾊﾞﾚﾙ程度
為 替 レ ー ト （ ｲ ﾝ ﾀ ｰ ﾊ ﾞ ﾝ ｸ ） 110 円／ﾄﾞﾙ程度
【影響額】 （単位：億円）
原子力利用率：１％ 42
出水率：１％ 12
全日本原油ＣＩＦ価格：１ﾄﾞﾙ／ﾊﾞﾚﾙ 49
為替レート：１円／ﾄﾞﾙ 53
上記の「影響額」につきましては、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸
元が急激かつ大幅に変動する場合等には、上記の影響額により算出される変動影響が実際
の費用変動と乖離する場合があります。
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関西電力株式会社 （9503） 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
固定資産 6,252,072 6,332,169
電気事業固定資産 3,222,279 3,174,953
水力発電設備 294,175 287,824
汽力発電設備 414,312 384,009
原子力発電設備 344,032 373,756
送電設備 819,294 797,229
変電設備 416,948 408,922
配電設備 811,479 805,132
業務設備 100,412 97,250
その他の電気事業固定資産 21,624 20,829
その他の固定資産 753,323 779,170
固定資産仮勘定 560,944 641,224
建設仮勘定及び除却仮勘定 457,442 535,236
原子力廃止関連仮勘定 78,332 75,021
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 25,168 30,966
核燃料 494,124 507,840
装荷核燃料 64,688 76,663
加工中等核燃料 429,435 431,177
投資その他の資産 1,221,401 1,228,979
長期投資 345,422 334,406
関係会社長期投資 431,764 464,526
繰延税金資産 402,874 385,790
その他 44,394 46,722
貸倒引当金（貸方） △3,054 △2,465
流動資産 733,015 806,104
現金及び預金 159,685 141,909
受取手形及び売掛金 270,648 294,957
たな卸資産 129,127 152,524
その他 176,413 219,174
貸倒引当金（貸方） △2,859 △2,462
資産合計 6,985,088 7,138,273
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関西電力株式会社 （9503） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 3,852,076 4,135,621
社債 949,500 1,070,282
長期借入金 1,825,525 1,926,871
退職給付に係る負債 367,875 366,629
資産除去債務 444,302 495,967
繰延税金負債 1,346 1,462
その他 263,526 274,407
流動負債 1,631,266 1,479,626
1年以内に期限到来の固定負債 664,395 504,065
短期借入金 143,208 147,185
コマーシャル・ペーパー 154,000 255,000
支払手形及び買掛金 126,414 109,080
未払税金 92,214 50,186
災害復旧費用引当金 － 6,485
その他 451,034 407,622
特別法上の引当金 28,948 29,220
渇水準備引当金 28,948 29,220
負債合計 5,512,290 5,644,468
株主資本 1,364,347 1,408,521
資本金 489,320 489,320
資本剰余金 66,725 66,656
利益剰余金 904,806 949,335
自己株式 △96,504 △96,791
その他の包括利益累計額 89,740 66,992
その他有価証券評価差額金 91,135 77,175
繰延ヘッジ損益 △3,369 △15,211
為替換算調整勘定 11,016 11,286
退職給付に係る調整累計額 △9,041 △6,257
非支配株主持分 18,709 18,291
純資産合計 1,472,797 1,493,805
負債純資産合計 6,985,088 7,138,273
6
関西電力株式会社 （9503） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益 2,258,661 2,384,214
電気事業営業収益 1,889,854 1,945,752
その他事業営業収益 368,807 438,462
営業費用 2,065,441 2,255,801
電気事業営業費用 1,740,288 1,861,947
その他事業営業費用 325,153 393,853
営業利益 193,220 128,413
営業外収益 28,544 43,030
受取配当金 6,477 8,375
受取利息 1,138 1,570
固定資産売却益 1,094 17,437
持分法による投資利益 10,098 8,811
その他 9,736 6,834
営業外費用 31,715 35,800
支払利息 28,881 23,612
その他 2,834 12,188
四半期経常収益合計 2,287,206 2,427,244
四半期経常費用合計 2,097,157 2,291,602
経常利益 190,049 135,642
渇水準備金引当又は取崩し 819 271
渇水準備金引当 819 271
特別損失 － 13,008
災害による損失 － 13,008
税金等調整前四半期純利益 189,230 122,362
法人税、住民税及び事業税 25,709 15,962
法人税等調整額 24,144 21,608
法人税等合計 49,853 37,570
四半期純利益 139,376 84,791
非支配株主に帰属する四半期純利益 950 47
親会社株主に帰属する四半期純利益 138,426 84,743
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関西電力株式会社 （9503） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 139,376 84,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,585 △11,462
繰延ヘッジ損益 2,062 △11,845
為替換算調整勘定 △1,613 △322
退職給付に係る調整額 7,525 2,625
持分法適用会社に対する持分相当額 3,999 △1,974
その他の包括利益合計 27,559 △22,979
四半期包括利益 166,936 61,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 165,138 61,995
非支配株主に係る四半期包括利益 1,797 △183
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関西電力株式会社 （9503） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし
（追加情報）
① 税効果会計に係る会計基準の一部改正
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2
月 16 日）等を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投
資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
② 原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正
2018 年 4 月 1 日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正す
る省令」
（平成 30 年経済産業省令第 17 号 以下「改正省令」という。）が施行され、
「原子力発電施設解体引当金に関する省令」
（平成元年通商産業省令第 30 号 以下
「解体省令」という。）が改正された。
原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資
産については、解体省令により費用化している。従来、費用化期間については、運
転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、改正省令の施行に伴い、特定原
子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月（以下「発電開始月」という。
）
から起算して 40 年を経過する月（「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
する法律」
（昭和 32 年法律第 166 号）第 43 条の 3 の 32 第 2 項の規定による運転期
間の延長があったときは、延長された期間の終了する日の属する月）までとなる。
また、特定原子力発電施設に係る原子炉の運転を廃止する場合の費用化期間につ
いては、発電開始月から解体省令第 5 条第 1 項の規定による総見積額の承認を受け
た日の属する月までとなる。 ただし、第 5 条第 3 項の規定による積立期間の延長に
係る承認申請を行ったときは、
廃止日の属する月から起算して 10 年を経過する月
（改
正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算し
て 10 年（廃止日が発電開始月から 40 年を経過している場合は、発電開始月から 50
年）を経過する月）までとなる。
これによる営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微
である。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見
込期間を従前の運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間から運転期間に変更している。
これにより、資産除去債務および資産除去債務相当資産は、それぞれ 45,512 百万
円増加している。
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関西電力株式会社 （9503） 2019年３月期 第３四半期決算短信
③ 取締役および執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2018 年 6 月 27 日開催の第 94 回定時株主総会の決議を経て、当社グルー
プの中長期的な企業価値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、
当社の取締役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。 および執行役員
） （国
内非居住者である者を除く。取締役と併せて以下「取締役等」という。
）を対象とし
た株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。
イ． 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」
という。）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を
原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役位に応じて当
社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付および
給付する株式報酬制度である。
なお、本制度に関する会計処理については、
「従業員等に信託を通じて自
社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第 30 号
平成 27 年 3 月 26 日）に準じている。
ロ． 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額
を除く。）により、 純資産の部に自己株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第 3 四半期連結会計期間に
おいて 234 百万円、147,800 株である。
④ 特別損失の計上
災害による損失には平成 30 年台風第 21 号による財産偶発損（滅失資産の簿価相
当額）および災害特別損失（被害を受けた設備の復旧工事等に要する費用）を計上
している。
財産偶発損の内訳は災害復旧費用引当金繰入額 24 百万円、財産偶発損発生額 3 百
万円である。
災害特別損失の内訳は災害復旧費用引当金繰入額 6,461 百万円、設備復旧費用等
発生額 6,519 百万円である。
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