2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 関西電力株式会社 上場取引所 東
コード番号 9503 URL https://www.kepco.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 岩根 茂樹
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 坂田 道哉 TEL 06-6441-8821
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 3,307,661 5.6 204,853 △10.0 203,636 △6.2 115,077 △24.2
2018年3月期 3,133,632 4.1 227,551 4.5 217,104 10.7 151,880 7.9
（注）包括利益 2019年3月期 100,969百万円 （△40.0％） 2018年3月期 168,413百万円 （17.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 128.83 ― 7.8 2.9 6.2
2018年3月期 170.01 ― 10.9 3.1 7.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 11,671百万円 2018年3月期 11,704百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 7,257,363 1,532,946 20.9 1,695.36
2018年3月期 6,985,088 1,472,797 20.8 1,627.66
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,514,244百万円 2018年3月期 1,454,087百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 449,716 △537,846 103,073 158,978
2018年3月期 623,266 △447,237 △162,277 144,176
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 15.00 ― 20.00 35.00 31,277 20.6 2.3
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 44,680 38.8 3.0
2020年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 31.9
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,250,000 △1.7 200,000 △2.4 200,000 △1.8 140,000 21.7 156.74
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 938,733,028 株 2018年3月期 938,733,028 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 45,561,730 株 2018年3月期 45,372,355 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 893,240,562 株 2018年3月期 893,385,607 株
（注） 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、期末自己株式数には、当該信託口が保有する当社株式（2019年3月期 147,800株）が含まれておりま
す。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益（連結）
の算定の基礎となる株式数については、添付資料20ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,797,191 4.2 133,988 △19.0 130,513 △10.3 87,435 △15.1
2018年3月期 2,683,945 2.7 165,421 0.5 145,506 1.2 103,036 △0.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 97.85 ―
2018年3月期 115.30 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 6,404,571 975,097 15.2 1,091.38
2018年3月期 5,946,115 933,942 15.7 1,045.09
（参考） 自己資本 2019年3月期 975,097百万円 2018年3月期 933,942百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,710,000 △3.1 130,000 △3.0 130,000 △0.4 95,000 8.7 106.33
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料８ページ「（４)今後の見通し」をご覧くださ
い。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、2019年4月25日（木）に当社ホームページに掲載いたします。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は、2019年4月26日（金）に機関投資家向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載いたします。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況...................................................２
（２）当期の財政状態の概況...................................................６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況.........................................７
（４）今後の見通し...........................................................８
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当...........................９
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方.......................................９
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表.......................................................１０
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書.................................１２
（３）連結株主資本等変動計算書.............................................１４
（４）連結キャッシュ・フロー計算書.........................................１６
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）.......................................１７
（追加情報）.........................................................１７
（セグメント情報）...................................................１８
（１株当たり情報）...................................................２０
（重要な後発事象）...................................................２１
４．その他
２０１８年度 個別収支 前年度比較表......................................２３
1
関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①連結経営成績
2018年度の当社グループは、さらなる成長の実現を目指した「関西電力グループ中
期経営計画（2016-2018）」の達成に向け、グループの総力を結集して取り組んでまい
りました。
当社グループの主たる事業である電気事業では、当年度の小売販売電力量は、電灯
分野において、需要数の減少等があったものの、電力分野において、契約電力が増加
したことなどから、1,178 億 3 千万 kWh と前年度に比べて 2.2％の増加となりました。
その内訳を見ますと、「電灯」については、376 億 7 千万 kWh と前年実績を 9.8％下回
りました。また、「電力」については、801 億 5 千万 kWh と前年実績を 9.1％上回りま
した。
収入面では、電気事業において、小売販売電力量が増加したものの、電気料金の値
下げなどにより、電灯電力料収入が減少しましたが、地帯間・他社販売電力量の増加
により地帯間・他社販売電力料が増加したことに加え、ガス・その他エネルギー事業
や情報通信事業の売上高が増加したことなどから、売上高は 3,307,661 百万円と、前
年度に比べて 174,028 百万円の増収（＋5.6％）となりました。
一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、
原子力プラントの運転再開による費用の低減効果があったものの、小売販売電力量お
よび地帯間・他社販売電力量が増加したことや燃料価格が上昇したことなどから、営
業費用は 3,102,807 百万円と、前年度に比べて 196,726 百万円の増加（＋6.8％）とな
りました。
加えて、平成 30 年台風第 21 号の被災に伴う損失 12,828 百万円、ならびに国際事
業の投資案件における損失 18,093 百万円を特別損失に計上しました。
この結果、当年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。
【連結経営成績】 （単位：百万円）
2017 年度 2018 年度 増 減
売 上 高 3,133,632 3,307,661 174,028 5.6%
営 業 利 益 227,551 204,853 △22,697 △10.0%
経 常 利 益 217,104 203,636 △13,468 △6.2%
親会社株主に帰属する
151,880 115,077 △36,803 △24.2%
当 期 純 利 益
2
関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
【総販売電力量（小売、地帯間・他社 計）】 （単位：百万 kWh）
2017 年度 2018 年度 前年度比
（2017 年 4 月～ （2018 年 4 月～
2018 年 3 月） 2019 年 3 月） （％）
総販売電力量（小売、地帯間・他社 計） 122,540 132,632 108.2
小 売 販 売 電 力 量 115,244 117,826 102.2
電 灯 41,767 37,671 90.2
電 力 73,477 80,155 109.1
地 帯 間 ・他 社 販売 電 力量 7,296 14,806 202.9
(注) 1.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
2.期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
【需給実績】 （単位：百万 kWh）
2017 年度 2018 年度 前年度比
種 別 （2017 年 4 月～ （2018 年 4 月～
（％）
2018 年 3 月） 2019 年 3 月）
水 力 発 電 電 力 量 13,761 13,496 98.1
発
自 火 力 発 電 電 力 量 67,787 61,207 90.3
受
社 原子力発電電力量 12,865 30,092 233.9
電
新エネルギー発電電力量 80 19 23.5
電
他 社 送 受 電 電 力 量 27,525 21,328 77.5
力
揚水発電所の揚水用電力量 △1,490 △2,284 153.3
量
合 計 120,528 123,859 102.8
小 売 販 売 電 力 量 115,244 117,826 102.2
出 水 率 (％) 107.2 103.1 －
(注)1.自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
2.火力は、汽力と内燃力の合計である。
3.新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による
発電電力量である。
4.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5.小売販売電力量の中には自社事業用電力量（2017 年度 205 百万 kWh、2018 年度 268 百万 kWh）を含んでいる。
6.2017 年度出水率は、1986 年度から 2015 年度までの 30 カ年平均に対する比である。2018 年度出水率は、1987 年
度から 2016 年度までの 30 カ年平均に対する比である。
7.他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
8.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
②セグメントの業績
（単位：百万円）
ガス・その他 情報通信
電気事業 その他
エネルギー事業 事業
2017 年度 2,596,114 141,240 203,167 193,110
外部顧客へ
2018 年度 2,668,312 210,819 217,757 210,771
の売上高
増 減 72,197 69,579 14,589 17,661
セグメント 2017 年度 170,335 941 26,269 30,431
損 益 2018 年度 140,577 △4,486 32,535 38,661
(営業損益） 増 減 △29,757 △5,428 6,266 8,230
[電気事業]
収入面では、小売販売電力量が増加したものの、電気料金の値下げなどにより、電灯
電力料収入が減少しましたが、地帯間・他社販売電力量の増加により地帯間・他社販売
電力料が増加したことなどから、外部顧客への売上高は 2,668,312 百万円と、前年度に
比べて 72,197 百万円の増収（＋2.8％）となりました。
一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、原
子力プラントの運転再開による費用の低減効果があったものの、小売販売電力量および
地帯間・他社販売電力量が増加したことや燃料価格が上昇したことなどから、営業費用
は増加しました。
この結果、セグメント利益は 140,577 百万円と、前年度に比べて 29,757 百万円の減
益（△17.5％）となりました。
[ガス・その他エネルギー事業]
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとっ
て最適なエネルギー・ソリューションを提供しております。
収入面では、ガス販売量が増加したことや、ガス販売価格が上昇したことなどから、
外部顧客への売上高は 210,819 百万円と、前年度に比べて 69,579 百万円の増収(＋
49.3％)となりました。
一方、 支出面では、ガス事業費用が増加したことなどから、 営業費用が増加しました。
この結果、セグメント損失は 4,486 百万円と、前年度に比べて 5,428 百万円の減益と
なりました。
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関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
[情報通信事業]
関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメ
ニューを取り揃え、家庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供しておりま
す。
主力となるＦＴＴＨサービスにつきましては、近畿２府４県の９０％を超えるエリア
カバー率の強みを活かしながら、「光インターネット＋光電話＋光テレビ」の３つのサ
ービスを「ｅｏ光」ブランドで提供しております。
収入面では、ＦＴＴＨサービス「ｅｏ光」、携帯電話サービス「ｍｉｎｅｏ（マイネ
オ）」および電力小売サービス「ｅｏ電気」の加入者が増加していることなどから、外
部顧客への売上高は 217,757 百万円と、前年度に比べて 14,589 百万円の増収(＋7.2％)
となりました。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い営業費用
が増加しました。
この結果、
セグメント利益は 32,535 百万円と、
前年度に比べて 6,266 百万円の増益(＋
23.9％)となりました。
[その他]
不動産・暮らし事業では、省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめ
とする不動産関連サービスと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客
さまの安心・快適・便利な暮らしをサポートする暮らし関連サービスを提供しておりま
す。
また、電気事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートするとともに、培
った技術・ノウハウを活かしグループ外のお客さまへの販売を展開する会社などがあり
ます。
収入面では、不動産・暮らし事業において、住宅およびビル事業分野における売上が
増加したこと、また、当社グループの事業全体をサポートする会社において、工事の受
注が増加したことなどから、外部顧客への売上高は 210,771 百万円と、前年度に比べて
17,661 百万円の増収(＋9.1％)となりました。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い営業費用
が増加しました。
この結果、 セグメント利益は 38,661 百万円と、前年度に比べて 8,230 百万円の増益(＋
27.0％)となりました。
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関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（単位：百万円）
科 目 2017 年度末 2018 年度末 増 減
資 産 6,985,088 7,257,363 272,275 3.9%
負 債 5,512,290 5,724,417 212,126 3.8%
（うち有利子負債） (3,708,240) (3,853,472) (145,232) (3.9%)
純 資 産 1,472,797 1,532,946 60,148 4.1%
自 己 資 本 比 率 20.8% 20.9% 0.1%
1 株当たり純資産 1,627 円 66 銭 1,695 円 36 銭 67 円 70 銭
（単位：百万円）
2017 年度 2018 年度 増 減
設 備 投 資 額 407,012 485,299 78,287 19.2%
減 価 償 却 費 340,287 331,984 △8,303 △2.4%
[資産・負債の状況]
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことに加え、2018 年 4 月 1 日に「原
子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」が施行され、 「原
子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、特定原子力発電
施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を変更したこと
により、 資産除去債務相当資産が増加したことなどから、 前年度末に比べて 272,275
百万円増加（＋3.9％）し、7,257,363 百万円となりました。
負債は、資産と同じ理由により資産除去債務が増加したことなどから、前年度末
に比べて 212,126 百万円増加（＋3.8％）し、5,724,417 百万円となりました。な
お、有利子負債は、工事代金や税金の支払いなどに対応するため、前年度末に比べ
て 145,232 百万円増加（＋3.9％）し、3,853,472 百万円となりました。
[純資産の状況]
純資産は、配当金の支払いなどによる減少があったものの、親会社株主に帰属す
る当期純利益（115,077百万円）を計上したことなどから、 前年度末に比べて60,148
百万円増加（＋4.1％）し、1,532,946百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前年度末に比べて0.1％上昇し、20.9％となり
ました。
また、1株当たり純資産は、前年度末に比べて67円70銭増加し、1,695円36銭とな
りました。
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関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
科 目 2017 年度 2018 年度 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 623,266 449,716 △173,549 △27.8%
投資活動によるキャッシュ・フロー △447,237 △537,846 △90,608 20.3%
（フリー・キャッシュ・フロー） (176,028) (△88,130) (△264,158) (－)
財務活動によるキャッシュ・フロー △162,277 103,073 265,350 －
現金及び現金同等物の期末残高 144,176 158,978 14,801 10.3%
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が減少した
ことや消費税の支出が増加したことなどから、前年度に比べて収入が 173,549 百万円減
少（△27.8％）し、449,716 百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加し
たことなどから、前年度に比べて支出が 90,608 百万円増加（＋20.3％）し、537,846 百
万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ フローについては、
・ 有利子負債が増加したことなどから、
前年度に比べて収入が 265,350 百万円増加し、103,073 百万円の収入となりました。
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関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
収入面では、電気事業において、厳しい競争環境を踏まえて総販売電力量の減少を
想定していること、大飯発電所３、４号機の再稼動に伴い 2018 年７月に実施した電気
料金値下げの影響が、通期で影響することなどから減収を見込んでおり、ガス・その
他エネルギー事業などの増収を見込んでいるものの、連結では減収と見込んでおりま
す。
一方、支出面では、引き続き経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めること
に加え、総販売電力量の減少に伴って燃料費や購入電力料などが減少すると見込んで
おります。
以上により、次期の見通しは、以下のとおりとしております。
【連結業績予想】 （単位：百万円）
2018 年度実績 2019 年度見通し 増 減
売 上 高 3,307,661 3,250,000 △57,661 △1.7
営 業 利 益 204,853 200,000 △4,853 △2.4
経 常 利 益 203,636 200,000 △3,636 △1.8
親会社株主に帰属する
115,077 140,000 24,922 21.7
当 期 純 利 益
※当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、
2019 年度より定額法に変更することといたしました。これにより、 変更前と比べて、
減価償却費が個別で 480 億円、子会社を含めた連結で 510 億円、それぞれ減少する
見込みであります。
なお、業績予想につきましては、以下のような前提で算出しております。
【主要データ】
2018 年度実績 2019 年度見通し
総販売電力量（小売、地帯間・他社 計） 1,326 億 kWh 1,229 億 kWh
原 子 力 利 用 率 54.6% 49%程度
出 水 率 103.1% 100.0%
全 日 本 原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格 72.1 ﾄﾞﾙ／ﾊﾞﾚﾙ 65 ﾄﾞﾙ／ﾊﾞﾚﾙ程度
為 替 レ ー ト （ ｲ ﾝ ﾀ ｰ ﾊ ﾞ ﾝ ｸ ） 111 円／ﾄﾞﾙ 115 円／ﾄﾞﾙ程度
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関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
【影響額】 （単位：億円）
2018 年度実績 2019 年度見通し
原子力利用率：１％ 41 39
出水率：１％ 12 12
全日本原油ＣＩＦ価格：１ﾄﾞﾙ／ﾊﾞﾚﾙ 49 37
為替レート：１円／ﾄﾞﾙ 50 47
・上記の「影響額」は、費用への影響額を示しています。
・上記の「影響額」につきましては、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前
提諸元が急激かつ大幅に変動する場合等には、上記の影響額により算出される変動
影響が実際の費用変動と乖離する場合があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経
営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安
定的に配当を実施することを株主還元方針としております。
2018 年度の期末配当については、2018 年度の業績が４期連続の黒字となり、財務体
質が改善しつつあることや、2019 年度以降の収支状況など、経営環境を総合的に勘案
し、１株当たり 25 円の配当を実施いたします。これにより年間配当金は、中間配当金
25 円と合わせて、１株当たり 50 円配当となります。
また、次期については、１株当たり 50 円（うち中間配当 25 円）の配当を実施する
ことを予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主たる事業は電気事業であり、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年 10 月 30 日大蔵省令第 28 号）
に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和 40 年 6 月 15 日通商産業省令第 57 号）に準じ
て作成しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用は未定であります。
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関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産 6,252,072 6,426,676
電気事業固定資産 3,222,279 3,175,092
水力発電設備 294,175 287,637
汽力発電設備 414,312 374,364
原子力発電設備 344,032 390,501
送電設備 819,294 790,303
変電設備 416,948 407,612
配電設備 811,479 803,893
業務設備 100,412 100,211
その他の電気事業固定資産 21,624 20,567
その他の固定資産 753,323 827,236
固定資産仮勘定 560,944 709,077
建設仮勘定及び除却仮勘定 457,442 579,917
原子力廃止関連仮勘定 78,332 73,025
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 25,168 56,134
核燃料 494,124 506,278
装荷核燃料 64,688 69,576
加工中等核燃料 429,435 436,702
投資その他の資産 1,221,401 1,208,991
長期投資 345,422 337,233
関係会社長期投資 431,764 456,672
繰延税金資産 402,874 372,906
その他 44,394 44,650
貸倒引当金（貸方） △3,054 △2,471
流動資産 733,015 830,687
現金及び預金 159,685 180,628
受取手形及び売掛金 270,648 312,519
たな卸資産 129,127 163,937
その他 176,413 176,133
貸倒引当金（貸方） △2,859 △2,531
資産合計 6,985,088 7,257,363
10
関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 3,852,076 4,062,102
社債 949,500 1,060,282
長期借入金 1,825,525 1,864,563
退職給付に係る負債 367,875 369,472
資産除去債務 444,302 501,354
繰延税金負債 1,346 1,831
その他 263,526 264,598
流動負債 1,631,266 1,633,925
1年以内に期限到来の固定負債 664,395 532,364
短期借入金 143,208 146,096
コマーシャル・ペーパー 154,000 270,000
支払手形及び買掛金 126,414 125,429
未払税金 92,214 66,875
災害復旧費用引当金 － 2,104
その他 451,034 491,055
特別法上の引当金 28,948 28,389
渇水準備引当金 28,948 28,389
負債合計 5,512,290 5,724,417
株主資本 1,364,347 1,438,839
資本金 489,320 489,320
資本剰余金 66,725 66,656
利益剰余金 904,806 979,669
自己株式 △96,504 △96,806
その他の包括利益累計額 89,740 75,404
その他有価証券評価差額金 91,135 82,937
繰延ヘッジ損益 △3,369 △9,514
為替換算調整勘定 11,016 9,015
退職給付に係る調整累計額 △9,041 △7,034
非支配株主持分 18,709 18,702
純資産合計 1,472,797 1,532,946
負債純資産合計 6,985,088 7,257,363
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関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 3,133,632 3,307,661
電気事業営業収益 2,596,114 2,668,312
その他事業営業収益 537,518 639,349
営業費用 2,906,081 3,102,807
電気事業営業費用 2,430,106 2,536,281
その他事業営業費用 475,975 566,526
営業利益 227,551 204,853
営業外収益 35,869 52,490
受取配当金 9,293 11,324
受取利息 1,633 2,306
固定資産売却益 1,201 17,941
持分法による投資利益 11,704 11,671
その他 12,036 9,244
営業外費用 46,316 53,707
支払利息 37,219 30,430
その他 9,097 23,276
当期経常収益合計 3,169,502 3,360,151
当期経常費用合計 2,952,398 3,156,515
当期経常利益 217,104 203,636
渇水準備金引当又は取崩し 1,495 △558
渇水準備金引当 1,495 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △558
特別損失 － 30,922
災害による損失 － 12,828
関係会社投資損失 － 18,093
税金等調整前当期純利益 215,608 173,272
法人税、住民税及び事業税 24,387 27,210
法人税等調整額 38,699 30,319
法人税等合計 63,087 57,530
当期純利益 152,520 115,742
非支配株主に帰属する当期純利益 639 664
親会社株主に帰属する当期純利益 151,880 115,077
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関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 152,520 115,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,566 △6,535
繰延ヘッジ損益 583 △6,150
為替換算調整勘定 △1,519 △2,757
退職給付に係る調整額 6,091 2,148
持分法適用会社に対する持分相当額 3,171 △1,479
その他の包括利益合計 15,892 △14,773
包括利益 168,413 100,969
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 167,254 100,741
非支配株主に係る包括利益 1,158 227
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関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 489,320 66,726 788,674 △96,424 1,248,297
当期変動額
剰余金の配当 △35,747 △35,747
親会社株主に帰属する当期
純利益
151,880 151,880
自己株式の取得 △83 △83
自己株式の処分 △1 3 2
利益剰余金から資本剰余金
への振替
1 △1 －
連結子会社の増資による持
分の増減
△1 △1
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－ －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △1 116,132 △80 116,050
当期末残高 489,320 66,725 904,806 △96,504 1,364,347
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 81,037 △3,894 13,433 △16,209 74,366 22,032 1,344,696
当期変動額
剰余金の配当 △35,747
親会社株主に帰属する当期
純利益
151,880
自己株式の取得 △83
自己株式の処分 2
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
連結子会社の増資による持
分の増減
△1
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期
10,097 525 △2,417 7,168 15,373 △3,322 12,050
変動額（純額）
当期変動額合計 10,097 525 △2,417 7,168 15,373 △3,322 128,101
当期末残高 91,135 △3,369 11,016 △9,041 89,740 18,709 1,472,797
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関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 489,320 66,725 904,806 △96,504 1,364,347
当期変動額
剰余金の配当 △40,213 △40,213
親会社株主に帰属する当期
純利益
115,077 115,077
自己株式の取得 △304 △304
自己株式の処分 － 2 1
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－ － －
連結子会社の増資による持
分の増減
－ －
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△69 △69
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △68 74,863 △302 74,492
当期末残高 489,320 66,656 979,669 △96,806 1,438,839
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 91,135 △3,369 11,016 △9,041 89,740 18,709 1,472,797
当期変動額
剰余金の配当 △40,213
親会社株主に帰属する当期
純利益
115,077
自己株式の取得 △304
自己株式の処分 1
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
連結子会社の増資による持
分の増減
－
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△69
株主資本以外の項目の当期
△8,197 △6,144 △2,000 2,007 △14,335 △7 △14,343
変動額（純額）
当期変動額合計 △8,197 △6,144 △2,000 2,007 △14,335 △7 60,148
当期末残高 82,937 △9,514 9,015 △7,034 75,404 18,702 1,532,946
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関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 215,608 173,272
減価償却費 340,287 331,984
原子力発電施設解体費 13,275 16,050
原子力廃止関連仮勘定償却費 1,845 5,307
核燃料減損額 11,795 22,966
固定資産除却損 10,325 9,394
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,941 4,570
渇水準備引当金の増減額（△は減少） 1,495 △558
受取利息及び受取配当金 △10,927 △13,631
支払利息 37,219 30,430
災害損失 － 12,828
関係会社投資損失 － 18,093
売上債権の増減額（△は増加） △36,245 △41,446
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,316 △34,777
仕入債務の増減額（△は減少） 3,202 △1,123
その他 63,724 △32,426
小計 661,231 500,934
利息及び配当金の受取額 15,700 18,282
利息の支払額 △38,455 △31,590
災害損失の支払額 － △10,724
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △15,210 △27,185
営業活動によるキャッシュ・フロー 623,266 449,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △398,028 △475,437
投融資による支出 △58,829 △88,572
投融資の回収による収入 14,355 25,247
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△20,492 △11,734
支出
事業譲受による支出 － △22,055
その他 15,757 34,706
投資活動によるキャッシュ・フロー △447,237 △537,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 249,465 309,081
社債の償還による支出 △331,100 △290,675
長期借入れによる収入 326,092 374,212
長期借入金の返済による支出 △390,337 △360,138
短期借入れによる収入 273,282 271,346
短期借入金の返済による支出 △282,667 △268,284
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 404,000 625,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △364,000 △509,000
配当金の支払額 △35,674 △40,098
その他 △11,337 △8,371
財務活動によるキャッシュ・フロー △162,277 103,073
現金及び現金同等物に係る換算差額 △394 △141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,356 14,801
現金及び現金同等物の期首残高 130,820 144,176
現金及び現金同等物の期末残高 144,176 158,978
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関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（追加情報）
① 税効果会計に係る会計基準の一部改正
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
「 （企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を
当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示している。
② 原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正
2018 年 4 月 1 日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」 （平成
30 年経済産業省令第 17 号 以下「改正省令」という。 ）が施行され、 「原子力発電施設解体引当金
に関する省令」 （平成元年通商産業省令第 30 号 以下「解体省令」という。 ）が改正された。
原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、
解体省令により費用化している。従来、費用化期間については、運転期間に安全貯蔵期間を加えた
期間としていたが、改正省令の施行に伴い、特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属す
る月（以下「発電開始月」という。 ）から起算して 40 年を経過する月（ 「核原料物質、核燃料物質
及び原子炉の規制に関する法律」 （昭和 32 年法律第 166 号） 43 条の 3 の 32 第 2 項の規定による
第
運転期間の延長があったときは、延長された期間の終了する日の属する月）までとなる。
また、特定原子力発電施設に係る原子炉の運転を廃止する場合の費用化期間については、発電開
始月から解体省令第 5 条第 1 項の規定による総見積額の承認を受けた日の属する月までとなる。 た
だし、第 5 条第 3 項の規定による積立期間の延長に係る承認申請を行ったときは、廃止日の属する
月から起算して 10 年を経過する月（改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止
日の属する月から起算して 10 年（廃止日が発電開始月から 40 年を経過している場合は、発電開始
月から 50 年）を経過する月）までとなる。
これにより営業利益、当期経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ 2,229 百万円減
少している。
なお、 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を従前の
運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間から運転期間に変更している。
これにより、資産除去債務および資産除去債務相当資産は、それぞれ 45,512 百万円増加してい
る。
③ 取締役および執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2018 年 6 月 27 日開催の第 94 回定時株主総会の決議を経て、当社グループの中長期的な
企業価値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役(社外取締役およ
び国内非居住者である者を除く。)および執行役員(国内非居住者である者を除く。取締役と併せて
以下「取締役等」という。)を対象とした株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。
イ．取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。 ）と称
される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通
じて取得され、取締役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を
取締役等に交付および給付する株式報酬制度である。
なお、本制度に関する会計処理については、 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付
する取引に関する実務上の取扱い」 （実務対応報告第 30 号 平成 27 年 3 月 26 日）に準じてい
る。
ロ．信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 により、
）
純資産の部に自己株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において 234 百万円、147,800
株である。
17
関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
④ 特別損失の計上
イ．災害による損失
災害による損失には平成 30 年台風第 21 号による財産偶発損（滅失資産の簿価相当額）および
災害特別損失（被害を受けた設備の復旧工事等に要する費用）を計上している。
財産偶発損の内訳は災害復旧費用引当金繰入額 17 百万円、 財産偶発損発生額 3 百万円である。
災害特別損失の内訳は災害復旧費用引当金繰入額 2,086 百万円、 設備復旧費用等発生額 10,720
百万円である。
ロ．関係会社投資損失
関係会社投資損失には国際事業の投資案件における損失を計上している。
（セグメント情報)
① 報告セグメントの概要
当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の報告セグメントは、当社グループ
の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社常務会が経営資源の配分の決定 お
よび業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、 「関西電力グループ中期経営計画（2016-2018）」に基づき、当社による電力の
供給を行う「電気事業」「電気事業」以外のエネルギー・ソリューションを提供する「ガス・その
、
他エネルギー事業」 、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サ
ービスや生活関連サービスを提供する「不動産・暮らし事業」などを事業セグメントとし、 「セグ
メント情報等の開示に関する会計基準」 （企業会計基準第 17 号） に定める量的基準等に基づき、「電
気事業」「ガス・その他エネルギー事業」および「情報通信事業」を報告セグメントとしている。
、
なお、「電気事業」および「ガス・その他エネルギー事業」の合計値を「総合エネルギー・送配
電事業」として記載している。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用され
る会計方針に準拠した方法で作成している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であ
る。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。
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関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日)
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エネルギー・送配電事業 連結財務
その他 調整額
情報通信 合計 諸表計上額
ガス・その 計 (注１) （注２）
事業 (注３)
電気事業 他エネル 小計
ギー事業
売上高
外部顧客への
2,596,114 141,240 2,737,354 203,167 2,940,522 193,110 3,133,632 ― 3,133,632
売上高
セグメント間
の内部売上高 16,864 32,918 49,782 40,242 90,025 230,122 320,148 △320,148 ―
又は振替高
計 2,612,979 174,158 2,787,137 243,410 3,030,548 423,232 3,453,781 △320,148 3,133,632
セグメント利益 170,335 941 171,276 26,269 197,545 30,431 227,977 △425 227,551
セグメント資産 5,493,197 523,395 6,016,592 343,927 6,360,520 1,246,340 7,606,860 △621,772 6,985,088
その他の項目
減価償却費 250,752 25,309 276,061 58,015 334,077 12,067 346,145 △5,857 340,287
有形固定資産
及び無形固定
294,503 25,443 319,947 41,091 361,039 50,886 411,926 △4,914 407,012
資産の増加額
(注４)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその
他の連結子会社である。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△425 百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△621,772 百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,857 百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,914 百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日)
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エネルギー・送配電事業 連結財務
その他 調整額
ガス・その 情報通信 合計 諸表計上額
計 (注１) （注２）
電気事業 他エネル 小計 事業 (注３)
ギー事業
売上高
外部顧客への
2,668,312 210,819 2,879,132 217,757 3,096,889 210,771 3,307,661 ― 3,307,661
売上高
セグメント間
の内部売上高 20,558 73,266 93,824 49,689 143,514 233,924 377,439 △377,439 ―
又は振替高
計 2,688,870 284,086 2,972,956 267,447 3,240,404 444,696 3,685,100 △377,439 3,307,661
セグメント利益
140,577 △4,486 136,091 32,535 168,626 38,661 207,287 △2,434 204,853
又は損失（△）
セグメント資産 5,859,348 588,546 6,447,895 339,255 6,787,150 1,198,965 7,986,116 △728,752 7,257,363
その他の項目
減価償却費 244,486 24,971 269,457 55,484 324,942 12,745 337,687 △5,703 331,984
有形固定資産
及び無形固定
366,340 24,589 390,929 39,023 429,952 63,791 493,743 △8,443 485,299
資産の増加額
(注４)
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関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその
他の連結子会社である。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,434 百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△728,752 百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,703 百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,443 百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,627.66円 1,695.36円
１株当たり当期純利益金額 170.01円 128.83円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総
数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度末において役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口
が保有する自己株式数は147,800株である。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度において役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託
口が保有する期中平均自己株式数は 98,533 株である。
４．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 1,472,797百万円 1,532,946百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 18,709百万円 18,702百万円
（うち非支配株主持分） 18,709百万円 18,702百万円
普通株式に係る期末の純資産額 1,454,087百万円 1,514,244百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
893,360,673株 893,171,298株
期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 151,880百万円 115,077百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
151,880百万円 115,077百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 893,385,607株 893,240,562株
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関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
会社分割による一般送配電事業の分社化
当社は、2019 年 4 月 25 日の取締役会決議により、2020 年 4 月 1 日（予定）に当社が営む一般送配電
事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させることとし、同日付で、承継会
社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。。 ）
本件吸収分割の効力発生については、2019 年 6 月 21 日開催予定の第 95 回定時株主総会において関
連議案が承認可決されること及び関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提
条件となる。
① 本件吸収分割の背景・目的
わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点から、
「電力の安定供給の確保」「電気料金の最大限の抑制」「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」
、 、
を目的とした電力システム改革が進められている。2020 年 4 月には、その第３段階として、改正電気
事業法が施行され、送配電部門の中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を実現することをねら
いに、一般送配電事業と発電事業または小売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電事業の分社
化（以下、「法的分離」という。 ）が求められている。
当社は、この法の要請に応えるため、本年 4 月 1 日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業を担う
事業主体として当社の 100％子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2020 年 4 月 1 日（予定）
をもって、当該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。
なお、発電事業及び小売電気事業については、保有する経営資源を時々の環境に応じて最適に活用で
きるよう、法的分離後も事業持株会社として一体となって推進し、お客さまや社会のみなさまに、より
多様なエネルギーソリューションをお届けし、多くのみなさまからお選びいただくことで、グループ価
値の最大化を図っていく。
当社は、法的分離に的確に対応するとともに、関西電力送配電株式会社を含め、引き続き安全・安定
供給を全うし、事業環境の変化を乗り越え、変革を進めることで、グループ全体の持続的な成長を実現
していく。
② 本件吸収分割の要旨
イ．本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社） 2019 年 4 月 25 日
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社） 2019 年 4 月 25 日
吸収分割契約締結 2019 年 4 月 25 日
吸収分割契約承認定時株主総会 2019 年 6 月 21 日
吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社） 2019 年 6 月 21 日
吸収分割効力発生日 2020 年 4 月 21 日
ロ．本件吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の 100％子会社である関西電力送配電株式会社を吸収分割承継会社
とする吸収分割である。
ハ．本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社は、普通株式 4,090 万株を発行し、それらをすべて当社に対して
割当て交付する。
ニ．分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
ホ．本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
ヘ．承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した 2019 年 4 月 25 日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む
一般送配電事業及びそれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるもの
21
関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
とする。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社に承継しない。
ト．債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、
現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は見込まれていない
ことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務の履行の見込みについては、問題ないと
判断している。
③ 分割する事業部門の概要
イ．分割する部門の事業内容
一般送配電事業及びそれに附帯する事業
ロ．分割する部門の経営成績（2019 年 3 月期）
分割対象事業の 当社単体の 比率
分割する部門の事業内容
売上高（a） 売上高（b） （a/b）
一般送配電事業及び
192,841 百万円 2,797,191 百万円 6.9%
それに附帯する事業
（注）外部売上高を記載している。
ハ．分割する資産、負債の項目及び金額（2019 年 3 月 31 日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 2,330,228 百万円 固定負債 187,866 百万円
流動資産 38,413 百万円 流動負債 133,425 百万円
合計 2,368,641 百万円 合計 321,292 百万円
（注）上記の金額は、2019 年 3 月 31 日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に
承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
④ 本件吸収分割後の当社の状況（2020 年 4 月 1 日現在（予定）
）
分割会社
(1)商号 関西電力株式会社
(2)所在地 大阪府大阪市北区中之島３丁目６番 16 号
(3)代表者の役職・氏名 取締役社長 岩根 茂樹
(4)事業内容 電気事業 等
(5)資本金 489,320 百万円
(6)決算期 3 月 31 日
⑤ 本件吸収分割後の承継会社の状況（2020 年 4 月 1 日現在（予定）
）
承継会社
(1)商号 関西電力送配電株式会社
(2)所在地 大阪府大阪市北区中之島３丁目６番 16 号
(3)代表者の役職・氏名 取締役社長 土井 義宏
(4)事業内容 一般送配電事業 等
(5)資本金 40,000 百万円
(6)決算期 3 月 31 日
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関西電力株式会社(9503)2019年３月期 決算短信
４.その他
2018年度 個別収支 前年度比較表
構 成 比
2017年度 2018年度 差 引 対前年比
2017年度 2018年度
(A) (B) (B) － (A) (B)/(A)
百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％
電 灯 料 995,959 899,541 △ 96,417 90.3 36.8 31.9
電 力 料 1,240,661 1,312,728 72,066 105.8 45.9 46.4
計 2,236,621 2,212,270 △ 24,350 98.9 82.7 78.3
再 エ ネ 特 措 法 交 付 金 148,621 162,518 13,896 109.4 5.5 5.8
そ の 他 319,697 449,007 129,309 140.4 11.8 15.9
当 期 経 常 収 益 合 計 2,704,940 2,823,795 118,855 104.4 100.0 100.0
（ 売 上 高 再 掲 ） ( 2,683,945 ) ( 2,797,191 ) ( 113,245 ) ( 104.2 ) ( 99.2 ) ( 99.1 )
人 件 費 217,222 216,540 △ 682 99.7 8.5 8.0
燃 料 費 520,117 538,227 18,109 103.5 20.3 20.0
原子力バックエンド費用 59,959 89,863 29,904 149.9 2.3 3.3
修 繕 費 184,106 177,078 △ 7,028 96.2 7.2 6.6
公 租 公 課 144,796 144,460 △ 336 99.8 5.7 5.4
減 価 償 却 費 250,710 244,444 △ 6,265 97.5 9.8 9.1
購 入 電 力 料 466,719 516,874 50,155 110.7 18.2 19.2
支 払 利 息 33,380 26,568 △ 6,812 79.6 1.3 1.0
再 エ ネ 特 措 法 納 付 金 260,067 294,271 34,204 113.2 10.2 10.9
そ の 他 422,353 444,950 22,597 105.4 16.5 16.5
当 期 経 常 費 用 合 計 2,559,433 2,693,282 133,848 105.2 100.0 100.0
当 期 経 常 利 益 145,506 130,513 △ 14,993 89.7
( 営 業 利 益 再 掲 ) ( 165,421 ) ( 133,988 ) ( △ 31,433 ) ( 81.0 )
渇 水 準 備 金
1,495 △ 558 △ 2,054 －
引 当 又 は 取 崩 し
特 別 損 失 － 10,280 10,280 －
税 引 前 当 期 純 利 益 144,010 120,791 △ 23,219 83.9
法 人 税 等 合 計 40,974 33,356 △ 7,618 81.4
当 期 純 利 益 103,036 87,435 △ 15,601 84.9
１株当たり当期純利益 115円30銭 97円85銭
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