9503 関西電力 2021-03-26 16:00:00
「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」の策定について [pdf]
2021 年 3 月 26 日
各 位
会 社 名 関西電力株式会社
代 表 者 名 代表執行役社長 森本 孝
(ｺｰﾄﾞ：9503 東証第一部)
問 合 せ 先 経理部長 坂田 道哉
Ｔ Ｅ Ｌ 06－6441－8821
「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および
「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）
」の策定について
当社は、 「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」
金品受取り問題等を踏まえ、 を新たに策定す
るとともに、この理念のもと、変化する事業環境にも対応し、持続的成長を遂げていくため、足元５ヵ年
の実行計画として、
「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）
」を新たに策定しました。
「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」は、当社グループの最上位概念として、お客さまや
社会にとっての『
「あたりまえ」を守り、創る』という存在意義のもと、「公正」
『 「誠実」
「共感」
「挑戦」
』
という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げています。
「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025） は、
」 ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運
「Kanden Transformation」の実現に向けて、ゼロカーボンへの
営の大前提に位置付けます。その上で、
挑戦、サービス・プロバイダーへの転換、強靭な企業体質への改革に取り組みます。本計画のもと、２０
２１～２３年度は、事業構造改革の完遂とともに、将来の成長へ向けた取組みも着実に進め、２０２５年
には、当社グループを、安定的な成長軌道にのせ、次なる飛躍に挑みます。
【取組みの柱】
「ＫＸ（Kanden Transformation）
」
①ゼロカーボンへの挑戦（EX: Energy Transformation）
脱炭素化の潮流が世界規模で加速し、持続可能な社会の実現への貢献が期待されるなか、関西電力グ
ループ「ゼロカーボンビジョン 2050」の実現に向けた取組みを推進します。
②サービス・プロバイダーへの転換（VX: Value Transformation）
従来の大規模アセット中心のビジネスに留まらず、徹底してお客さま視点に立ち、ニーズや課題と向
き合うことで、お客さまに新たな価値を提供し続ける企業グループに生まれ変わります。
③強靭な企業体質への改革（BX: Business Transformation）
コスト構造改革やイノベーション、デジタル化、そして働き方改革を加速します。
当社グループは、新たな「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」のもと、
「関西電力グループ
中期経営計画（2021-2025） に掲げる取組みをグループ一丸となって着実に行うことにより、
」 持続可能な
社会の実現に取り組んでまいります。
以 上
添付資料１：関西電力グループ経営理念 Purpose & Values
添付資料２：関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）
0
添付資料１
関西電力グループ経営理念 Purpose & Values
２０２１年３月２６日
◆新たに経営理念を策定した背景
○金品受取り問題等では、当社の経営に対して、特に経営理念に掲げてきた「社会的責任の全う」という点について、
社内外から厳しい指摘をいただきました。これを踏まえて、新しい関西電力グループとして創生し、持続的に成長し
ていくための当社グループの拠り所として、今回、新たに経営理念を策定しました。
経営理念 Purpose & Values
存在意義 Purpose
「あたりまえ」を守り、創る
Serving and Shaping the Vital Platform for a Sustainable Society
大切にする価値観 Values
公正 誠実 共感 挑戦
× × ×
Fairness Integrity Inclusion Innovation
私たちは、安全を守り抜くことを前提に、「公正」「誠実」「共感」「挑戦」を大切にして行動します
With dedication to safety and security, we will act upon the values of Fairness, Integrity, Inclusion and Innovation
＜参考：これまでの経営理念（2016年3月策定）＞
私たち関西電力グループは、安全最優先と社会的責任の全うを経営の基軸に位置づけ、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」こと
を使命に、明るく豊かな未来を実現し、ともに歩んでいきます。
The Kansai Electric Power Co., Inc.
添付資料２
関西電力グループ中期経営計画
（2021-2025）
Kanden Transformation
目次 1
１． ２． ３．
経営環境を踏まえた 関西電力グループの 目指す姿の実現に
中期経営計画の見直し 目指す姿 向けた取組みの柱
４． ５． ６． ７．
財務目標 キャッシュ配分の 各事業セグメントの ESGの主な取組み
考え方と 具体的取組み
株主還元方針
（参考）
中期経営計画(2019-2021)
の財務目標の振り返り
1．経営環境を踏まえた中期経営計画の見直し 2
中期経営計画（2019-2021）策定時からの環境変化
・ 2050年カーボンニュートラル宣言が出されるなど、脱炭素化の潮流が加速
社 会 ・ 新型コロナウイルス感染拡大を契機に、ビジネスのデジタル化など社会変化が
進展し、DXの流れが加速
・ 需要が低迷するなか、再エネの大量導入、さらに原油価格の下落も相まって、
電力市場の取引価格が大幅に低下
エネルギー ・ 新電力等との競争激化、新型コロナウイルス感染拡大により販売電力量が減少
事業 （当社）
・ 販売電力量および販売単価が低下するなか、それに応じたコスト構造改革
には相応の時間を要し、財務目標の達成が困難に
対応の方向性
当社エネルギー事業について、
抜本的な事業構造改革を進めるとともに、原子力７基体制の実現、多様なソリューションを
通じた新たな価値の提供などにより、2025年には、成長軌道にのせ、次なる飛躍に挑みます
この具体的な実行計画として、中期経営計画を見直します
2．関西電力グループの目指す姿 3
エネルギー、送配電、情報通信、生活・ビジネスソリューションを、改めて中核事業に据え
その周辺に、その重なり合うところに、新たな価値を創出し続けます
こうした取組みにより、様々な社会インフラ・サービスを提供するプラットフォームの担い手となり、
お客さまと社会のお役に立ち続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します
生活・ビジネス
情報通信
ソリューション
新たな領域
送配電
エネルギー
各事業の
イノベーション、デジタル化を推進
3．目指す姿の実現に向けた取組みの柱 4
事業運営の大前提
ガバナンス確立とコンプライアンス推進
金品受取り問題等の反省に立ち、信頼回復に全力を尽くします
取組みの柱
KX：Kanden Transformation
１ 脱炭素化の潮流が世界規模で加速し、持続可能な社会の
ゼロカーボンへの挑戦
実現への貢献が期待されるなか、関西電力グループ
EX：Energy Transformation
「ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けた取組みを推進します
２ 従来の大規模アセット中心のビジネスに留まらず、徹底して
サービス・プロバイダーへの転換
お客さま視点に立ち、ニーズや課題と向き合うことで、お客さまに
VX: Value Transformation
新たな価値を提供し続ける企業グループに生まれ変わります
３
強靭な企業体質への改革 コスト構造改革やイノベーション、デジタル化、そして働き方改革
BX: Business Transformation を加速します
目次 5
１． ２． ３．
経営環境を踏まえた 関西電力グループの 目指す姿の実現に
中期経営計画の見直し 目指す姿 向けた取組みの柱
４． ５． ６． ７．
財務目標 キャッシュ配分の 各事業セグメントの ESGの主な取組み
考え方と 具体的取組み
株主還元方針
（参考）
中期経営計画(2019-2021)
の財務目標の振り返り
４． 財務目標 6
2021-23年度の３ヵ年は、収支の悪化を見込むなか、事業構造改革を完遂するとともに、
将来に向け、原子力安全対策工事等、成長投資を行います
2025年度には、成長軌道にのせ、次なる飛躍に挑みます
2021-2023年度 2025年度
経常利益 ３ヵ年平均 1,000億円 以上 2,500億円 以上
３ヵ年平均 ▲500億円 未満 2,000億円 以上
ＦＣＦ
2021-2025年度合計で黒字化
自己資本比率 20％ 以上 23％ 以上
ＲＯＡ（※） ３ヵ年平均 1.5％ 以上 3.5％ 以上
（※）ＲＯＡ〔総資産事業利益率〕 ＝ 事業利益〔経常利益＋支払利息〕 ÷ 総資産〔期首・期末平均〕
2,500億円以上
2,000億円以上
平均
1,000億円以上
平均
▲500億円未満
経常利益 ＦＣＦ 経常利益 ＦＣＦ
〔参考〕上記目標を達成した場合のROE（自己資本当期純利益率＝当期純利益÷自己資本〔期首・期末平均〕）は、2021-23年度：4%程度、2025年度：10%程度
5．キャッシュ配分の考え方と株主還元方針 7
キャッシュ配分の考え方
・ 経営の成果を適切に配分
株主還元
生み出した ・ 安定的に配当
キャッシュを投入
・ 営業CFの範囲内で投資
営業 ・ 将来の成長に向けた投資
キャッシュ・フロー
◇ EX 1兆500億円/5年
投資
（内再エネ：3,400億円）
キャッシュ・フロー
◇ VX 1,200億円/5年
資産を活用し
キャッシュを創出 ・ 事業環境や投資効率に応じた
資金調達 キャッシュ配分、資産入替
株主還元方針
当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を
適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施
することを株主還元方針としております
目次 8
１． ２． ３．
経営環境を踏まえた 関西電力グループの 目指す姿の実現に
中期経営計画の見直し 目指す姿 向けた取組みの柱
４． ５． ６． ７．
財務目標 キャッシュ配分の 各事業セグメントの ESGの主な取組み
考え方と 具体的取組み
株主還元方針
（参考）
中期経営計画(2019-2021)
の財務目標の振り返り
6．エネルギー事業（１／２） 9
① 徹底したコスト構造改革を推進し、エネルギー事業の収益力を回復します
Business Transformation
② 原子力・再エネに加え、ゼロカーボン火力も含めた「電源のゼロカーボン化」、
取組みの および水素社会に向けた検討・実証に取り組みます
方向性 Energy Transformation Value Transformation
③ 「電化の推進」に取り組むとともに、多様なソリューションを通じた新たな価値の
提供により、収益を拡大します
Value Transformation
財務目標
1,300億円以上
経常利益
※連結上消去される子会社・持分法適用 電力需要の低迷、卸電力取引市場価格の低下が継続
会社からの受取配当金を除いた値
するなか、
✔ コスト構造改革(25年度900億円程度の収支改善)
340億円 ・ 諸経費や修繕費の削減
・ 低稼動電源の効率化等による電源固定費の削減
黒字 ・ 燃料調達や需給運用の合理化 等
✔ 原子力７基体制の実現による競争力強化
2020（推実） 2021-2023 2025
✔ 多様なソリューションを通じた新たな価値の提供による
ＲＯＡ（総資産事業利益率） 収益拡大
0.8％ 0.3％以上 2.0％以上
6．エネルギー事業（２／２） 10
５ヵ年の取組み
コストダウン 新たなライフスタイルや、ゼロカーボン化、レジリエ
①
・競争力のある電源ポートフォリオの構築 ンス向上等の、多様化するお客さまニーズに寄り
収 （低稼動電源の効率化等）
益 添い新たな価値を提供
力 ・燃料・電力市場取引も含めた電源運用・
の 調達コストの最小化
回 ・デジタル技術を活用した状態監視保全の
復 導入拡大 等 家庭のお客さま
③
・エネルギーと電化機器・蓄電池等を組み合わ
原子力 ソ せたサービスや、エネルギーに留まらない暮らし
リ
・安全・安定運転を大前提とした７基体制の ュ のプラットフォームサービスの提供
確立と運用の高度化 ー 法人のお客さま
② ・リプレースを見据えた、次世代後続機の技術 シ
ゼ 検討に加え、高温ガス炉・SMRの調査 等 ョ ・再エネオンサイト電源やゼロカーボンメニュー等、
ロ ・原子燃料サイクルの着実な推進 ン ゼロカーボン化をトータルサポート
カ 地域・eモビリティ
ー 再エネ
・レジリエンス向上等を実現する地域エネルギー
ボ ・洋上風力を中心とした新規開発
ン マネジメントサービスの提供
・水力の既設リフレッシュ
電 ・電動モビリティに関連するサービスをパッケージ
源 火力
・ ・水素・アンモニア発電、「カーボンリサイクル技術 で提供
水 拠点」におけるCCUS等の技術検討・協力 ②の取組みを通じて、
素
水素 ・ゼロカーボン発電電力量 国内No.１
・「水素利活用技術拠点」における、水素サプラ ・CO２排出量半減（2013年度比）
イチェーンの構築等に向けた技術検討・実証 を実現します
6．（参考）エネルギー事業の海外展開 11
① 海外各地域のゼロカーボン化に貢献するエネルギー事業を推進します
Energy Transformation
取組みの ② お客さまのエネルギー利用に関するソリューションを提供します
方向性 Value Transformation
③ これまで培った事業ノウハウとネットワークを活かし、収益性の向上を図ります
Business Transformation Value Transformation
５ヵ年の取組み
① ・再エネを中心としたIPP案件への参画
ゼ
ロ ・再エネ大量導入時の系統安定化に資する
カ 送配電事業への参画
ー
ボ ・水素・蓄電池・浮体式洋上風力等の
ン 新技術を活用したビジネスへの参画
化 アビエータ陸上風力PJ ナムニアップ1水力発電PJ
②
ソ ・エネルギーコストや環境負荷の低減をサポート ③
リ 収 ・資産ポートフォリオの組替え
・AI、IoTと当社技術力の組み合わせにより、 益
ュ ・獲得した知見の国内事業へのフィードバック
ー 発電所の計画・建設・運用をサポート 性
の ・リスク管理の高度化
シ 向
ョ 上
ン
6．送配電事業 12
① 業界トップレベルのコスト構造の実現、生産性の向上を図ります
Business Transformation
② ゼロカーボン化の基盤となる電力ネットワークの次世代化を進めます
取組みの Energy Transformation
方向性 ③ 電力託送サービスに加え、新たな領域での事業を展開します
Value Transformation
④ 2023年度導入予定の新託送料金制度へ適切に対応します
Business Transformation
財務目標 ５ヵ年の取組み
① ・トヨタ生産方式（カイゼン）の展開を通じた、さらなる
経常利益 効 高みを求め続ける組織文化の醸成
率
平均 化 ・需要減少等を考慮した適切な設備投資
570億円
500億円以上 500億円以上
② ・再エネ電源の接続早期化・活用拡大への対応
次
世 ・エネルギーの地産地消やレジリエンス強化を可能とする
代 分散型グリッドの導入
化
③
新 ・電力設備・データを活用したサービスの展開
領 ・海外でのコンサルティングや投資事業の展開
2020（推実） 2021-2023 2025 域
ＲＯＡ（総資産事業利益率） ④ ・制度の趣旨に沿った事業計画（安定供給・サービス
制 レベルの向上等）の策定と実行
2.5％ 2.0％以上 2.0％以上 度
6．情報通信事業 13
① 関西地域における情報通信インフラサービスでの圧倒的な競争力を発揮し、
収益の維持・拡大を図ります
取組みの Business Transformation Value Transformation
方向性 ② 情報通信インフラサービスの価値向上や関西域外への展開に資する高付加
価値サービスの提供、新たなソリューションの創出を推進します
Value Transformation Energy Transformation
財務目標 ５ヵ年の取組み
経常利益 ・eoの超高速サービスやmineoのコミュニティを軸とした
450億円以上 ① 独自サービスの提供
収
平均
益 ・次世代データセンターの展開
350億円 350億円以上
の ・5G通信普及に向けた当社
拡 グループアセット（光ファイバ、局舎、
大
鉄塔・電柱等）の提供
②
ソ ・クラウド化やDXニーズに対応した新ソリューションの提供
2020（推実） 2021-2023 2025 リ ・5Gコアネットワークを軸としたIoTや高付加価値ソリュー
ュ
ＲＯＡ（総資産事業利益率） ー ションの提供
シ ・グリーンデータセンター新設、調達電源のグリーン化の推進
9.9％ 10.0％以上 11.５％以上 ョ
ン
6．生活・ビジネスソリューション事業 14
① 分譲住宅・賃貸・フィービジネス※をバランスよく組み合わせ、あらゆる不動産
ニーズにお応えする総合不動産事業に取り組み、収益の拡大を目指します
Business Transformation Value Transformation
取組みの
方向性 ② 不動産以外でも、当社グループの強みが活かせる競争力の高い事業において、
さらなる収益の拡大を目指し、サービスの高付加価値化を図ります
Value Transformation
※建物管理やお客さまの資産運用といった不動産関連サービスを提供し、手数料収入を得る事業
財務目標 ５ヵ年の取組み
経常利益
300億円以上
①
・ファンドの有効活用による回転型ビジネスの推進
不 ・分譲住宅における、インテリア、リフォーム、仲介、買い替え等、
平均
動 ライフサイクルに応じたサービスの拡充
150億円以上 産
90億円
事 ・CRE（企業不動産）等のソリューション活動により、
業 中長期の再開発案件等を発掘・強化
②
2020（推実） 2021-2023 2025
不 ・先進的検査技術を取り入れた多様な健診サービスの提供
動
ＲＯＡ（総資産事業利益率） 産 ・デジタル技術と高度なノウハウに基づくコンタクトサービスの提供
1.4％ 2.0％以上 3.0％以上 以
外
6．事業セグメント共通の取組み（１／２） 15
新たな価値の創出 Value Transformation Business Transformation
イノベーションの推進
・K4Ventures等を通じ、様々な事業者との相互の強みを活かしたオープンイノベーションの
拡大・深化
・新規事業アイデア募集・ビジネスコンテスト制度等を通じた、顧客志向の組織風土醸成や
イノベーション人財創出
・新たな領域※での事業機会の探索を通じた、既存のエネルギー、情報通信、生活・ビジネス
ソリューション事業の深化 ※農業・食料、社会インフラ、ライフデザイン、文化・エンタメの４領域
事業化事例
デジタル技術の活用
・IoT・予測・最適化技術等を活用した新たなソリューションの実現や顧客体験の向上
・データ基盤整備やAI活用による分析・意思決定高度化等、データに基づく事業活動の推進
・デジタルエキスパート（K4Digital）による
新規事業へのデジタル技術適用支援
6．事業セグメント共通の取組み（２／２） 16
調達機能の強化 Business Transformation
バリューアナリシスの推進
・調達機能を強化し、事業部門と計画段階から連携することで、バリューチェーン上のあらゆる
視点から、設備投資等を精査
人財基盤の強化 Business Transformation
安全推進と「働き方」改革・健康経営
・災害ゼロに向けた安全活動の推進
・デジタル技術活用による業務の高付加価値化、時間や場所にとらわれない柔軟な
働き方の加速
・職場一体となった健康活動の継続的な展開、一歩踏み込んだラインケアの促進
「人財力」の向上
・女性の採用と役職登用を積極的に行うとともに、キャリア採用の
拡大により人財の多様性を確保し、ダイバーシティを推進
・創造性強化に向けた研修の充実や社内公募制度を通じた
イノベーション・デジタル人財の成長支援
・変革の担い手である従業員一人ひとりの自律的な意識・行動
変容と自発的な成長の加速を支援
目次 17
１． ２． ３．
経営環境を踏まえた 関西電力グループの 目指す姿の実現に
中期経営計画の見直し 目指す姿 向けた取組みの柱
４． ５． ６． ７．
財務目標 キャッシュ配分の 各事業セグメントの ESGの主な取組み
考え方と 具体的取組み
株主還元方針
（参考）
中期経営計画(2019-2021)
の財務目標の振り返り
7．ESGの主な取組み 18
SDGs等のグローバルな社会課題の解決を通じ、持続的な社会の実現に貢献するため、中期
経営計画の策定に合わせ、ESG上の重要課題として下記10個の マテリアリティ（重点課題）
を特定しています
Ｅ
・関西電力グループ「ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向け、原子力・再エネに加え、ゼロカーボン
火力も含めた「電源のゼロカーボン化」に取り組み、脱炭素化に向けて貢献します
・デジタル化やイノベーション、働き方改革を加速させ、強靭な企業体質への改革を行い、お客さまや
Ｓ
社会に新たな価値を提供し続けます
・信頼回復を事業運営の大前提として位置付け、ガバナンス確立とコンプライアンスを推進し、確固
Ｇ
たる経営基盤を構築します
ＥＳＧ 新たな価値の提供による収益力の強化
ダイバーシティの推進と
安全で働きやすい職場環境の構築
ゼロカーボンに向けた
Ｅ
取組み推進
サプライチェーンにおける
Ｓ 適切なリスク管理
安全の確保を前提とした
レジリエントな事業基盤の強化 人財育成・確保の強化
デジタル技術の活用による事業の ステークホルダーとの
Ｓ
変革と情報セキュリティ対策の強化 双方向コミュニケーションの深化
事業エリアにおける Ｇ ガバナンスの確立と
信頼獲得と地域活性化への貢献 コンプライアンスの徹底
目次 19
１． ２． ３．
経営環境を踏まえた 関西電力グループの 目指す姿の実現に
中期経営計画の見直し 目指す姿 向けた取組みの柱
４． ５． ６． ７．
財務目標 キャッシュ配分の 各事業セグメントの ESGの主な取組み
考え方と 具体的取組み
株主還元方針
（参考）
中期経営計画(2019-2021)
の財務目標の振り返り
（参考）中期経営計画(2019-2021)の財務目標の振り返り 20
2019-2021年度 2019 2020
目標 実績 見通し
経常利益 平均 2,000億円 以上 2,115億円 1,300億円
連 自己資本比率 20％ 以上 21.9% 21%
結
ROA 平均 3.0％ 以上 3.2% 2.1%
平均 1,600億円 以上 1,678億円 1,330億円
発電・販売事業において、
総合エネルギー ・ 需要が低迷するなか、再エネの大量導入、さらに原油価格の下落も相まって、
・送配電 電力市場の取引価格が大幅に低下
・ 新電力等との競争激化、新型コロナウイルス感染拡大により販売電力量が減少
事 ・ 販売電力量および販売単価が低下するなか、それに応じたコスト構造改革には
業 相応の時間を要し、財務目標の達成が困難に
別
（ 平均 300億円 以上 341億円 350億円
情報通信
※
順調に進捗
）
生活・ビジネス 平均 200億円 以上 205億円 90億円
ソリューション 新型コロナウイルスの影響を除けば、概ね順調に進捗
＜参考＞ 平均 40億円 以上 △252億円 15億円
国際（部門収支） 一部の投資済みプロジェクトで、2019年度に一時的な損失を計上
※中期経営計画(2019-2021)に基づく事業別の値。経常利益には連結上消去される子会社・持分法適用会社からの受取配当金が含まれる
本資料のうち、業績見通し等の将来に関する記載は、本資料の発表日現在において、入手
可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性※が含まれていま
す。 実際の業績は、今後様々な要因によって、異なる結果となる可能性があります。
※ 潜在的なリスクや不確実性については、統合報告書、有価証券報告書をご参照ください。