9503 関西電力 2021-10-28 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 関西電力株式会社 上場取引所 東
コード番号 9503 URL https://www.kepco.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名） 森本 孝
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 上西 隆弘 TEL 050-7105-9084
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,258,894 △16.2 111,131 △25.7 127,012 △17.7 93,187 △15.6
2021年3月期第2四半期 1,502,795 △8.0 149,518 2.8 154,363 △0.6 110,409 △2.4
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 42,541百万円 （△63.9％） 2021年3月期第2四半期 117,831百万円 （2.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 104.36 ―
2021年3月期第2四半期 123.62 ―
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 8,300,639 1,750,378 20.6
2021年3月期 8,075,755 1,725,557 20.9
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 1,707,325百万円 2021年3月期 1,684,528百万円
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2022年3月期 ― 25.00
2022年3月期（予想） ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,500,000 △19.2 90,000 △38.2 100,000 △35.0 70,000 △35.8 78.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、添付資料8ページ「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 938,733,028 株 2021年3月期 938,733,028 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 46,018,738 株 2021年3月期 45,616,692 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 892,982,144 株 2021年3月期2Q 893,137,663 株
（注） 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、期末自己株式数には、当該信託口が保有する当社株式（2022年3月期2Q 515,236株）が含まれており
ます。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料3ページ「（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、2021年10月28日（木）に当社ホームページに掲載いたします。
（四半期決算説明会資料の入手方法）
当社は、2021年11月1日（月）に機関投資家向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載いたします。
（業務改善計画に係る具体的施策の決定・実行状況の報告について）
当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等につきましては、お客さまや株主・投資家のみなさまをはじめ多くのみなさまに、多大なご迷
惑をおかけし、信頼を大きく損なうこととなりましたことを、深くお詫び申し上げます。
電気事業法に基づく、本件事案に関する業務改善命令（2020年3月29日）に対し、再発防止に向けた業務改善計画を策定し（2020年3月30日）、業務改善計画
に基づく再発防止に向けた具体的施策の決定およびその実行状況を経済産業大臣に報告しました（2020年6月29日、10月13日、2021年3月2日）。
なお、業務改善計画の実行状況の詳細については、当社ホームページに掲載しております。
今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力の
創生に向け、全力で取り組んでまいります。
（公正取引委員会による立入検査について)
当社は、特別高圧電力および高圧電力の供給について、顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、独占禁止法に基づき、公正取引委員会による立入検
査を受けました（2021年4月13日、7月13日）。当社といたしましては、こうした事態を厳粛に受け止めるとともに、今回の調査に対し全面的に協力してまいります。
本件事案の今後の進捗次第では、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連
結財務諸表および連結業績予想には反映しておりません。
関西電力株式会社（9503）2022年3月期 第2四半期決算短信
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明.................................................２
（２）連結財政状態に関する説明.................................................３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明...............................３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表.....................................................４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書.........................６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）.............................................８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）...........................８
（会計方針の変更）.........................................................８
1
関西電力株式会社（9503）2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当四半期連結累計期間の小売販売電力量は、競争激化の影響や、8、9 月の気温が前年よ
り低く推移したことによる冷房需要の減少などから、 億 kWh と前年同期に比べて 4.7％
488
減少しました。
収入面では、エネルギー事業において、他社販売電力料が増加したものの、競争激化など
に伴う小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことや、収益認識に関する会
計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、売上高は 1,258,894
百万円と、前年同期に比べて 243,901 百万円の減収（△16.2％）となりました。
一方、支出面では、エネルギー事業において、為替・燃料価格の変動などによる費用の増
加があったものの、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力利用率の上昇による費
用の減少や、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したこ
となどから、営業費用は 1,147,763 百万円と、前年同期に比べて 205,513 百万円の減少（△
15.2％）となりました。
この結果、当四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりとなりました。
【連結経営成績】 （単位：百万円）
2021 年 3 月期 2022 年 3 月期
第 2 四半期(累計) 第 2 四半期(累計)
増 減
売 上 高 1,502,795 1,258,894 △243,901 △16.2%
営 業 利 益 149,518 111,131 △ 38,387 △25.7%
経 常 利 益 154,363 127,012 △ 27,351 △17.7%
親会社株主に帰属する
110,409 93,187 △ 17,221 △15.6%
四 半 期 純 利 益
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を第 1 四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022 年 3 月期第 2 四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
いる。
【総販売電力量（小売、他社 計）】 （単位：百万 kWh）
2021 年 3 月期 2022 年 3 月期
前年同期比（％）
第 2 四半期(累計) 第 2 四半期(累計)
総販売電力量（小売、他社 計） 59,613 58,930 98.9
小 売 販 売 電 力 量 51,263 48,837 95.3
電 灯 16,116 14,552 90.3
電 力 35,146 34,285 97.6
他 社 販 売 電 力 量 8,351 10,093 120.9
(注) 1.エネルギー事業のうち当社にかかる販売電力量を記載している。
2.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
2
関西電力株式会社（9503）2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）連結財政状態に関する説明
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことなどから、前年度末に比べて 224,884
百万円増加（＋2.8％）し、8,300,639 百万円となりました。
負債は、設備投資などに対応するために有利子負債が増加したことなどから、前年度末
に比べて 200,063 百万円増加（＋3.2％）し、6,550,261 百万円となりました。
純資産は、期末配当金の支払いなどによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四
半期純利益（93,187 百万円）を計上したことなどから、前年度末に比べて 24,820 百万円増
加（＋1.4％）し、1,750,378 百万円となりました。
これらの結果、当四半期末の自己資本比率は、前年度末に比べて 0.3％低下し、20.6％と
なりました。
（単位：百万円）
2022 年 3 月期
科 目 2021 年 3 月期末 増 減
第 2 四半期末
資 産 8,075,755 8,300,639 224,884 2.8%
負 債 6,350,197 6,550,261 200,063 3.2%
（うち有利子負債） (4,471,663) (4,657,098) (185,434) (4.1%)
純 資 産 1,725,557 1,750,378 24,820 1.4%
自 己 資 本 比 率 20.9% 20.6% △0.3%
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を第 1 四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022 年 3 月期第 2 四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
いる。
（単位：百万円）
2021 年 3 月期 2022 年 3 月期
第 2 四半期(累計) 第 2 四半期(累計)
増 減
設 備 投 資 額 228,844 205,689 △ 23,155 △10.1%
減 価 償 却 費 140,143 146,020 5,877 4.2%
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年 3 月期の連結業績予想は、2021 年 7 月 30 日に公表しました数値から修正は行って
おりません。
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関西電力株式会社（9503）2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
固定資産 7,071,768 7,168,971
電気事業固定資産 3,492,389 3,501,061
水力発電設備 299,140 304,946
汽力発電設備 325,142 312,780
原子力発電設備 747,453 759,320
送電設備 773,564 768,372
変電設備 416,558 417,842
配電設備 804,741 813,141
業務設備 106,529 105,744
その他の電気事業固定資産 19,257 18,913
その他の固定資産 834,888 852,912
固定資産仮勘定 862,783 871,710
建設仮勘定及び除却仮勘定 684,652 692,273
原子力廃止関連仮勘定 59,074 57,103
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 119,057 122,333
核燃料 528,442 517,843
装荷核燃料 72,593 64,110
加工中等核燃料 455,848 453,732
投資その他の資産 1,353,264 1,425,443
長期投資 384,756 412,067
関係会社長期投資 550,897 569,925
繰延税金資産 326,785 339,710
その他 97,237 109,964
貸倒引当金（貸方） △6,411 △6,224
流動資産 1,003,987 1,131,668
現金及び預金 249,281 194,517
受取手形及び売掛金 327,142 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 274,309
短期投資 43,108 113,458
棚卸資産 182,899 185,391
その他 223,111 383,691
貸倒引当金（貸方） △21,556 △19,700
資産合計 8,075,755 8,300,639
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関西電力株式会社（9503）2022年3月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 4,575,034 4,629,366
社債 1,214,020 1,303,920
長期借入金 2,230,511 2,179,319
退職給付に係る負債 368,047 365,115
資産除去債務 517,672 520,270
繰延税金負債 4,924 5,581
その他 239,858 255,158
流動負債 1,749,177 1,894,909
１年以内に期限到来の固定負債 585,827 520,287
短期借入金 147,092 149,250
コマーシャル・ペーパー 300,000 510,000
支払手形及び買掛金 145,407 116,710
未払税金 69,381 62,702
債務保証損失引当金 1,738 1,659
その他 499,730 534,299
特別法上の引当金 25,985 25,985
渇水準備引当金 25,985 25,985
負債合計 6,350,197 6,550,261
株主資本 1,587,016 1,663,976
資本金 489,320 489,320
資本剰余金 66,726 66,726
利益剰余金 1,127,814 1,205,200
自己株式 △96,845 △97,271
その他の包括利益累計額 97,511 43,348
その他有価証券評価差額金 85,163 93,649
繰延ヘッジ損益 11,179 △62,898
為替換算調整勘定 4,134 14,772
退職給付に係る調整累計額 △2,966 △2,175
非支配株主持分 41,029 43,053
純資産合計 1,725,557 1,750,378
負債純資産合計 8,075,755 8,300,639
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関西電力株式会社（9503）2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 1,502,795 1,258,894
電気事業営業収益 1,183,608 941,920
その他事業営業収益 319,186 316,974
営業費用 1,353,276 1,147,763
電気事業営業費用 1,083,175 867,535
その他事業営業費用 270,101 280,227
営業利益 149,518 111,131
営業外収益 18,952 30,517
受取配当金 4,436 6,557
受取利息 207 573
固定資産売却益 135 6,372
持分法による投資利益 8,079 4,440
その他 6,092 12,573
営業外費用 14,107 14,636
支払利息 11,741 10,463
その他 2,365 4,172
四半期経常収益合計 1,521,747 1,289,412
四半期経常費用合計 1,367,384 1,162,400
経常利益 154,363 127,012
渇水準備金引当又は取崩し △441 -
渇水準備引当金取崩し（貸方） △441 -
税金等調整前四半期純利益 154,805 127,012
法人税、住民税及び事業税 23,947 21,067
法人税等調整額 20,299 12,028
法人税等合計 44,246 33,096
四半期純利益 110,558 93,916
非支配株主に帰属する四半期純利益 148 728
親会社株主に帰属する四半期純利益 110,409 93,187
6
関西電力株式会社（9503）2022年3月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 110,558 93,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,951 7,941
繰延ヘッジ損益 △1,938 △69,644
為替換算調整勘定 △1,475 4,282
退職給付に係る調整額 △924 740
持分法適用会社に対する持分相当額 2,660 5,305
その他の包括利益合計 7,273 △51,374
四半期包括利益 117,831 42,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 117,765 39,823
非支配株主に係る四半期包括利益 66 2,718
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関西電力株式会社（9503）2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし
（会計方針の変更）
① 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益
認識会計基準」という。
）等を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとした。また、
「電気事業会計規則」についても、
これらの適用を踏まえ 2021 年 3 月 31 日に改正されており、第 1 四半期連結会計期間の
期首から適用している。
これらによる主たる影響として「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に
関する特別措置法」
（平成 23 年法律第 108 号）第 36 条第 1 項の再エネ特措法賦課金お
よび第 28 条 1 項の再エネ特措法交付金の会計処理は、従来、営業収益に計上する方法
によっていたが、適用以降は、再エネ特措法賦課金については流動負債へ計上し、再エ
ネ特措法交付金については関連する営業費用から控除するなどの方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定め
る経過的な取扱いに従っており、第 1 四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第 1 四半期連結会計期間の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第 2 四半期連結累計期間の営業収益は 275,515 百万円減少しているが、
税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響は軽微である。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第 1 四半期連結会計期間より
「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計
基準第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っていない。
なお、電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については電気事業会計規則に従
い、検針により決定した電力量に基づき収益計上（以下「検針日基準」という。）を行
っているが、当該取扱いについての改正はないため、引き続き検針日基準を適用してい
る。
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関西電力株式会社（9503）2022年3月期 第2四半期決算短信
② 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時
価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定
会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7
月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はない。
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