2019年度
決算説明資料
2020年5月18日
目次
Ⅰ 2019年度 決算概要 ＜スライド番号＞
決算概要 ･･･････････････ 1
販売電力量 ･･･････････････ 4
発受電電力量 ･･･････････････ 5
（参考）期ずれ影響のイメージ（実績） ･･･････････････ 6
2020年度 業績見通し ･･･････････････ 7
株主還元に関する考え方および当期・次期の配当 ･･･････････････ 8
Ⅱ 参考データ：決算・財務関連 ＜スライド番号＞
連結収支比較表 ･･･････････････ 9
個別収支比較表 ･･･････････････10
連結・個別財政状態の概要 ･･･････････････13
セグメント情報 ･･･････････････14
連結キャッシュ・フロー ･･･････････････15
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ固定価格買取制度における収支影響 ･･･････････････16
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Ⅰ 2019年度 決算概要
（注） 「年度」表記は4月から翌年3月までの期間を指します。
表示単位未満の数値について、金額は切り捨て、販売電力量や発受電電力量などの諸元は四捨五入で記載しております。
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決算概要①
〈決算のポイント〉（連結）
売上高：3兆659億円
販売電力量の減少(△187億円)はあったが、燃料費調整額の増加(＋131億円)に加え、
再エネ特措法に基づく賦課金や交付金の増加(+378億円)などから、前期に比べ 308億円の増収
経常利益：1,918億円
期ずれ差損が期ずれ差益に転じたこと(＋890億円[△500億円→390億円])などから、前期に比べ 788億円の増益
（参考）期ずれを除いた経常利益：1,530億円程度
効率化の深掘りに努めたものの、販売面での競争影響や火力事業移管による会計処理の影響などから、
前期に比べ 100億円程度の減益
特別利益：190億円
火力事業移管に伴う連結決算の手続き上発生する評価差益を計上
・ 売上高は、2017年度以降、3年連続の増収 ・ 経常利益は、2017年度以来、2年ぶりの増益
・ 2017年度以来、2年ぶりの増収増益 (億円,%)
2019年度 2018年度 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
売上高 30,659 30,350 308 1.0
営業利益 1,308 1,259 49 3.9
経常利益 1,918 1,129 788 69.8
特別利益 190 ― 190 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,634 794 840 105.8
（注）連結対象会社数 2019年度 連結子会社 35社(△2社) 持分法適用会社 41社(＋4社) ［（ ）内は前期差］
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決算概要②
〈連結売上高の変動要因〉（308億円の増収）
（単位：億円）
31,000
再エネ特措法に基づく
賦課金や交付金の増加 その他
△２０１
３７８
燃料費調整額の増加
30,500
１３１ 販売電力量の減少 △１８７ 30,659
など
30,350
再エネ特措法賦課金の増加 ＋２８
2018年度 再エネ特措法交付金の増加 ＋３５０ 2019年度
売上高 売上高
30,000
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決算概要③
〈連結経常利益の変動要因〉（788億円の増益）
（単位：億円）
2,500
販売面での競争影響や効率化の深掘りなど
ＪＥＲＡ（※１）
その他
期ずれ差損益 （期ずれ除き）
2,000 ６６
△１６７
(４８９→３２２)
８９０
1,129 1,918
1,500 (△５００→３９０)
2019年度
2018年度 会計処理の影響（※２） △１２０ 経常利益
経常利益 （経常利益→純利益）
1,000
期ずれ除き 期ずれ除き
経常利益 期ずれを除いた利益の減少（△１００程度） 経常利益
1,630程度 1,530程度
500
※1 2018年度には当社の火力発電事業の利益が含まれております。
※2 火力発電事業を持分法適用会社であるＪＥＲＡに統合したことに伴い、法人税等を控除した純利益ベースで連結経常利益に反映することになった影響
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販売電力量
〈販売電力量〉（個別）
中部エリア外での販売拡大はあったが、産業用の生産減や、競争の進展による他事業者への切り替えの影響などから、
前期に比べ 10億kWh減少し 1,172億kWh
(億kWh,%)
2019年度 2018年度 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
低圧 346 364 △17 △4.8
販売
高圧・特別高圧 826 819 7 0.9
電力量
合計 1,172 1,183 △10 △0.9
[参考①]
グループ合計の販売電力量（※） 1,225 1,236 △10 △0.9
※ 当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の販売電力量を記載しております。
[参考②]
他社販売電力量（※） 44 84 △40 △47.3
※ 発受電電力量における他社送電電力量から電力ネットワークカンパニーの送電電力量を除いた電力量を記載しております。
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発受電電力量
〈発受電電力量〉（個別）
■ 水力 前期並み
■ 火力 2019年4月に火力発電所をＪＥＲＡに移管
■ 他社 ＪＥＲＡからの電力購入を開始したことなどにより、 受電電力量が 1,056億kWh増加
(億kWh,%)
2019年度 2018年度 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
水力 87 85 2 2.1
(出水率) (101.2) (102.4) (△1.2)
火力 ― 1,040 △1,040 ―
自社
原子力 △2 △3 0 △4.7
発受電 (設備利用率) (―) (―) (―)
電力量 新エネルギー等 1 1 0 62.5
送電 △138 △111 △28 25.0
他社（※）
受電 1,284 228 1,056 463.5
揚水用 △8 △7 △2 22.7
合計 1,223 1,234 △10 △0.8
※ 他社は、期末時点で把握している電力量を記載しております。なお、電力ネットワークカンパニーの送電電力量として、
2019年度:△94億kWh、2018年度:△26億kWh、受電電力量として、2019年度:87億kWh、2018年度:28億kWhが含まれております。
【その他】
2019年度 2018年度 増減
(A) (B) (A-B)
原油CIF価格 （$/b） 67.9 72.2 △4.3 ※2019年度の
為替レート （円/$） 108.7 110.9 △2.2 原油CIF価格は速報値
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（参考）期ずれ影響のイメージ（実績）
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2020年度 業績見通し
■新型コロナウイルス感染拡大が販売電力量に及ぼす影響等について見通すことができず、
合理的に業績を想定することが困難であるため、未定としております。
■今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
※４月の販売電力量の状況 ＜中部エリア＞（速報）
サービス業や小売業のお客さまにおける営業時間短縮や休業、
製造業のお客さまにおける工場の稼動減などから、前年比 7％の減少
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株主還元に関する考え方および当期・次期の配当
〈株主還元に関する考え方〉
■ 電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継続的に進めつつ、成長分野への投資を推進することで、
持続的な成長を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
■ 株主還元については、重要な使命と認識し、安定的な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえた還元に努め、
連結配当性向 30％以上を目指してまいります。
〈当期(2019年度)の配当〉
■ 2019年度の期末配当金については、上記「株主還元に関する考え方」に基づき、中間配当金と同様、
1株につき 25円を予定しております。
2019年度 2018年度
1株当たり 中間配当金 25 円 20 円
1株当たり 期末配当金 25 円 25 円
合 計 50 円 45 円
期ずれ補正後の
30.4% 29.4%
連結配当性向
〈次期(2020年度)の配当〉
■ 2020年度の配当予想については、上記「株主還元に関する考え方」に基づき、
2019年度の年間配当を継続する水準である、１株につき 年間50円を予定しております。
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Ⅱ 参考データ：決算・財務関連
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連結収支比較表
(億円,％)
2019年度 2018年度 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
営業収益（売上高） 30,659 30,350 308 1.0
持分法による投資利益 771 95 675 706.5
その他収益 107 126 △19 △15.3
営業外収益 878 222 656 294.7
経常収益 31,538 30,573 964 3.2
営業費用 29,351 29,091 259 0.9
営業外費用 268 352 △83 △23.7
経常費用 29,620 29,444 176 0.6
（営業利益） (1,308) (1,259) (49) (3.9)
経常利益 1,918 1,129 788 69.8
特別利益 190 ― 190 ―
法人税等 431 300 131 43.9
非支配株主に帰属する当期純利益 42 35 7 21.2
親会社株主に帰属する当期純利益 1,634 794 840 105.8
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個別収支比較表①：営業収益
(億円,％)
2019年度 2018年度 増減 ＜主な増減理由＞
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
電灯電力料 21,474 21,971 △497 △2.3 販売電力量の減少
△187
他社販売電力料(※1) 853 1,093 △239 △21.9
託送収益等(※2) 1,025 879 145 16.5
再エネ特措法交付金 2,802 2,452 350 14.3 再生可能エネルギーの
買取電力量の増加
その他収益 275 279 △4 △1.5
電気事業営業収益 26,431 26,676 △245 △0.9
附帯事業営業収益 759 753 5 0.8
営業収益計
27,190 27,430 △239 △0.9
（売上高）
※1 地帯間販売電力料,他社販売電力料
※2 託送収益,事業者間精算収益
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個別収支比較表②：営業費用
(億円,％)
2019年度 2018年度 増減 ＜主な増減理由＞
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
既存火力発電事業の
人件費 1,711 1,891 △179 △9.5 ＪＥＲＡ統合影響
△8,143
燃料費 5 8,143 △8,137 △99.9
原子力バックエンド費用(※1) 173 166 6 4.2 ＪＥＲＡからの
電力購入を開始
他社購入電力料等(※2) 14,635 4,695 9,939 211.7
中部エリア外販売の増加
託送料等(※3) 344 253 91 35.9
既存火力発電事業の
修繕費 1,206 1,632 △425 △26.1
ＪＥＲＡ統合影響
減価償却費 1,581 2,360 △778 △33.0 △432
公租公課 997 1,245 △247 △19.9 既存火力発電事業の
ＪＥＲＡ統合影響
再エネ特措法納付金 2,985 2,957 28 1.0 △761
その他費用 1,706 2,296 △589 △25.7 既存火力発電事業の
電気事業営業費用 25,349 25,642 △292 △1.1 ＪＥＲＡ統合影響
△418(廃棄物処理費等)
附帯事業営業費用 757 732 25 3.4
営業費用計 26,107 26,374 △267 △1.0
※1 使用済燃料再処理等拠出金費,特定放射性廃棄物処分費,原子力発電施設解体費
※2 地帯間購入電力料,他社購入電力料,使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分
※3 託送料,接続供給託送料,事業者間精算費
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個別収支比較表③：損益
(億円,％)
2019年度 2018年度 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
営業利益 1,083 1,055 28 2.7
営業外収益 125 147 △22 △15.4
営業外費用 227 313 △86 △27.5
経常収益 27,316 27,578 △262 △1.0
経常費用 26,334 26,687 △353 △1.3
経常利益 981 890 91 10.3
法人税等 359 230 129 56.4
当期純利益 621 660 △38 △5.8
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連結・個別財政状態の概要
(億円)
2020/3末 2019/3末 増減
(A) (B) (A-B) ＜主な増減理由＞
連結 55,008 59,875 △4,867 ＪＥＲＡ承継
資産 △11,889
個別 47,823 54,028 △6,204 （現預金(△3,350)
を含む）
連結 35,387 41,431 △6,044 承継させたことに伴う
負債 ＪＥＲＡ株式の取得
＋5,788
個別 32,747 39,228 △6,480
ＪＥＲＡ承継
連結 19,620 18,443 1,177 △6,101
純資産
個別 15,076 14,800 275
連結 34.4 29.7 4.7
自己資本比率(%)
個別 31.5 27.4 4.1
連結 24,250 29,811 △5,561
有利子負債残高 ＪＥＲＡ承継
個別 23,347 29,213 △5,866 △5,992
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セグメント情報
【売上高】 (億円)
2019年度 2018年度 増減 ＜主な増減理由＞
(A) (B) (A-B)
販売 26,603 27,495 △891
電力ネットワーク 7,507 7,464 43
ＪＥＲＡ（※1） ― 10,865 △10,865
その他（※2） 7,709 7,627 82
【経常損益】 (億円)
2019年度 2018年度 増減
電源調達コストの低減努力はあるが、
(A) (B) (A-B) 販売面での競争影響等により減益
販売 450 644 △193
エリア需要の減少はあるが、
電力ネットワーク 476 427 49 効率化の深掘り等により増益
ＪＥＲＡ（※1） 712 △10 722
期ずれ差損が期ずれ差益に転じた
その他（※2） 412 243 169 影響等により増益
（注）各セグメントは内部取引消去前で記載しております。
※1 2018年度の「ＪＥＲＡ」の区分は、ＪＥＲＡおよび当社の火力発電事業を記載しております。
※2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、当社の再生可能エネルギーカンパニー、
原子力部門、管理間接部門、その他の関係会社等を含んでおります。
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連結キャッシュ・フロー
(億円)
2019年度 2018年度 増減
(A) (B) (A-B) ＜主な理由＞
営業活動によるキャッシュ・フロー ➀ 2,558 2,964 △405
投資活動によるキャッシュ・フロー ② △6,476 △3,683 △2,792 既存火力発電事業のJERA
統合に伴う調整金の支払
△3,350
財務活動によるキャッシュ・フロー ③ △58 3,372 △3,431
現金および現金同等物の増減額(※) ①+②+③ △4,024 2,651 △6,676
※ 連結範囲の変更に伴う現預金等の増減額を含んでおります。
フリー・キャッシュ・フロー ➀+② △3,917 △719 △3,197
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再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ固定価格買取制度における収支影響
＜2019年度実績＞ ※（ ）内は前期差
再エネ発電事業者 お客さま
（発電） 電気事業者 （利用）
買取費用（他社購入電力料） 再エネ特措法賦課金
3,724億円（＋470億円） 2,985億円（＋28億円）
再エネ特措法交付金 再エネ特措法納付金
2,802億円（＋350億円） 2,985億円（＋28億円）
買取に伴う焚き減らし効果 回避可能
費用負担調整機関（一般社団法人 低炭素投資促進機構）
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本資料取扱上のご注意
本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に
基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる場合があります。
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