9503 関西電力 2021-02-24 17:10:00

使用済燃料対策推進計画の改訂に係る経済産業省への報告について [pdf]

                                          2021 年 2 月 24 日


各   位
                              会 社 名 関西電力株式会社
                              代 表 者 名 代表執行役社長 森本 孝
                              (ｺｰﾄﾞ：9503 東証第一部)
                              問 合 せ 先 経理部長 坂田 道哉
                              Ｔ Ｅ Ｌ 06－6441－8821



        使用済燃料対策推進計画の改訂に係る経済産業省への報告について



当社は、本日、使用済燃料対策推進計画（2015 年 11 月 20 日策定）を改訂し、経済産業省に報
告しておりますので、お知らせします。



                                               以 上



添付資料：使用済燃料対策推進計画
                                              添付資料


                                      関西電力株式会社
                                       2015 年 11 月 20 日策定
                                       2021 年 2 月 24 日改訂

                使用済燃料対策推進計画

１．基本的考え方
 ○エネルギー基本計画に記載のとおり、我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄
  物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウ
  ム等を有効利用する原子燃料サイクルの推進を基本的方針としている。当社ではこのよ
 うな国の政策に基づき、使用済燃料は再処理工場に順次搬出することとし、六ヶ所再処
 理工場の早期竣工および竣工後の安全・安定操業に向け、日本原燃株式会社への支援等
 を実施しているところである。

 ○また、我が国は、使用済燃料を安全に管理することは原子燃料サイクルの重要なプロセ
  スであり、対応の柔軟性を高め、中長期的なエネルギー安全保障に資するべく、発電所
  の敷地内外を問わず、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活用を促進することによ
  り、使用済燃料の貯蔵能力の拡大を進めることとしている。

 ○国の「使用済燃料対策に関するアクションプラン」において、国がこれまで以上に積極
 的に関与しつつ、安全の確保を大前提として、貯蔵能力の拡大に向けた取組みの強化を
 官民が協力して推進し、国は各地域や国民各層の理解を深める活動を継続して行うとさ
 れている。また、各事業者の積極的な取組みはもとより、共同・連携による事業推進の
 検討等を進めるとされている。

 ○当社は、このような国の方針のもとあらゆる可能性を検討することにより、       福井県外に
  おける中間貯蔵を実現し、2030 年頃に 2 千トン U 程度の使用済燃料対策を講じる。


２．当面の使用済燃料対策方針
 ○福井県外における中間貯蔵について、    理解活動、  可能性調査等を計画的に進め、2023 年
  末までに計画地点を確定し、2030 年頃に 2 千トン U 規模で操業開始する。
   ・2023 年末までに、計画地点確定
   ・2030 年頃に、操業開始（2 千トン U 規模）

 ○計画遂行にあたっては使用済燃料対策の重要性に鑑み、迅速かつ的確に対応し、できる
  限り前倒しを図る。


３．将来の使用済燃料対策方針
 ○２．の当面の対策に加え、その進捗の状況や使用済燃料の発生見通し等を踏まえつつ、
  国のエネルギー基本計画やアクションプランに沿って、事業者間の共同・連携など、あ
  らゆる可能性について検討・対応していく。