中部電力㈱ （9502） 2020年3月期 決算短信
【添付資料】
〔目次〕
経営成績等の概況
１．経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 2
２．財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 2
３．キャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 2
４．次期の見通し ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 3
会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 3
連結財務諸表及び主な注記
１．連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 4
２．連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 6
連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 6
連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 7
３．連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 8
４．連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 10
５．連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 12
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 12
（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 12
（セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 13
（1株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 16
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 17
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中部電力㈱ （9502） 2020年3月期 決算短信
経 営 成 績 等 の 概 況
１．経営成績の概況
収支の状況につきましては，連結売上高（営業収益）は，販売電力量の減少はありましたが，燃料費
調整額の増加に加え，再生可能エネルギー特別措置法に基づく賦課金や交付金の増加などから，前連結会計
年度と比べ 1.0％増加し 3兆 659億円となりました。
連結経常利益は，販売面での競争影響はありましたが，グループを挙げた経営効率化に努めたことや，燃
料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響が差損から差益へ転じたことなどから，
69.8％増加し 1,918億円となりました。
な お ， 期 ず れ 影 響 を 除 い た 連 結 経 常 利 益 は ， 1,530 億 円 程 度 と ， 前 連 結 会 計 年 度 と 比 べ 100 億 円
程度の減益となりました。
ま た ， 2019 年 4 月 に 火 力 発 電 事 業 を ㈱ JERA に 統 合 し た こ と に 伴 い ， 190 億 円 を 特 別 利 益 に 計 上
しました。
この結果，親会社株主に帰属する当期純利益は， 105.8％増加し 1,634億円となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績（内部取引消去前）は以下のとおりです。
火力発電事業等を承継させたことに伴い，当連結会計年度より，報告セグメントの区分を「販売」，
「 電 力 ネ ッ ト ワ ー ク 」 ， 「 Ｊ Ｅ Ｒ Ａ 」 に 変 更 し て い ま す が ， ㈱ JERA は 持 分 法 適 用 関 連 会 社 の た め ，
売上高は計上されません。なお，比較にあたって，「ＪＥＲＡ」の前連結会計年度には，当社の火力発電
事業等を含めています。
〔販売〕
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高につきましては，販売面での競争影
響などから，前連結会計年度と比べ 3.2％減少の 2兆 6,603億円となりました。
経 常 利 益 は ， 電 源 調 達 コ ス ト の 低 減 に努 めま し た が， 販売 面で の競 争影 響な どか ら， 30.0％
減少の 450億円となりました。
〔電力ネットワーク〕
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高につきましては，中部エリアの需要電力量の減少は
ありましたが，再生可能エネルギー特別措置法に基づく交付金の増加などから，前連結会計年度
と比べ 0.6％増加の 7,507億円となりました。
経常利益は，中部エリアの需要電力量の減少はありましたが，ベースコストの効率化に努めたこと
などから， 11.5％増加の 476億円となりました。
〔ＪＥＲＡ〕
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売に伴う経常利益は，コスト競争力の強化及び新たな
収益源の創出に努めたことや，期ずれ差損が期ずれ差益へ転じたことなどから，前連結会計年度と比べ
722億円改善し 712億円となりました。
２．財政状態の概況
火力発電事業等を承継させたことにより，汽力発電設備などの資産や有利子負債などの負債は，㈱JERA
に承継されています。なお，承継された資産，負債を相殺した純資産価値相当につきましては，㈱JERAの
（1）資産
株式として資産に計上しています。
以上により，総資産は，前連結会計年度末と比べ 4,867億円減少し 5兆 5,008億円となりました。
純資産につきましては，配当金の支払いはありましたが，親会社株主に帰属する当期純利益などから，
前連結会計年度末と比べ 1,177億円増加し 1兆 9,620億円となりました。
この結果，自己資本比率は，34.4％となりました。
３．キャッシュ・フローの概況
（1）営業活動によるキャッシュ・フロー
火 力 発 電 事 業 等 を 承 継 さ せ た こ と に 伴 う 影 響 な ど か ら ， 前 連 結 会 計 年 度 と 比 べ 405 億 円 減 少 し
2,558億円の収入となりました。
（2）投資活動によるキャッシュ・フロー
火力発電事業等を承継させたことによる設備投資の減少はありましたが，㈱JERAへ調整金を拠出した
ことや，欧州で総合エネルギー事業を展開するEneco社株式の取得による支出があったことなどから，
前連結会計年度と比べ 2,792億円増加し 6,476億円の支出となりました。
この結果，フリー・キャッシュ・フローは，前連結会計年度と比べ 3,197億円悪化し 3,917億円の支出と
なりました。
（3）財務活動によるキャッシュ・フロー
資 金 調 達 が 減 少 し た こ と な ど か ら ， 前 連 結 会 計 年 度 と 比 べ 3,431 億 円 減 少 し 58 億 円 の 支 出 と
なりました。
こ れ ら に よ り ， 当 連 結 会 計 年 度 末 の 現 金 及 び 現 金 同 等 物 は ， 前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 べ 4,024 億 円
減少しました。
なお，当連結会計年度末の有利子負債残高は，前連結会計年度末と比べ 5,561億円減少し 2兆 4,250億円
となりました。
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４．次期の見通し
新型コロナウイルス感染拡大が販売電力量に及ぼす影響等について見通すことができず，合理的に
業績を想定することが困難であるため，未定としております。
今後，業績予想が可能となった時点で，速やかにお知らせいたします。
※ 4月の販売電力量の状況＜中部エリア＞（速報）
サービス業や小売業のお客さまにおける営業時間短縮や休業，製造業のお客さまにおける工場の稼動減
などから，前年比 7％の減少
会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主たる事業は電気事業であり，当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語，様式及び作
成方法に関する規則」（1976年10月30日 大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（1965年6月15日
通商産業省令第57号）に準じて作成しております。
従って，国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）について，具体的な適用予定時期は未定でありますが，我が国にお
ける適用動向を注視しております。
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連結財務諸表及び主な注記
１．連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産 4,893,772 4,894,286
電気事業固定資産 3,091,207 2,382,145
水力発電設備 303,909 295,440
汽力発電設備 655,081 －
原子力発電設備 174,894 163,825
送電設備 646,341 615,708
変電設備 414,419 407,888
配電設備 776,905 775,088
業務設備 105,797 115,778
その他の電気事業固定資産 13,860 8,415
その他の固定資産 292,534 311,091
固定資産仮勘定 451,643 387,105
建設仮勘定及び除却仮勘定 430,755 355,772
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 20,888 31,332
核燃料 184,613 188,773
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 144,573 148,733
投資その他の資産 873,773 1,625,171
長期投資 196,966 199,094
関係会社長期投資 451,274 1,234,520
退職給付に係る資産 15,265 13,627
繰延税金資産 197,035 162,692
その他 14,009 15,796
貸倒引当金（貸方） △778 △558
流動資産 1,093,754 606,528
現金及び預金 546,082 148,583
受取手形及び売掛金 343,850 308,452
その他 205,710 150,377
貸倒引当金（貸方） △1,888 △885
合計 5,987,526 5,500,815
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,386,924 2,364,506
社債 553,260 663,260
長期借入金 1,227,751 1,095,690
原子力発電所運転終了関連損失引当金 8,174 7,981
退職給付に係る負債 170,818 161,239
資産除去債務 249,067 255,032
その他 177,853 181,301
流動負債 1,733,792 1,151,797
1年以内に期限到来の固定負債 285,130 303,212
短期借入金 925,612 274,962
コマーシャル・ペーパー － 96,000
支払手形及び買掛金 133,584 192,715
未払税金 67,297 30,571
その他 322,167 254,335
特別法上の引当金 22,446 22,446
渇水準備引当金 22,446 22,446
負債合計 4,143,163 3,538,749
株主資本 1,737,172 1,862,352
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,798 70,808
利益剰余金 1,237,605 1,363,241
自己株式 △2,008 △2,474
その他の包括利益累計額 41,322 32,040
その他有価証券評価差額金 35,232 37,407
繰延ヘッジ損益 △2,273 △13,623
為替換算調整勘定 16,428 13,534
退職給付に係る調整累計額 △8,064 △5,278
非支配株主持分 65,867 67,672
純資産合計 1,844,362 1,962,065
合計 5,987,526 5,500,815
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２．連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 3,035,082 3,065,954
電気事業営業収益 2,651,685 2,630,228
その他事業営業収益 383,397 435,726
営業費用 2,909,158 2,935,122
電気事業営業費用 2,539,625 2,515,286
その他事業営業費用 369,532 419,836
営業利益 125,924 130,832
営業外収益 22,259 87,862
受取配当金 2,947 2,750
受取利息 223 164
持分法による投資利益 9,560 77,106
その他 9,527 7,842
営業外費用 35,254 26,891
支払利息 24,024 22,309
その他 11,230 4,581
当期経常収益合計 3,057,342 3,153,817
当期経常費用合計 2,944,412 2,962,014
当期経常利益 112,929 191,803
特別利益 － 19,092
持分変動利益 － 19,092
税金等調整前当期純利益 112,929 210,895
法人税、住民税及び事業税 29,350 28,792
法人税等調整額 651 14,382
法人税等合計 30,002 43,175
当期純利益 82,926 167,720
非支配株主に帰属する当期純利益 3,504 4,248
親会社株主に帰属する当期純利益 79,422 163,472
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 82,926 167,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,315 1,389
繰延ヘッジ損益 1,679 2,245
為替換算調整勘定 △168 19
退職給付に係る調整額 4,909 3,293
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,522 △15,815
その他の包括利益合計 1,582 △8,867
包括利益 84,509 158,852
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 79,147 154,189
非支配株主に係る包括利益 5,361 4,663
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３．連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,777 70,805 1,188,453 △1,891 1,688,145
当期変動額
剰余金の配当 △30,270 △30,270
親会社株主に帰属する
79,422 79,422
当期純利益
自己株式の取得 △121 △121
自己株式の処分 0 3 3
非支配株主との取引に
△6 △6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △6 49,151 △117 49,027
当期末残高 430,777 70,798 1,237,605 △2,008 1,737,172
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 38,649 △6,182 19,964 △10,833 41,597 62,199 1,791,942
当期変動額
剰余金の配当 △30,270
親会社株主に帰属する
79,422
当期純利益
自己株式の取得 △121
自己株式の処分 3
非支配株主との取引に
△6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△3,416 3,909 △3,535 2,768 △274 3,667 3,393
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,416 3,909 △3,535 2,768 △274 3,667 52,420
当期末残高 35,232 △2,273 16,428 △8,064 41,322 65,867 1,844,362
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,777 70,798 1,237,605 △2,008 1,737,172
当期変動額
剰余金の配当 △37,835 △37,835
親会社株主に帰属する
163,472 163,472
当期純利益
自己株式の取得 △470 △470
自己株式の処分 △0 4 4
非支配株主との取引に
9 9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 125,636 △465 125,180
当期末残高 430,777 70,808 1,363,241 △2,474 1,862,352
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 35,232 △2,273 16,428 △8,064 41,322 65,867 1,844,362
当期変動額
剰余金の配当 △37,835
親会社株主に帰属する
163,472
当期純利益
自己株式の取得 △470
自己株式の処分 4
非支配株主との取引に
9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,174 △11,349 △2,893 2,786 △9,282 1,805 △7,477
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,174 △11,349 △2,893 2,786 △9,282 1,805 117,703
当期末残高 37,407 △13,623 13,534 △5,278 32,040 67,672 1,962,065
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４．連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 112,929 210,895
減価償却費 256,465 178,171
原子力発電施設解体費 8,371 9,067
固定資産除却損 10,447 6,688
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △878 △3,066
原子力発電所運転終了関連損失引当金の増減額
△1,036 △192
（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △3,171 △2,914
支払利息 24,024 22,309
持分法による投資損益（△は益） △9,560 △77,106
持分変動利益 － △19,092
売上債権の増減額（△は増加） △50,312 37,391
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,002 △14,724
仕入債務の増減額（△は減少） 615 59,144
その他 21,245 △111,341
小計 353,138 295,231
利息及び配当金の受取額 10,502 6,707
利息の支払額 △24,551 △23,129
法人税等の支払額 △42,682 △22,913
営業活動によるキャッシュ・フロー 296,406 255,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △350,624 △230,985
投融資による支出 △39,434 △450,446
投融資の回収による収入 9,699 15,163
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△2,653 －
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
185 －
取得による収入
その他 14,466 18,646
投資活動によるキャッシュ・フロー △368,361 △647,622
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 33,940 169,429
社債の償還による支出 △60,000 △100,000
長期借入れによる収入 59,625 105,315
長期借入金の返済による支出 △212,402 △176,528
短期借入れによる収入 946,160 305,862
短期借入金の返済による支出 △391,555 △357,562
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 434,000 349,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △434,000 △253,000
自己株式の取得による支出 △122 △468
配当金の支払額 △30,193 △37,747
非支配株主への配当金の支払額 △3,936 △2,525
その他 △4,254 △7,624
財務活動によるキャッシュ・フロー 337,260 △5,851
現金及び現金同等物に係る換算差額 △133 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 265,171 △397,567
現金及び現金同等物の期首残高 284,888 550,060
連結の範囲の変更に伴う現金及び
－ △4,916
現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 550,060 147,576
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５．連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（追加情報）
業績連動型株式報酬制度の導入
当 社 は ， 2019 年 6 月 26 日 開 催 の 第 95 期 定 時 株 主 総 会 決 議 に 基 づ き ， 当 社 の取 締役 （社 外取 締役 を除
く。）及び取締役を兼務しない役付執行役員（以下，「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下，「本制度」という。)を導入
している。
(1) 取引の概要
本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下，本制度に基づき設定される信
託を「本信託」という。）を通じて取得され，取締役等に対して，当社が定める役員株式給付規程に
従って，当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下，「当社株式等」という。）
が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。
なお，取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は，原則として取締役等の退任後となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を，信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産 の 部 に 自 己 株 式 と し て 計 上 し て い る 。 当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 当 該自 己株 式の 帳簿 価額 は 419
百万円，株式数は269千株である。
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中部電力㈱ （9502） 2020年3月期 決算短信
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，
取締役会が，業績を評価するために，定期的に検討を行う対象となっているものである。
社 グ ル ー プ は ， 電 気 事 業 及 び ガ ス や オ ン サ イ ト エ ネ ル ギ ー な ど を 供 給 す る エ ネ ル ギ ー 事 業 を コ ア 領 域
当
し て ， 国 内 事 業 で 培 っ た ノ ウ ハ ウ を 活 か し た 海 外 エ ネ ル ギ ー 事 業 ， 電 気 事 業 に 関 連 す る 設 備 の 拡 充 や
と
保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。
事業環境が大きく変化する中，発電・送配電・小売の各事業分野において，迅速かつ柔軟に対応する自律的な
事業体制を構築するため，2016年4月にカンパニー制を導入し，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の
３つのカンパニーを設置した。
た ， 当 社 は ， 2019 年 4 月 1 日 付 で ， 燃 料 受 入 ・ 貯 蔵 ・ 送 ガ ス 事 業 及 び 既 存 火 力 発 電 事 業 等 を 吸 収 分 割
ま
により㈱JERAに承継させた。
この体制の下，「販売」，「電力ネットワーク」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。
〔販売〕
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
〔電力ネットワーク〕
電力ネットワークサービスの提供
〔ＪＥＲＡ〕
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は，2019年4月1日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに
承継させた。
これに伴い，当連結会計年度より，報告セグメントを従来の「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」から，
「販売」，「電力ネットワーク」，「ＪＥＲＡ」に変更している。
変更前 変更後
［発電］ ［販売］
火力および再生可能エネルギーによる電力の供給 ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
［電力ネットワーク］ ［電力ネットワーク］
電力ネットワークサービスの提供 電力ネットワークサービスの提供
［販売］ ［ＪＥＲＡ］
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開 燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売
ま た ， 報 告 セ グ メ ン ト の 利 益 は ， 当 連 結 会 計 年 度 よ り ， 従 来 の 「 営 業 利 益 」 か ら 「 経 常 利 益 」 に 変 更 し
ている。
なお，前連結会計年度のセグメント情報は，当連結会計年度のセグメント区分方法に基づき作成したものを開示し
ている。
２ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額の算定方法
報 告 さ れ て い る 事 業 セ グ メ ン ト の 会 計 処 理 の 方 法 は ， 連 結 財 務 諸 表 作 成 に お い て 採 用 し て い る会 計処 理の
方法と同一である。また，報告セグメントの利益は，経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は
振替高は，原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づき算定している。
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３ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
電力ネット ＪＥＲＡ （注2） （注3）
販売 計 （注4）
ワーク （注1）
売上高
外部顧客への売上高 2,646,016 123,078 51,801 2,820,896 214,186 3,035,082 ― 3,035,082
セグメント間の内部
103,534 623,343 1,034,728 1,761,605 548,518 2,310,124 △2,310,124 ―
売上高又は振替高
計 2,749,550 746,421 1,086,530 4,582,502 762,705 5,345,207 △2,310,124 3,035,082
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
64,411 42,748 △ 1,038 106,121 24,326 130,447 △ 17,518 112,929
（経常利益又は
経常損失(△))
セグメント資産 359,172 2,116,568 1,540,171 4,015,912 2,235,698 6,251,610 △ 264,084 5,987,526
その他の項目
減価償却費
減価償却費 6,235 124,630 77,154 208,020 52,762 260,783 △ 4,317 256,465
受取利息 4 1 6 12 19,407 19,420 △ 19,196 223
支払利息 800 11,880 5,216 17,897 25,603 43,500 △ 19,476 24,024
持分法投資利益又は
△ 962 ― 5,682 4,720 4,927 9,647 △ 86 9,560
持分法投資損失(△)
持分法適用会社への
1,695 ― 323,625 325,320 120,173 445,494 1,596 447,090
投資額
有形固定資産及び
有形固定資産及び
17,257 114,686 99,873 231,817 101,725 333,543 △ 6,422 327,120
無形固定資産の増加額
無形固定資産の増加額
(注)1 「ＪＥＲＡ」の区分は，㈱JERAに加え当社の火力発電事業等を含んでいる。
2 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギー部門，
原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
3 「調整額」は，以下のとおりである。
（1）セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △17,518百万円は，セグメント間取引消去 △17,496百万円を含んで
いる。
（2）セグメント資産の調整額 △264,084百万円は，セグメント間取引消去である。
（3）減価償却費の調整額 △4,317百万円は，セグメント間取引消去 △4,317百万円を含んでいる。
（4）受取利息の調整額 △19,196百万円は，セグメント間取引消去である。
（5）支払利息の調整額 △19,476百万円は，セグメント間取引消去である。
（6）持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額 △86百万円は，セグメント間取引消去である。
（7）持分法適用会社への投資額の調整額 1,596百万円は，セグメント間取引消去である。
（8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △6,422百万円は，セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益又はセグメント損失(△)は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
電力ネット ＪＥＲＡ （注2） （注3）
販売 計 （注4）
ワーク （注1）
売上高
外部顧客への売上高 2,604,247 195,500 ― 2,799,748 266,206 3,065,954 ― 3,065,954
セグメント間の内部
56,121 555,293 ― 611,415 504,773 1,116,188 △1,116,188 ―
売上高又は振替高
計 2,660,369 750,794 ― 3,411,163 770,979 4,182,143 △1,116,188 3,065,954
セグメント利益
45,075 47,680 71,229 163,985 41,266 205,252 △ 13,449 191,803
（経常利益）
セグメント資産 356,270 2,126,621 999,094 3,481,986 2,280,387 5,762,374 △ 261,558 5,500,815
その他の項目
減価償却費
減価償却費 5,488 122,395 ― 127,883 54,220 182,104 △ 3,932 178,171
受取利息 1 3 ― 4 16,019 16,024 △ 15,859 164
支払利息 786 13,519 ― 14,306 24,125 38,431 △ 16,121 22,309
持分法投資利益又は
△ 586 ― 71,229 70,643 7,062 77,706 △ 600 77,106
持分法投資損失(△)
持分法適用会社への
1,238 ― 999,094 1,000,333 228,105 1,228,439 1,548 1,229,987
投資額
有形固定資産及び
有形固定資産及び
15,141 118,361 ― 133,503 115,471 248,975 △ 6,328 242,646
無形固定資産の増加額
無形固定資産の増加額
(注)1 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
2 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，
原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
3 「調整額」は，以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額 △13,449百万円は，セグメント間取引消去である。
（2）セグメント資産の調整額 △261,558百万円は，セグメント間取引消去である。
（3）減価償却費の調整額 △3,932百万円は，セグメント間取引消去である。
（4）受取利息の調整額 △15,859百万円は，セグメント間取引消去である。
（5）支払利息の調整額 △16,121百万円は，セグメント間取引消去である。
（6）持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額 △600百万円は，セグメント間取引消去である。
（7）持分法適用会社への投資額の調整額 1,548百万円は，セグメント間取引消去である。
（8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △6,328百万円は，セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
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（1株当たり情報）
（単位：円）
当連結会計年度
項 目 自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
1株当たり純資産 2,504.68
1株当たり当期純利益 216.11
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり純資産の算定上の基礎は，以下のとおりである。
（単位：百万円）
当連結会計年度末
(2020年3月31日）
純資産の部の合計額 1,962,065
純資産の部の合計額から控除する金額 67,672
（うち非支配株主持分） ( 67,672 )
普通株式に係る期末の純資産 1,894,393
1株当たり純資産の算定に用いられた
期末の普通株式の数
756,340 千株
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は，以下のとおりである。
（単位：百万円）
当連結会計年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
親会社株主に帰属する当期純利益 163,472
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 163,472
普通株式の期中平均株式数 756,444 千株
4 当 社 は ， 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 制 度 「 株 式 給 付 信 託 (BBT) 」 を 導 入 し て お り ， 1 株 当 た り
純 資 産 の 算 定 上 ， 「 株 式 給 付 信 託 (BBT) 」 に 係 る 信 託 口 が 保 有 す る 当 社 株 式 (269 千 株 )
を「1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算において控除する
自己株式に含めている。
ま た ， 1 株 当 た り 当 期 純 利 益 の 算 定 上 ， 「 株 式 給 付 信 託(BBT) 」 に 係 る 信 託 口 が 保 有 す る
当 社 株 式 (179 千 株 ) を 「 普 通 株 式 の 期 中 平 均 株 式 数 」 の 計 算 に お い て 控 除 す る 自 己 株 式 に
含めている。
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中部電力㈱ （9502） 2020年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
2015年6月に改正された電気事業法において，送配電部門の一層の中立性確保のため，2020年4月まで
に 発 電 ・ 小 売 事 業 と 送 配 電事 業を 法的 に分 離す るこ とが 求め られ た。 また ，小 売電 気事 業等 は多 岐に
わたる事業者との協業の加速等を通じて，自律的な事業拡大やサービス水準の向上を図ることを目指し
ている。
そのため，当社は，2019年4月26日開催の取締役会において，当社の一般送配電事業等及び小売電気事
業 等 を そ れ ぞ れ 会 社 分 割 の方 法に よっ て， 中部 電力 送配 電事 業分 割準 備株 式会 社（2020年 4月 1日 付で
「中部電力パワーグリッド株式会社」へ商号変更）及び中部電力小売電気事業分割準備株式会社（2020年
4月1日付で「中部電力ミライズ株式会社」へ商号変更）に承継させる吸収分割契約を締結すること
を 決 議 し ， 同 日 ， 各 承 継 会 社 と の 間 で 吸 収 分 割 契 約 を 締 結 し た 。 ま た ， 2019 年 6 月 26 日 に 開 催 さ れ た
定時株主総会決議により，一般送配電事業等の吸収分割契約について承認を得るとともに，2020年3月13日
に，一般送配電事業及び小売電気事業について所管官庁の分割認可を取得した。これらに基づき，
2020年4月1日，当社は一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ中部電力パワーグリッド株式会社
及び中部電力ミライズ株式会社に承継させた。
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
承継会社 分割する部門の事業内容
中部電力パワーグリッド株式会社 一般送配電事業，電気通信事業及びこれらに附帯関連する事業
中部電力ミライズ株式会社 電気販売事業，ガス事業及びこれらに附帯関連する事業
(2) 企業結合日
2020年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし，当社の100%子会社である中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ
株式会社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
中部電力パワーグリッド株式会社
中部電力ミライズ株式会社
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づ
き，共通支配下の取引として処理する予定である。
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