9503 関西電力 2021-03-02 17:40:00
電気事業法に基づく業務改善計画の実行状況の報告について [pdf]
2021 年 3 月 2 日
各 位
会 社 名 関西電力株式会社
代 表 者 名 代表執行役社長 森本 孝
(ｺｰﾄﾞ：9503 東証第一部)
問 合 せ 先 経理部長 坂田 道哉
Ｔ Ｅ Ｌ 06－6441－8821
電気事業法に基づく業務改善計画の実行状況の報告について
当社は、２０２０年３月、経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受領しました。
その後、再発防止対策を取りまとめた業務改善計画を同年３月３０日に提出し、業務改善計画
に基づく再発防止に向けた具体的施策の決定およびその実行状況を６月と１０月に経済産業大臣
に報告しました。
［２０２０年３月１６日、３０日、６月２９日、１０月１３日お知らせ済み］
当社は、本日、改めて業務改善計画に基づく再発防止に向けた具体的施策の決定およびその実
行状況を経済産業大臣に報告しました。
今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必
要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力の創生に向け、全力で取り組んでまい
ります。
以 上
添付資料１：業務改善計画の実行状況と前回報告（2020 年 10 月）以降の取組み
添付資料２：業務改善計画に係る具体的施策の決定・実行状況の報告について
添付資料１
業務改善計画の実行状況と
前回報告（2020年10月）以降の取組み
関西電力株式会社
関西電力送配電株式会社
２０２１年３月２日
1
実行状況 前回報告以降の主な取組み
健全かつ適切な業務運営に取り組むための法令等遵守体制の抜本的な強化ならびに法令等遵守を重視する
健全な組織風土の醸成
（１）外部人材を活用したコンプライアンス体制の再構築
①「コンプライアンス委員会」、「コンプライアンス推進室」の新設 ①コンプライアンス委員会の委員長
（委員会：2020/4/28済、推進室：2020/4/10済） メッセージの発信やコンプライアン
②問題事象発生時の報告体制の整備（2020/6/29済） ス・キャッチフレーズの募集
（２）コンプライアンス意識の醸成・徹底 ①各職場における金品問題等をテーマ
１ ①役員の率先実行、役員および従業員の行動規範の確立（2020/3/30済） とした自発的な対話や、当社グルー
プの存在意義や価値観をテーマとし
た従業員間のディスカッション
②コンプライアンス推進に係る基本方針等の網羅的な見直しの方向性決定 ②具体的な見直し内容について検討中
③コンプライアンス等に係るトレーニング、研修の強化（②～③2020/6/22済） ③コンプライアンス委員会の提言に基
づき役員１００時間研修を実施
④コンプライアンス意識等に関する調査 （年１回実施） ③ 同委員会の社外委員監修による従業
員研修を実施
工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保するための業務運営体制の確立
（１）工事の発注・契約手続き等に係る仕組みの見直し ②委員会の審議結果について、補足・
①実施権限と契約権限の分離 （2020/6/25済） 解説を加えて、社内ポータルサイト
②「調達等審査委員会」の新設（2020/4/28済） に掲載・周知
２ （２）工事の発注・契約手続き等に係る不適切な運用の禁止
①特定の個人や企業のみを対象とした工事の発注・契約等に係る事前情報提供の禁止
①~④社内規定の理解向上を目的に
②事前発注約束につながる個別の工事の発注・契約等に係る金額の開示の禁止
③元請会社の工事の発注・契約等に対する不適切な関与の禁止 全従業員を対象とした研修
④特定の個人や企業に対する合理性のない特命発注の禁止（①～④2020/4/24済、6/23改正） （eラーニング）を実施
⑤寄付金・協力金の不透明な拠出の禁止 （2020/4/24、28済、6/23改正）
2
実行状況 前回報告以降の取組み
（３）子会社からの発注の透明性確保（ルールの見直しなど厳正化） (3)子会社からの発注に対する調達等審
（2020/6/19済、調達等審査委員会で確認済） 査委員会の個別審査の開始
２
（４）不適切な事象が判明した取引先への厳正な対処（2020/3/30済、再発防止策を今後評価）
新たな経営管理体制の構築
（１）外部人材を活用した実効的なガバナンス体制の構築(2020/6/25済)
①企業統治形態の見直し
②外部の客観的な視点を重視した監督機能の強化
３
③監査機能の強化
（２）原子力事業本部に対する実効的なガバナンス体制の構築
①原子力事業本部に対する牽制と支援の強化（2020/6/25済）
②風通しの良い組織の創生に向けた取組み （2020/6/25、9/28済） ②原子力事業本部において
原子力安全推進委員会を開催
その他
（１）子会社における金品受取りの新たな事実
①内部通報をきっかけとした調査の実施（2020/7/22済）
４ ②①を踏まえた追加調査 （2020/10/6済）
③追加調査を踏まえた取組み事項
a.関西電力社長からｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の役員および従業員にﾒｯｾｰｼﾞ発信（2020/10/7済）
b.役員トレーニングのグループ各社への展開 （2020/11/16済） ③ b.役員トレーニングのグループ会社
c.調達等審査委員会による子会社からの発注案件に対する個別審査（2020/12/14済） への展開
添付資料２
2021 年 3 月 2 日
経済産業大臣
梶山 弘志 殿
関西電力株式会社
執行役社長 森本 孝
関西電力送配電株式会社
取締役社長 土井 義宏
業務改善計画に係る具体的施策の決定・実行状況の報告について
2020 年 3 月 30 日提出の業務改善計画に基づく、再発防止に向けた具体的施策の決定およびその実行の
状況について、別紙のとおり報告いたします。
以 上
1
別紙
業務改善計画に係る具体的施策の決定・実行状況
Ａ．再発防止のための具体的方策
以下、特に記載のあるものを除き、
１、６については、関西電力株式会社（以下、関西電力という）および関西電力送配電株式会社（以
下、関西電力送配電という）、
２、３、４については、関西電力、
５については、関西電力送配電 を対象とした内容です。
１．今回の処分を踏まえた役職員の責任の所在の明確化
業務改善命令の指摘を真摯に受け止め、再発防止に責任をもって取り組むにあたり、第三者委員会
の調査報告内容に基づき、以下のとおり責任の所在を明確にしました。
（１）経営責任（2020 年 3 月 14 日付）
① 辞任
業務改善計画に記載のとおり、代表取締役社長の岩根茂樹、元代表取締役会長で相談役の森
詳介、前代表取締役会長で嘱託の八木誠、および元代表取締役副社長執行役員で嘱託の豊松秀己
が辞任済みです。
また、元常務取締役 1 名が、同日付で子会社嘱託を辞任済みです。
② 報酬の返上
業務改善計画に記載のとおり、以下実施済みです。
代表取締役副社長執行役員 土井 義宏 月額の２０％ （３ヶ月）
代表取締役副社長執行役員 森本 孝 月額の２０％ （３ヶ月）
代表取締役副社長執行役員 彌園 豊一 月額の２０％ （３ヶ月）
代表取締役副社長執行役員 稲田 浩二 月額の２０％ （３ヶ月）
代表取締役副社長執行役員 松村 孝夫 月額の２０％ （３ヶ月）
取締役常務執行役員 島本 恭次 月額の２０％ （３ヶ月）
（２）新社長の就任（2020 年 3 月 14 日付）
業務改善計画に記載のとおり、森本孝が代表取締役社長に就任しています。
2
（３）主な行為態様別の責任（2020 年 3 月 30 日付）
① 金品受領および事前発注約束等
ａ．辞任
業務改善計画に記載のとおり、前代表取締役副社長執行役員で嘱託の森中郁雄、および前
常務執行役員で嘱託の右城望、鈴木聡、大塚茂樹が、それぞれ 3 月 30 日をもって辞任済みで
す。
ｂ．報酬の返上
業務改善計画に記載のとおり、以下実施済みです。
常務執行役員 福田 隆 月額の５０％（６ヶ月）
執行役員 2 名 月額の１０％（３ヶ月）～月額の１０％（１ヶ月）
ｃ．その他
業務改善計画に記載のとおり、理事・従業員 4 名について、上記に準じて実施済みです。
ｄ．当社退任・退職済みの元役員・従業員に対する要請
業務改善計画に記載のとおり、元役員（執行役員以上）12 名、元理事・従業員 37 名について、
相当額の報酬の自主返納の要請を行い、順次返納を受けています。
ｅ．子会社役員等の責任
業務改善計画に記載のとおり、金品受領行為等の責任の所在を明確化するよう、業務改善計
画提出後速やかに子会社等に対する厳正な指導を実施しました。
（なお、第三者委員会の調査
報告書では、子会社等のみで金品を受領したとされる者は 11 名。
）
② 社内調査、事後対応、退任役員に対する報酬
ａ．報酬の返上
業務改善計画に記載のとおり、以下実施済みです。
執行役員 月山 將 ［前・総務室担当常務］ 月額の５０％ （３ヶ月）
常務執行役員 廣田 禎秀 ［社内調査委員］ 月額の２０％ （３ヶ月）
ｂ．当社退任済みの元役員に対する要請
業務改善計画に記載のとおり、以下の者に対し、相当額の報酬の自主返納を要請し、返納
が完了しています。
前副社長 1 名 ［前・取締役、社内調査委員］ 月額の５０％ （３ヶ月）
③ その他
業務改善計画に記載のとおり、コンプライアンスおよび工事発注・契約業務を所管する常務
執行役員について、以下の報酬返上を実施済みです。
常務執行役員 西澤 伸浩 ［調達本部長］ 月額の１０％ （３ヶ月）
常務執行役員 岡田 達志 ［総務室担当］ 月額の１０％ （３ヶ月）
常務執行役員 水田 仁 ［原子力事業本部長代理］ 月額の１０％ （３ヶ月）
常務執行役員 多田 隆司 ［土木建築室担当］ 月額の１０％ （３ヶ月）
3
（４）嘱託等報酬の件
業務改善計画に記載のとおり、修正申告に係る追加納税分の補填趣旨や過去の経営不振時の
役員報酬カットに対する補填が認められた、18 名の退任役員に対する嘱託等報酬の総額約 2.6
億円について自主返還を要請し、全額の返還が完了しています。
なお、本件については、2020 年 8 月 17 日にコンプライアンス委員会から「本件に類似する事
案が他に存在したとは認められない」との調査結果の報告を受け、公表しました。
（５）監査役の報酬返上
業務改善計画に記載のとおり、監査役より、以下の報酬返上を実施済み、また自主返納が完
了している旨の報告を受けています。
常任監査役 八嶋 康博 月額の５０％ （３ヶ月）
常任監査役 樋口 幸茂 月額の３０％ （３ヶ月）
常任監査役 杉本 康 ［2019 年 6 月就任］ 月額の２０％ （３ヶ月）
前監査役 1 名 ［2019 年 6 月退任］に対する自主返納要請 月額の１０％ （３ヶ月）
２．健全かつ適切な業務運営に取り組むための法令等遵守体制の抜本的な強化並びに法令等遵守を重
視する健全な組織風土の醸成
今般の事案においては、役員自ら社会的儀礼の範囲を超える金品を受領していました。原子力事業
本部の幹部を経験した役員は、少なくとも自らが受領していた範囲では、法令や社会規範に照らし、
許されざる状況であることは十分理解できたはずであり、組織として対応策を検討し実行する決断
をすべきところ、長年、個人に対応を任せるという不適切な判断を行ってきたとの第三者委員会の指
摘を踏まえ、法令等遵守（以下、
「コンプライアンス」という。 体制の抜本的な強化を図っています。
）
また、コンプライアンスよりも事業活動が優先されてしまう、ユーザーや社会一般の視点が欠落し
てしまうという内向きの企業体質が、今般の事案の根本的問題であるとの指摘を踏まえ、このような
企業体質を是正し、コンプライアンスを重視する健全な組織風土の醸成に取り組んでいます。
（１）外部人材を活用したコンプライアンス体制の再構築
① 「コンプライアンス委員会」「コンプライアンス推進室」の新設
、
a.「コンプライアンス委員会」の新設
コンプライアンスに係る監督機能を強化するために、社長等執行から独立した「コンプ
ライアンス委員会」 取締役会直下の委員会として新設しました
を、 （2020 年 4 月 28 日）
。
委員会は、当社グループのコンプライアンス推進に係る指導、助言、監督を担うととも
に、コンプライアンス推進に係る基本方針や、役員に関する問題事象の対処方針など、特
に重要なものについて、審議、承認します。また、社長等執行に対して必要に応じ直接指
導、助言、監督するとともに、取締役会に定期的に報告を行います。
委員長は社外委員とし、過半数を社外委員で構成しています。社外委員は、コンプライ
アンスや企業倫理等に精通し、豊富な実務経験・知見を有する方から人選を行いました。
社内委員は、関西電力および関西電力送配電において委員会の決定内容を着実に実行し
4
ていくため、それぞれの社長を選任しました。なお、コンプライアンス推進室担当役員は、
委員会の運営を担う幹事を務めます。
（委員一覧）
委員長 ： 中村 直人 弁護士
社外委員 ： 松山 遙 弁護士
中谷 常二 近畿大学教授
社内委員 ： 関西電力株式会社 執行役社長 森本 孝
関西電力送配電株式会社 取締役社長 土井 義宏
委員会は、5 月 18 日、6 月 12 日に、コンプライアンスの体制強化と意識の醸成・徹底
に向けた今後の取組み事項・進め方、コンプライアンス推進に係る基本方針の見直しの方
向性、業務改善計画の進捗状況等について審議を行い、承認しました。7 月 22 日に、子
会社における金品受取りの新たな事実の判明に伴う追加調査に関して指導・助言を行い
ました。その後、 月 17 日に、
8 役員退任後の嘱託等の報酬に関する調査報告書について、
10 月 6 日に、子会社における金品受取りの新たな事実を踏まえた追加調査の結果につい
て、10 月 12 日に、原子力部門におけるコンプライアンスの取組み状況、業務改善計画の
進捗状況等について、12 月 21 日に、2021 年度コンプライアンス推進計画の方向性等に
ついて、また、2021 年 2 月 22 日に、業務改善計画の進捗状況等について、それぞれ審議
を行い、承認しました。
社長を含む社内委員の直接行為が関係する問題事象について、当該社内委員は審議の
場から退席することを社内規定に明記しました（4 月 28 日）
。
なお、委員会は本改善計画について、今般の事案に係る再発防止策の審議・調整を担う
経営刷新本部（本部長：社長、設置期間：3 月 14 日～6 月 29 日）から、6 月 12 日に報告
を受け、実施や検討の状況等を検証し、次の通り指導・助言を行い、その旨を 6 月 25 日
の取締役会に報告しました。
『・ 業務改善計画に掲げた具体的な対策を、着実に実行していると評価
・ これまでの価値観の抜本的な見直しを、全役職員の内面にまでしっかり浸透させ
ることは、長い時間がかかる。全員が一致して同じ課題意識と当事者意識を持ち続
け、新しい価値観を確固たるものにしていくために、不断の努力が必要
・ 今後、個別具体的な改革を実行しながら、より良い会社とは何か、誇りの持てる良
い仕事とは何か、という根本的な問いを常に持ち続けることが必要。そのために、今
後も息の長い活動をしていくべき 』
また、 月以降の業務改善計画の進捗状況について、
7 経営企画室を担当する役員から 10
月 12 日に報告を受け、実施や検討の状況等を検証し、その旨を 10 月 13 日の取締役会に
報告しました。その後、10 月以降の進捗状況について、2021 年 2 月 22 日に報告を受け、
実施や検討の状況等を検証し、その旨を 2 月 26 日の取締役会に報告しました。
ｂ.「コンプライアンス推進室」の新設
コンプライアンスに係る推進機能を強化するために、
「コンプライアンス推進室」を総
5
務室から独立した組織として新設しました（2020 年 4 月 10 日）。同室は、法的知見を有
するスタッフの他、企画、人事労務、技術系部門等、多様な職歴を有するメンバーで構成
しています。
コンプライアンス意識の醸成・徹底を図るため、社内ポータルサイトでコンプライアン
ス委員会の活動状況を紹介するとともに、委員長メッセージの発信（5 月 18 日、8 月 17
日、10 月 6 日、2021 年 1 月 4 日）、メールマガジンの配信（12 月 8 日、16 日、2021 年 1
月 13 日、2 月 10 日）
、また、従業員からのコンプライアンス・キャッチフレーズの募集
（11 月 16 日～12 月 4 日）等に、継続して取り組んでいます。
ｃ.「コンプライアンス委員会」と「コンプライアンス推進室」との連携
当社グループのコンプライアンスに係る諸事象について、コンプライアンス推進室が
コンプライアンス委員会に報告し、その指導、助言、監督を受けることを、社内規定に明
記しました（2020 年 4 月 28 日）
。
コンプライアンス推進室を担当する役員は、定期的に、コンプライアンスの推進状況を
コンプライアンス委員長に報告し、指導、助言、監督を受けることを、社内規定に明記し
（4 月 28 日）
、委員会新設以降、5 月 21 日、6 月 19 日、6 月 23 日、8 月 21 日、9 月 16
日、10 月 28 日、12 月 14 日、2021 年 2 月 8 日に報告を行いました。
② 問題事象発生時の報告体制の整備
問題事象が発生した部署は、コンプライアンス推進室に速やかに報告すること、同室
は、コンプライアンス上、適切に当該事象に対処するとともに、コンプライアンス委員会
へ報告し、指導、助言、監督を受けることを、社内規定に明記しました（2020 年 4 月 28
日）。
指名委員会等設置会社へ移行（後述４（１）
）し、監査委員会が管下スタッフを直接指
揮して監査を行い、コンプライアンス委員会の監督とあわせ、複眼的に監督、監査できる
体制としました。
【 内部通報・相談の仕組みの充実 】
役員、従業員および社外の関係者からの内部通報・相談の仕組みについて、
次の点を社内規定に明記し、充実を図りました（6 月 29 日）
。
・必要に応じ専門弁護士が対応し、弁護士自らの判断でコンプライアンス委員
会あるいは監査委員会に対処を求め、実効的措置を講じることができるこ
と
・コンプライアンス上問題となる事象に係る、役員の報告義務および報告先
（コンプライアンス委員会および取締役会議長）を明確にしたこと
・同事象に係る、従業員の上司への報告義務、窓口の活用慫慂
「コンプライアンス相談窓口」について、秘密保持や通報者・相談者に不利益
がないことを、役員からのメッセージを通じて繰り返し周知、徹底するなど、
その適切な活用に向けて取り組んでいます。 1 回コンプライアンス委員会開
（第
6
催を受けた社長メッセージ（5 月 19 日）
、窓口活用慫慂にかかる役員メッセー
ジ（6 月 30 日）
）
（２）コンプライアンス意識の醸成・徹底
① 役員の率先実行、役員および従業員の行動規範の確立
「業績や事業活動をコンプライアンスに優先させることは断じてあってはならない」と肝
に銘じ、時代の要請する社会規範とは何かを常に「ユーザー目線」で考え、行動するととも
に、いかなる社内慣行やルール、組織・体制等であっても、ためらうことなく、改めるべき
を改めること、また、誠実で透明性の高い開かれた事業活動を行うことに全力を尽くすこと
等を、すべてのステークホルダーのみなさまに誓った社長宣誓を、社内規定として制定し、
公表しました（2020 年 3 月 30 日） また、
。 他の役員についても、創生に向けた宣誓を行い、
社内で共有しました。（12 月 11 日）
役員は、従業員とのコミュニケーションの機会等を通じて、社長宣誓の意味を自らの言葉
で伝え浸透を図る（４月以降、ＴＶ会議システムを活用した従業員とのコミュニケーション
を７７回実施し、意見交換の内容を社内で共有）とともに、社長宣誓を意識した行動を実践
しています。また、社外役員も、メッセージの発信、従業員との対話に取り組んでいます（8
月 26 日、9 月 28 日、11 月 20 日、2021 年 1 月 29 日）
。その他、各職場における金品問題等
をテーマとした自発的な対話や、当社グループの存在意義や価値観をテーマとした従業員
間のディスカッションなど、健全で風通しの良い組織風土の醸成に向けて、コミュニケーシ
ョンが広く行われています。
社長宣誓の趣旨や贈答・接待の厳正化について、関西電力グループＣＳＲ行動憲章に明記
し、役員および従業員が遵守する行動規範として明確にしました（3 月 30 日）。
② コンプライアンス推進に係る基本方針等の網羅的な見直し
・ 「ユーザー目線」でのコンプライアンス意識を醸成するため、コンプライアンス推進に係
る基本方針や社内規定について、コンプライアンス委員会の指導、助言、監督を受け、
「グ
ループの従業員一人ひとりまで浸透し、実践できる、分かり易さ」
「諸規定等におけるコン
プライアンスの位置づけ」を整理すべき事項とし、コンプライアンスに関する規範（憲章）
新設の要否も含め、必要な見直しを行っていくこと（方向性）を決定しました（2020 年 6 月
22 日）
。現在、具体的な見直し内容について、検討を進めています。
「贈答および接待の取扱いに関する規程」
（2019 年 12 月制定）についても、現在定めの
ない「当社が贈答・接待する場合」のルール化の方向性を決定しました（6 月 22 日）
。
役員の人事処分について、指名委員会および報酬委員会における審議を経て、取締役会で
決定することを、社内規定に明記しました（6 月 25 日）
。
③ コンプライアンス等に係るトレーニング、研修の強化
企業経営の刷新に向け、役員が自らを磨き格別に高い行動規範を堅持するため、トレー
ニングの強化を図っています。まず、役員が社外の有識者と定期的に（四半期に１度程度）
7
議論する場を設けることとし、2019 年 12 月に危機管理広報（講師：リスクコンサルティン
グ専門家）
、2020 年 2 月に不祥事の原因メカニズム（講師：企業不祥事を専門とする大学教
授）をテーマに実施しています。以降は、新型コロナウイルスの状況（緊急事態宣言や、県
をまたぐ移動の自粛など）を踏まえ実施を見合わせていましたが、9 月に再開し、金品受取
り問題の発生メカニズム（講師：企業不祥事を専門とする大学教授）をテーマに実施しま
した。その後、コンプライアンス委員会からの提言を踏まえて取組みを強化し、年間１０
０時間程度をコンプライアンス・ガバナンスに関する研修にあてることとしました。この
１００時間研修の位置づけで 12 月に企業倫理（講師：企業倫理を専門とする大学教授・コ
ンプライアンス委員会の社外委員）をテーマに、研修を実施しました。また、役員就任時
の研修については、役員就任にあたっての心得や法的責任等に関する研修を、7 月以降、実
施しています。
・ 従業員についても、法令遵守意識を醸成・徹底するため、新たに、企業倫理の専門家であ
るコンプライアンス委員会の社外委員監修のもと、コンプライアンスについて能動的に考
える討議型の研修を行うこととし、12 月に、コンプライアンス意識の向上を担うキーパー
ソンに研修を実施しました。今後、全従業員を対象に、本研修を順次実施（2021 年 5 月末
完了目途）し、その結果を踏まえ、継続的に研修を実施します。
④ コンプライアンス意識等に関する調査
・ 「ＣＳＲに関する全従業員アンケート（2006 年度より毎年実施）
」におけるコンプライア
ンス意識等に関する調査の結果は別添のとおりです。この結果も活用し、引き続き、企業体
質の是正、コンプライアンスを重視する健全な組織風土の醸成に取り組んでいきます。
３．工事の発注・契約に係る業務の適切性及び透明性を確保するための業務運営体制の確立
地元を重視する施策に関するルールが十分でなく、手続きに適切性、透明性が欠如していた、また、
「誤った地元重視」がもたらす弊害についての認識が甘かったとの第三者委員会の指摘を踏まえ、工
事の発注・契約等に係るルールを明確化するとともに、その手続きについて、工事等を所管する部門
が自ら審査、次いで、調達部門が契約に係る専門的知見から社内ルールに従い審査、さらに、
「調達
等審査委員会」が外部の専門家の視点で事後審査する仕組みを構築することにより、工事の発注・契
約等に係る業務の適切性、透明性を確保しています。あわせて、寄付金・協力金に係る業務の適切性、
透明性を確保しています。
また、長期的には、こうした取組みを通じて、地域共生の効果が公平に行きわたり、地域の活性化
や地域企業の競争力向上に貢献できるよう努めます。
（１）工事の発注・契約手続き等に係る仕組みの見直し
① 実施権限と契約権限の分離
工事の発注・契約等に係る牽制機能強化のため、事務用品の購入やシステム開発等の高度
に専門性の高い委託業務等を除き、工事等所管部門が有している契約権限を、調達本部に移
管しました（2020 年 6 月 25 日）
。
8
② 「調達等審査委員会」の新設
工事の発注・契約手続き等および寄付金・協力金拠出手続きの適切性、透明性確保のため、
外部の専門家が事後審査する「調達等審査委員会」を新設しました（2020 年 4 月 28 日）。
委員会は、弁護士、公認会計士等有識者からなる複数の社外委員と、コンプライアンス推
進室を担当する役員である社内委員で構成しています。
（委員一覧）
委員長 ： 瀧 洋二郎 弁護士
社外委員 ： 髙田 篤 公認会計士
石亀 篤司 大阪府立大学教授
社内委員 ： 執行役副社長 コンプライアンス推進室担当役員 彌園 豊一
委員会は 5 月 26 日、6 月 19 日に、工事の発注・契約等や寄付金・協力金支出の手続きに
関する社内規定の適切性や審査の方法等について審議を行い、その後、7 月 30 日、10 月 8
日に、個別案件の審査を行いました。また、12 月 14 日に、子会社からの発注を含めて個別
案件の審査を行いました。
・ 個別案件の審査にあたっては、所管部門は、工事の発注・契約等および寄付金・協力金の
全件を委員会に提出し、委員会は抽出した案件について、社内ルールに基づき業務が適切に
執行されているかの審査を行い、その概要を公開しました。また、再発防止に向けて、委員
会の審議結果について、補足・解説を加えて、社内ポータルサイトに掲載し、周知していま
す。
委員会の審議内容は、コンプライアンス委員会には 6 月 12 日、10 月 12 日、12 月 21 日、
取締役会には 6 月 25 日、10 月 13 日、12 月 28 日に報告を行っています。
（２）工事の発注・契約手続き等に係る不適切な運用の禁止
特定の個人や企業の不当な要求に応じ、工事の発注・契約手続き等を進めるという不適切な運用
を禁止するために、社内規定を制定して以下①～④の４点を明記し（2020 年 4 月 24 日）、あわせ
て運用ルールを整理しました。これらの社内規定は、調達等審査委員会において、その適切性の評
価を受け、新たに制定あるいは見直しを行いました（6 月 23 日）。社内規定の理解向上のため、全
従業員を対象にｅラーニングを実施しました（10～11 月）。今後、調達等審査委員会での審議内容
を踏まえて内容を充実しながら年 1 回程度継続的に実施していく予定です。
① 特定の個人や企業のみを対象とした工事の発注・契約等に係る事前情報提供の禁止
競争発注を形骸化させることがないよう、特定の個人や企業に対してのみ便益を供する
ような、工事の発注・契約等に関する情報の事前提供は行わない。
② 事前発注約束につながる個別の工事の発注・契約等に係る金額の開示の禁止
事前発注約束につながらないよう、個別の工事等あるいは年度ごとの発注予定額に見合
う工事等について、いかなる個人や企業に対しても、事前の金額（予算額、契約予定金額）
の開示は一切行わない。
③ 元請会社の工事の発注・契約等に対する不適切な関与の禁止
9
特定の個人や企業に対して、間接発注を通じて便益を供するような情報提供を行わない
とともに、元請会社が下請会社を選定するにあたり、当社から特定の個人や企業に対しての
み便益を供するような不適切な関与をしない。
④ 特定の個人や企業に対する合理性のない特命発注の禁止
特定の個人や企業に対してのみ便益を供するような、合理的な理由のない特命発注は行
わない。
また、寄付金・協力金の不透明な拠出を禁止するために、次の⑤の内容を踏まえ、寄付金・協力
金の支出に関する社内規定を制定し、支出の適切性を審査する運用ルールを整理しました（4 月
24 日、28 日）
。これらの社内規定は、調達等審査委員会において適切性の評価を受け、さらに見
直しを行いました（6 月 23 日）
。
⑤ 寄付金・協力金の不透明な拠出の禁止
個人が他用途に利用することが可能な口座への拠出等がされないよう、寄付金・協力金の
支出にあたっては、相手方、資金使途を明確化する。
（３）子会社からの発注の透明性確保
（２）について、子会社に対し、ルールの見直しなど厳正化を依頼し、ルールの整備状況
を調達等審査委員会に報告しました（2020 年 6 月 19 日）
。
当社が子会社に発注する案件について、調達等審査委員会の委員が審査の対象とした場
合、当該案件に係る子会社からの発注についても、審査対象とすることを社内規定に明記
しました（7 月 14 日）。12 月 14 日の委員会より審査を開始し、グループ全体で、工事の発
注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保しています。
（４）不適切な事象が判明した取引先への厳正な対処
第三者委員会の調査により不適切な事象が判明した会社に対して、指名停止を含む厳正な
取引先措置を実施するとともに、コンプライアンス推進体制の再構築や不適切な行為の禁止
等の再発防止策を求めていました（2020 年 3 月 30 日）。その後各社から提出された再発防
止策について、調達等審査委員会、コンプライアンス委員会での審議・確認を踏まえ、「外
部の客観的な視点を入れたコンプライアンス推進体制の整備」「社長への牽制を発揮でき
、
るガバナンス体制の構築」等を評価することとしました（6 月 19 日）。現在、再発防止策の
実施状況を確認しており、調達等審査委員会での審議、確認を踏まえ、指名停止解除の是非
を判断します。
今般、不適切な事象が判明した取引先に対して、今後、発注を行う場合には、調達等審査
委員会において、委員がその全件を抽出し審査を行います。
４．上記を確実に実行し、定着を図るための新たな経営管理体制の構築
（１）外部人材を活用した実効的なガバナンス体制の構築
長年にわたり、役員等幹部が、特定の地元有力者との間で、金品受取りや工事の発注・契約等に
係る事前情報提供を行うなど不適切な関係の是正が図られず、また、社内調査について取締役会
10
への報告がなされないなど、当社のガバナンスは機能不全に陥っていました。その根本原因は内
向きの企業体質にあるとの第三者委員会の指摘を踏まえ、取締役会の監督機能を強化すべく、執
行と監督を明確に分離し、外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制を構築してい
ます。
また、退任役員に対する報酬について、修正申告に係る追加納税分の補填趣旨が含まれ正当性
は認めがたいとの指摘にあわせて、過去の経営不振時の役員報酬カットに対する補填の趣旨も指
摘されました。これらを経営トップが独断で決定したとの指摘も踏まえ、報酬決定プロセスの客
観性を高めています。
① 企業統治形態の見直し
指名委員会等設置会社へ移行しました（2020 年 6 月 25 日）
。
指名委員会等設置会社への移行を含め、実効的なコーポレートガバナンスに資する考え
方や方針を示した、コーポレートガバナンス・ガイドラインを策定しました（6 月 25 日）
。
② 外部の客観的な視点を重視した監督機能の強化
取締役会および指名委員会、報酬委員会、監査委員会の法定 3 委員会は、それぞれ過半数
の独立社外取締役から構成することに加え、取締役会議長および法定 3 委員会の委員長は
独立社外取締役がそれぞれ担います。
（１）取締役会
議 長 榊󠄀 原 定 征 〔独立社外取締役〕
取締役 沖 原 隆 宗 〔独立社外取締役〕
取締役 小 林 哲 也 〔独立社外取締役〕
取締役 佐々木 茂 夫 〔独立社外取締役〕
取締役 加 賀 有津子 〔独立社外取締役〕
取締役 友 野 宏 〔独立社外取締役〕
取締役 髙 松 和 子 〔独立社外取締役〕
取締役 内 藤 文 雄 〔独立社外取締役〕
取締役 森 本 孝
取締役 彌 園 豊 一
取締役 稲 田 浩 二
取締役 杉 本 康
取締役 山 地 進
（２）指名委員会
委員長 榊󠄀 原 定 征 〔独立社外取締役〕
委 員 沖 原 隆 宗 〔独立社外取締役〕
委 員 小 林 哲 也 〔独立社外取締役〕
委 員 髙 松 和 子 〔独立社外取締役〕
（３）報酬委員会
委員長 小 林 哲 也 〔独立社外取締役〕
11
委 員 榊󠄀 原 定 征 〔独立社外取締役〕
委 員 沖 原 隆 宗 〔独立社外取締役〕
委 員 加 賀 有津子 〔独立社外取締役〕
（４）監査委員会
委員長 友 野 宏 〔独立社外取締役〕
委 員 佐々木 茂 夫 〔独立社外取締役〕
委 員 加 賀 有津子 〔独立社外取締役〕
委 員 内 藤 文 雄 〔独立社外取締役〕
委 員 杉 本 康
委 員 山 地 進
役員の人事処分については、指名委員会および報酬委員会における審議を経て、取締役会
で決定し、客観性を確保します。
役員退任後に相談役、顧問、嘱託等を委嘱する場合、その委嘱の必要性ならびに業務内容
および報酬については、指名委員会および報酬委員会における審議を経て、取締役会で決定
し、客観性を確保します。
③ 監査機能の強化
監査委員会の委員長が、コンプライアンスを含め、様々な案件について主体的に調査し、
取締役会に報告する仕組みとし、
「コンプライアンス委員会」とあわせ、社長等執行に対し
て、複眼的に監査、監督できる体制としました。
監査委員会が監査の前提となる情報収集を適時かつ網羅的に行えるようサポートする事
務局として、監査委員会室を設置しました（2020 年 6 月 25 日）。同室は、事務系、技術系
の各部門の多様な職歴を有するメンバーで構成しています。
【外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制】
12
（２）原子力事業本部に対する実効的なガバナンス体制の構築
今般の金品受領行為及び事前発注約束等の大半が原子力事業本部（以下、
「本部」という。
）にお
いてなされ、複数の本部長や歴代の幹部が脈々と引き継ぎ、是正できず、また、本部の美浜町移転
を機に今般の事案が加速したと第三者委員会から指摘されています。さらに、その背景として、技
術的に特殊である、政治・社会問題になりやすい、再稼動等が経営に絶大な影響を与えるという点
においても、本部は当社の中で特殊性を有しており、その特殊性に起因して組織が閉鎖的になり、
正しい意見が実現しづらくなっていたこと、および、そうした組織の閉鎖性を打破できない等、本
部に対するガバナンスが不十分であったことも指摘されています。
それらを踏まえ、
「外部人材を活用したコンプライアンス機能の強化（前述２（１）」「工事の
）、
発注・契約に係る業務の適切性及び透明性を確保するための業務運営体制の確立（前述３）」を含
め、健全なガバナンスの効いた組織、風通しの良い組織になるよう、本部に対する実効的なガバナ
ンス体制を構築しています。
① 原子力事業本部に対する牽制と支援の強化
a. コンプライアンスを所管する本部長代理等の設置
コンプライアンスに係る牽制と支援を強化するために、本部に常駐する職位として、コン
プライアンスおよび管理部門を所管する本部長代理を設置し、執行役常務の高西一光が就
任しています（2020 年 6 月 25 日）。
また、監査委員会スタッフとして、本部に常駐する監査特命役員に岡田達志を任命し、本
部への監査機能の強化を図りました（6 月 25 日）
。
加えて、原子力事業本部のコンプライアンスに係る推進機能を強化するために、
「コンプ
ライアンス推進グループ」を新設しました（6 月 25 日）。同グループは、コンプライアンス
推進室と連携し、原子力事業本部のコンプライアンスを推進します。
b. 主要会議への他部門の役員の参画
事業全般に対する牽制と支援を強化するために、本部における主要な会議（原子力事業本
部運営会議（原則、毎月１回）等）に、経営企画、経理、人財・安全部門等他部門の役員が
参画しています。
② 風通しの良い組織の創生に向けた取組み
a. 取締役会等の原子力事業本部（美浜町）での開催
本部の役員および従業員と社外を含む他部門の役員との距離的な隔たりを縮めるために、
取締役会、コンプライアンス委員会、原子力安全推進委員会等を、定期的に、美浜町所在の
本部において開催することとしており、2020 年 9 月 28 日に取締役会、10 月 12 日にコンプ
ライアンス委員会、12 月 23 日に原子力安全推進委員会を開催しました。
b. 社外を含む役員による、原子力事業本部メンバーとの定期的な対話
組織の閉鎖性を払拭するために、社外役員や他部門の役員が、本部の幅広い層と、定期的
13
に対話する機会を設けます。これまでに、新型コロナウイルスの影響も踏まえＴＶ会議シ
ステムを活用して、社長他による対話を実施しました（2020 年 6 月 4 日、8 日）
。また、
美浜町所在の本部において、社外取締役による対話を実施しました（9 月 28 日）
［２の
（２）①再掲］
。
c. 他部門等との人材交流の推進
将来の原子力事業を担う人材が、
「ユーザー目線」で深く考え、行動し続け、組織の閉鎖
性を払拭することができるよう、原子力事業以外の部門や社外での経験を付与するととも
に、原子力事業以外の人材の受入れをより一層進めています。
原子力事業から、原子力事業以外の部門や社外への異動 ６３名
原子力事業以外の部門から、原子力事業への異動 ７６名
〔 2020 年 3 月 31 日～2021 年 3 月 2 日までの間の、役附社員の異動件数 〕
５．関西電力送配電株式会社における再発防止方策の実施
関西電力送配電においても、２および３の取組みについて、その趣旨に沿った具体的方策を実施し
ています。４（１）については、関西電力が、株主としての権利を有する関係において、適切なガバ
ナンスを実現しています。
２（１）コンプライアンス体制の再構築
① 関西電力送配電の「コンプライアンス委員会」について
関西電力送配電には、2020 年 4 月 1 日の事業開始以降、コンプライアンスに係る監督
機能を果たすために、社長以下社内委員７名、社外委員（弁護士）１名からなる「コンプ
ライアンス委員会」を設置しています。同委員会は、コンプライアンスに係る基本方針、
コンプライアンス活動計画や問題事象の審議等、コンプライアンス推進に係る指導、助
言、監督を担っており、年度ごとの定期開催に加え、必要な場合に都度開催します。なお、
4 月 1 日以降、6 月 5 日に開催しています。
社長を含む社内委員の直接行為が関係する問題事象について、当該社内委員は審議の
場から退席することを社内規定に明記しました（6 月 29 日）
。
コンプライアンス意識の醸成・徹底を図るため、社内ポータルサイトで関西電力のコン
プライアンス委員会の活動状況を紹介するとともに、委員長メッセージの発信（5 月 18
日、8 月 17 日、10 月 6 日、2021 年 1 月 4 日）、メールマガジンの配信（12 月 8 日、16
日、2021 年 1 月 13 日、2 月 10 日）、また、関西電力と共同での従業員からのコンプライ
アンス・キャッチフレーズの募集（11 月 16 日～12 月 4 日）等に、継続して取り組んでい
ます。
② 問題事象発生時の報告体制の整備
関西電力送配電においては、2020 年 4 月 1 日の事業開始以降、問題事象が発生した部
署はコンプライアンス委員会事務局である総務部に速やかに報告し、同部はコンプライ
14
アンス上、適切に当該事象に対処するとともに、関西電力送配電のコンプライアンス委員
会へ報告し、指導、助言、監督を受ける仕組みがあります。
これに加え、関西電力送配電におけるコンプライアンス上問題となる事象も対象とす
る関西電力のコンプライアンス委員会、同推進室へ確実に報告がなされるよう、総務部か
ら関西電力コンプライアンス推進室へ報告することを、社内規定に明記しました 月 29
（6
日）。
【 内部通報・相談の仕組みの充実 】
役員、従業員および社外の関係者からの内部通報・相談の仕組みについて、次の
点を社内規定に明記し、充実を図りました（6 月 29 日）
。
・必要に応じ専門弁護士が対応し、弁護士自らの判断でコンプライアンス委員会
に対処を求め、実効的措置を講じることができること
・コンプライアンス上問題となる事象に係る、役員のコンプライアンス委員会へ
の報告義務
・同事象に係る、従業員の上司への報告義務
「コンプライアンス相談窓口」の適切な活用のため、その秘密保持や通報者・相
談者に不利益がないことを、コンプライアンスの徹底を率先実行していく強い決
意とあわせて発信した社長メッセージ（6 月 16 日）や、社内研修（11 月、2021 年
1 月、2 月）で周知し、積極的な利用を慫慂しました。
２（２）コンプライアンス意識の醸成・徹底
① 役員の率先実行、役員および従業員の行動規範の確立
関西電力送配電の役員についても、創生に向けた宣誓を行い、社内で共有しました。
（2020
年 12 月 11 日）
役員が、従業員とのコミュニケーションの機会等を通じて、関西電力の社長宣誓の趣旨の
浸透を図っています（関西電力と合同実施の２（２）①とは別に、関西電力送配電として５
４回実施）
。また、社長宣誓の趣旨や贈答・接待の厳正化について、
「関西電力送配電ＣＳＲ
行動憲章」を制定し、役員および従業員が遵守する行動規範として明確にしました（4 月 1
日）。
② コンプライアンス推進に係る基本方針等の網羅的な見直し
関西電力における、コンプライアンス推進に係る基本方針や社内規定の見直しの検討状
況を踏まえ、具体的な見直しを検討します。
関西電力における、
「贈答および接待の取扱いに関する規程」の見直しの方向性（6 月 22
日決定）に準じて、ルール化を検討します。
③ コンプライアンス等に係るトレーニング、研修の強化
役員・従業員向けトレーニング・研修については、関西電力において検討し実施する内容
を、関西電力送配電にも展開しています。
15
④ コンプライアンス意識等に関する調査
・ 「ＣＳＲに関する全従業員アンケート（2006 年度より毎年実施）」におけるコンプライア
ンス意識等に関する調査の結果は別添のとおりです。この結果も活用し、引き続き、企業体
質の是正、コンプライアンスを重視する健全な組織風土の醸成に取り組んでいきます。
３（１）工事の発注・契約手続き等に係る仕組みの見直し
① 実施権限と契約権限の分離
関西電力送配電においては、従来から、工事の実施権限と発注・契約の権限は分離してい
ます。
② 「調達等審査委員会」の対象
関西電力送配電についても、関西電力の「調達等審査委員会」による審査の対象としてい
ます。所管部門は、工事の発注・契約等および寄付金の全件を委員会に提出し、委員会は抽
出した案件について、7 月 30 日、10 月 8 日、12 月 14 日の委員会において、業務が適切に
執行されているか、審査を行い、その概要を公開しました。また、再発防止に向けて、委員
会の審議結果について、補足・解説を加えて、社内ポータルサイトに掲載し、周知していま
す。
３（２）工事の発注・契約手続き等に係る不適切な運用の禁止
特定の個人や企業の不当な要求に応じ、工事の発注・契約手続き等を進めるという不適切な運用
を禁止するために、関西電力送配電においても社内規定を制定して以下①～④の４点を明記し
（2020 年 5 月 7 日）
、あわせて運用ルールを整理しました。これらの社内規定は、調達等審査委員
会において、その適切性の評価を受け、新たに制定あるいは見直しを行いました（6 月 23 日）
。社
内規定の理解向上のため、全従業員を対象にｅラーニングを実施しました（10～11 月）。今後、調
達等審査委員会での審議内容を踏まえて内容を充実しながら年 1 回程度継続的に実施していく予
定です。
① 特定の個人や企業のみを対象とした工事の発注・契約等に係る事前情報提供の禁止
競争発注を形骸化させることがないよう、特定の個人や企業に対してのみ便益を供する
ような、工事の発注・契約等に関する情報の事前提供は行わない。
② 事前発注約束につながる個別の工事の発注・契約等に係る金額の開示の禁止
事前発注約束につながらないよう、個別の工事等あるいは年度ごとの発注予定額に見合
う工事等について、いかなる個人や企業に対しても、事前の金額（予算額、契約予定金額）
の開示は一切行わない。
③ 元請会社の工事の発注・契約等に対する不適切な関与の禁止
特定の個人や企業に対して、間接発注を通じて便益を供するような情報提供を行わない
とともに、元請会社が下請会社を選定するにあたり、関西電力送配電から特定の個人や企業
に対してのみ便益を供するような不適切な関与をしない。
16
④ 特定の個人や企業に対する合理性のない特命発注の禁止
特定の個人や企業に対してのみ便益を供するような、合理的な理由のない特命発注は行
わない。
また、寄付金の不透明な拠出を禁止するために、次の⑤の内容を踏まえ、寄付金の支出に関する
社内規定を制定し、支出の適切性を審査する運用ルールを整理しました（5 月 20 日）。社内規定
は、調達等審査委員会において適切性の評価を受け、さらに見直しを行いました（6 月 23 日）
。
⑤ 寄付金の不透明な拠出の禁止
個人が他用途に利用することが可能な口座への拠出等がされないよう、寄付金の支出に
あたっては、相手方、資金使途を明確化する。
３（３）子会社からの発注の透明性確保
３（２）について、関西電力送配電の子会社に対し、６月末までにルールの見直しなど厳
正化を依頼し、関西電力において、関西電力送配電分を含めルールの整備状況を調達等審査
委員会に報告しました（2020 年 6 月 19 日）。
関西電力送配電が子会社に発注する案件について、調達等審査委員会の委員が審査の対
象とした場合、当該案件に係る子会社からの発注についても、12 月 14 日の委員会より審査
を開始し、グループ全体で、工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保しま
す。
３（４）不適切な事象が判明した取引先への厳正な対処
関西電力において、第三者委員会の調査により不適切な事象が判明した会社に対して、指
名停止を含む厳正な取引先措置を実施するとともに、コンプライアンス推進体制の再構築や
不適切な行為の禁止等の再発防止策を求めていました（2020 年 3 月 30 日）
。その後各社か
ら提出された再発防止策について、調達等審査委員会・関西電力コンプライアンス委員会で
の審議・確認を踏まえ、「外部の客観的な視点を入れたコンプライアンス推進体制の整備」
、
「社長への牽制を発揮できるガバナンス体制の構築」等を評価することとしました（6 月 19
日）。現在、再発防止策の実施状況を確認しており、調達等審査委員会での審議、確認を踏
まえ、指名停止解除の是非を判断します。
今般、不適切な事象が判明した取引先に対して、今後、発注を行う場合には、調達等審査
委員会において、委員がその全件を抽出し審査を行います。
４（１）実効的なガバナンス体制の構築
関西電力が、関西電力送配電の１００％株主として、役員の選解任等の決定権限を有する
こと、さらに、行為規制の遵守を前提に、必要に応じて株主としての権限を行使することで、
適切なガバナンスを実現します。
関西電力送配電において、監査役監査による取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保す
るとともに、関西電力の取締役が、関西電力送配電を含めた子会社の業務の適正を確保する
ための体制を整備します。加えて、社外委員が過半数を占め、社外委員が委員長を務める、
17
関西電力のコンプライアンス委員会や調達等審査委員会が、５．２（１）②、５．３（１）
②に記載したとおり、関西電力送配電のコンプライアンス推進や工事の発注・契約手続き等
の審査を行います。
６．その他
（１）子会社における金品受取りの新たな事実
① 内部通報をきっかけとした調査の実施
内部通報窓口への連絡をきっかけに、コンプライアンス委員会の協力を得て、子会社である株
式会社ＫＡＮＳＯテクノスを調査し、元役員等の２名の金品受取りの事実を確認しました（2020
年 7 月 22 日）。
② ①を踏まえた追加調査
コンプライアンス委員会の指導・助言も踏まえ、独立性を確保した社外の弁護士による追加調
査を実施し、６名（うち３名は故人）の金品受取りの事実を確認しました。また、別の１名につ
いては、前回第三者委員会調査で判明した金額以上の受領が判明しました。調査結果については、
第三者委員会にも報告し確認いただくとともに、コンプライアンス委員会の承認を受け、公表し
ました（10 月 6 日）
。調査には一定の限界があるものの、現時点で可能な限りの客観的かつ徹底
的な調査を実施したものと考えています。
③ 責任の所在の明確化
・ 当社退任・退職済みの元役員・従業員に対し、次の通り、相当額の報酬の自主返納を要請し
ました。
元役員（執行役員以上）１名 月額の１０％（２ヶ月）
また、元理事・従業員の２名について、上記に準じて取り扱いました。
・ 子会社において、金品受領等の責任の所在を明確化するよう、当社から子会社に対し、厳正
に指導しました。
（子会社において、金品を受領した者３名を含め、責任ありとされる者は７名）
④ 追加調査を踏まえた取組事項
a. 関西電力、関西電力送配電に加え、子会社の役員および従業員を対象に、自らグループの先
頭に立ち、再発防止に向けて、過去と決別し風土改革やガバナンス改革に総力を挙げて取り組
む決意を伝え、関西電力グループ創生への思いを共有するため、社長メッセージを発信しまし
た（10 月 7 日）
。
b. グループ全体で役員のコンプライアンスに係る意識を抜本的に向上させることを目的に、関
西電力で実施している役員トレーニングを、子会社 28 社に展開しました（11 月 16 日）
。2021
年度末までに、全ての連結子会社（約 80 社）に対象を拡大する予定です。
c. 関西電力（および関西電力送配電）の発注案件に加え、当社が子会社に発注する案件につい
て、調達等審査委員会の委員が審査の対象とした場合、当該案件に係る子会社からの発注につ
いても、12 月 14 日の委員会より審査を開始し、グループ全体で、工事の発注・契約に係る業
務の適切性および透明性を確保します。
［３の（３）、５の３（３）再掲］
18
Ｂ．再発防止策の実効性を担保する審査、検証
再発防止策の実施にあたっては、取締役会や新設したコンプライアンス委員会等において、社外取
締役、社外委員の客観的な視点から組織的に検証することとし、必要に応じて追加的な改善策を策定
し、あるいは修正を加え、実施していきます。
業務改善計画の実施状況は、関西電力送配電株式会社の取組みも含め、関西電力株式会社にお
いて、
２（１）を除いては、経営企画室を担当する役員が、
２（１）については、コンプライアンス推進室を担当する役員が、
それぞれ、コンプライアンス委員会（2020 年 6 月 12 日、10 月 12 日、2021 年 2 月 22 日）にお
ける指導、助言、監督を踏まえ取締役会に報告し、取締役会において改善策の実効性を確認して
います（2020 年 6 月 25 日、10 月 13 日、2021 年 2 月 26 日）
。
これらの外部の客観的な視点を重視した組織的な検証により、再発防止策の実効性を担保し
ており、今後も継続的に検証を行っていきます。
以 上
19
0
別添
2020年度 CSRに関する全従業員アンケート結果
実施期間 ：2020年11月4日～11月25日
回答対象者：関西電力株式会社および関西電力送配電株式会社 全従業員
回答者数 ：16,667名【回答率 87.4％】
【図表の見方】
経年変化のグラフは、回答実績のうち「かなりあてはまる」
「わりとあてはまる」の割合を合計した値の推移。
2019年度は1月実施、他年度は11月実施の値。
The Kansai Electric Power Co., Inc.
(※最終頁参照) 1
Ｑ．あなたは、この1年間、６つのCSR行動原則を意識して業務を行うことができた。
回答実績 経年変化
100% (%)
100
80%
あてはまらない 89.9 90.2
88.3
60% 61.4% 63.1% 90
あまりあてはまらない
どちらともいえない
40%
わりとあてはまる 80
かなりあてはまる 20%
28.5% 27.1%
70
0%
2018 2019 2020
2019年度 2020年度
Ｑ．あなたは、日頃コンプライアンスを意識して行動していますか。
回答実績 経年変化
100% (%)
100 96.9
意識していない 96.8
80% 95.8
50.1 % 53.3 %
あまり意識していない
60%
どちらともいえない
90
40%
わりと意識している 20% 46.9 % 43.5 %
かなり意識している 80
0%
2018 2019 2020
2019年度 2020年度 The Kansai Electric Power Co., Inc.
2
Ｑ．あなたの上司は、「事業活動をコンプライアンスに優先することはあってはならない」という意識で、行動・判断を行っている。
回答実績
100%
80%
あてはまらない
60% 47.4 %
あまりあてはまらない
どちらともいえない 新規設問
40%
わりとあてはまる
かなりあてはまる 20% 37.5 %
0%
2019年度 2020年度
Ｑ．あなたの上司は、自ら先頭に立って、コンプライアンス意識の醸成・徹底に取組んでいる。
回答実績
100%
80%
あてはまらない
60% 48.9 %
あまりあてはまらない
新規設問
どちらともいえない
40%
わりとあてはまる
かなりあてはまる 20% 36.4 %
0%
2019年度 2020年度
The Kansai Electric Power Co., Inc.
3
Ｑ．あなたは、使命感を持って業務に取組んでいる。
回答実績 経年変化
100% (%)
100
80%
あてはまらない 89.2 88.9 88.9
60% 51.0 % 56.3 % 90
あまりあてはまらない
どちらともいえない
40%
わりとあてはまる 80
かなりあてはまる 20% 37.9 % 32.6 %
70
0%
2018 2019 2020
2019年度 2020年度
Ｑ．あなたは、自分の仕事にやりがいや誇りを感じている。
回答実績 経年変化
100% (%)
90
80%
あてはまらない
80 77.4 76.2
60% 75.8
あまりあてはまらない
47.2 % 51.0 %
どちらともいえない
40%
わりとあてはまる 70
かなりあてはまる 20%
28.6 % 25.2 %
60
0%
2018 2019 2020
2019年度 2020年度
The Kansai Electric Power Co., Inc.
4
Ｑ．あなたは、将来において、会社での仕事のやりがいが高まっていると思う。
回答実績 経年変化
100% (%)
60
80% 53.8
50.9 50.9
あてはまらない
60% 50
あまりあてはまらない
どちらともいえない
40%
わりとあてはまる 33.9 % 36.4 % 40
かなりあてはまる 20%
17.0 % 14.5 % 30
0%
2018 2019 2020
2019年度 2020年度
Ｑ．あなたは、当社が将来において、社会やお客さまのお役に立つことを通じて持続的に成長し、存在意義が高まっていると思う。
回答実績 経年変化
100% (%)
90
80%
80
あてはまらない
60% 67.3
あまりあてはまらない 70
61.1 60.0
どちらともいえない
40% 42.3 % 44.9 % 60
わりとあてはまる
かなりあてはまる 20% 50
18.7 % 15.1 % 40
0%
2018 2019 2020
2019年度 2020年度
The Kansai Electric Power Co., Inc.
5
Ｑ．あなたは、経営層が強い信念を持ち、自ら先頭に立って改革に取組んでいると感じる。
回答実績 経年変化
100% (%)
80
80% 73.5
あてはまらない
60% 70
あまりあてはまらない
62.7
どちらともいえない 56.8
40% 47.6 %
わりとあてはまる
42.8 % 60
かなりあてはまる 20%
14.0 % 15.1 % 50
0%
2018 2019 2020
2019年度 2020年度
Ｑ．あなたは関西電力・関西電力送配電が好きですか。（ご自身が帰属する（人事籍を置く）会社についてお答えください）
※2019年度以前の設問は、「あなたは関西電力が好きですか。」
回答実績 経年変化
100% (%)
好きではない 90
80%
81.1
どちらかといえば好きで
60% 80 76.8
はない
45.7 % 45.8 % 73.7
どちらともいえない
40%
70
どちらかといえば好きだ
20%
31.1 % 27.9 %
好きだ 60
0%
2018 2019 2020
2019年度 2020年度 The Kansai Electric Power Co., Inc.
6
Ｑ．今回の金品受取問題は、当社グループにおける一部の役職員だけの問題だったと思いますか。
回答実績
100%
80%
61.0 %
60%
いいえ 新規設問
はい 40%
20% 39.0 %
0%
2019年度 2020年度
Ｑ．今回の金品受取問題は、改めて自分自身の意識や行動を考えるきっかけとなりましたか。
回答実績
100%
19.1 %
80%
60%
いいえ 新規設問
はい 40% 80.9 %
20%
0%
2019年度 2020年度
The Kansai Electric Power Co., Inc.
7
Ｑ．金品受取問題に関して、2020年3月以降、業務改善計画に基づく取組みを進めている「現時点」において、
もし、あなたが、森山氏のような方から、明らかに金品と分かるものを渡された場合、受け取らずにその場で返すことができますか。
回答実績 いいえの回答理由
100% 【選択肢】（複数選択可） （単位：％）
9.1 %
80% 事業活動に支障があると思うから 50.6
60% 前任者らの対応に費やした努力が水泡に帰すと思うから 31.4
いいえ 新規設問 90.9 % 事実上の業務命令に逆らうことにより、社内における自らの
はい 40% 18.7
地位や出世に影響すると思うから
20% 自身や家族に危害が及ぶと思うから 62.6
0% その他 18.6
2019年度 2020年度
The Kansai Electric Power Co., Inc.
8
Ｑ．今回の役員退任後の嘱託等の報酬補填問題は、ごく限られた役職員だけの問題だったと思いますか。
回答実績
100%
80%
50.8 %
60%
いいえ 新規設問
はい 40%
49.2 %
20%
0%
2019年度 2020年度
Ｑ．今回の役員退任後の嘱託等の報酬補填問題は、改めて自分自身の意識や行動を考えるきっかけになりましたか。
回答実績
100%
30.0 %
80%
60%
いいえ 新規設問
はい 40%
70.0 %
20%
0%
2019年度 2020年度
The Kansai Electric Power Co., Inc.
9
Ｑ．役員退任後の嘱託等の報酬補填問題を受けて、再発防止策を進めている「現時点」において、
もし、あなたが上司から「報酬の補填をする手続きをするように検討しろ」と指示されたら、やめるように進言できますか。
回答実績 いいえの回答理由
100% 【選択肢】（複数選択可） （単位：%）
9.1 %
80% 事実上の業務命令に逆らうことにより、社内における自らの
51.0
地位や出世に影響すると思うから
60% 上司の行動を見てその真意を測って行動するのが当然だと
26.8
いいえ 新規設問 思うから
90.9 %
はい 40%
上司の指示に従うことが当然だと思うから 30.2
20% その他 24.8
0%
2019年度 2020年度
The Kansai Electric Power Co., Inc.
10
（参考）ＣＳＲ行動原則
1. お客さまに選ばれる商品･サービスの安全かつ安定的なお届け
2. よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み
3. 地域社会の発展に向けた積極的な貢献
4. 人権の尊重とダイバーシティを活かした良好な職場環境の構築
5. 透明性の高い開かれた事業活動
6. コンプライアンスの徹底
The Kansai Electric Power Co., Inc.