2019年度第3四半期
決算説明資料
2020年1月31日
目次
01 2019年度第3四半期 決算概要 ＜スライド番号＞
決算概要 ･･･････････････01
販売電力量 ･･･････････････04
発受電電力量 ･･･････････････05
（参考）期ずれ影響のイメージ（実績） ･･･････････････06
2019年度 業績見通しの概要 ･･･････････････07
02 参考データ：決算・財務関連 ＜スライド番号＞
連結収支比較表 ･･･････････････09
個別収支比較表 ･･･････････････10
連結・個別財政状態の概要 ･･･････････････13
再生可能エネルギー固定価格買取制度における収支影響 ･･･････････････14
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01 2019年度第3四半期 決算概要
（注） 「年度」表記は4月から翌年3月までの期間を、「3Ｑ」表記は4月から12月までの期間を指します。
表示単位未満の数値について、金額は切り捨て、販売電力量や発受電電力量などの諸元は四捨五入で記載しております。
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01 決算概要①
〈決算のポイント〉（連結）
売上高：2兆2,807億円
燃料費調整額の増加(＋498億円)などから、前年同期に比べ 815億円の増収
経常利益：1,653億円
期ずれ差損が期ずれ差益に転じたこと(＋980億円[△610億円→370億円])などから、前年同期に比べ 749億円の増益
なお、期ずれを除いた利益は、1,280億円程度（前年同期に比べ 230億円程度の減益）
■ 特別利益：190億円
火力事業移管に伴う連結決算の手続き上発生する評価差益を計上
・ 売上高は、2017/3Q以降、3年連続の増収
・ 経常利益は、2015/3Q以来、4年ぶりの増益
・ 2014/3Q以来、5年ぶりの増収増益
(億円,%)
2019/3Q 2018/3Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
売上高 22,807 21,991 815 3.7
営業利益 1,035 949 85 9.0
経常利益 1,653 903 749 82.9
特別利益 190 ― 190 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,526 629 897 142.5
（注）連結対象会社数 2019/3Q 連結子会社 36社(±0社) 持分法適用会社 40社(＋5社) ［（ ）内は前年同期差］
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02 決算概要②
〈連結売上高の変動要因〉（815億円の増収）
（億円）
23,000
その他
燃料費調整額の増加 ３１７
４９８
22,000
再エネ特措法に基づく賦課金や交付金の増加 ＋２８３
22,807
再エネ特措法賦課金の増加 ＋４２
再エネ特措法交付金の増加 ＋２４０
21,991 など
21,000
2018/3Q 2019/3Q
売上高 売上高
20,000
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03 決算概要③
〈連結経常利益の変動要因〉（749億円の増益）
ＪＥＲＡ(※1) （億円）
期ずれ差損益 （期ずれ除き）
1,800
△２８５ その他
(６０６→３２１) ５４
1,500 ９８０
1,653
(△６１０→３７０) 会計処理の影響(※2) △１５０
1,200 （経常利益→純利益） 2019/3Q
903 碧南火力停止影響 △６０
経常利益
2018/3Q
経常利益
900
期ずれ除き 期ずれ除き
経常利益 期ずれを除いた利益の減少（△２３０程度） 経常利益
1,510程度 1,280程度
600
※1 2018/3Qには当社の火力発電事業の利益を含む
※2 火力発電事業を持分法適用会社であるＪＥＲＡに統合したことに伴い、法人税等を控除した純利益ベースで連結経常利益に反映することになった影響
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04 販売電力量
〈販売電力量〉（個別）
中部エリア外での販売拡大はあったが、産業用の生産減や、競争の進展による他事業者への切り替えなどから、
前年同期に比べ 3億kWh減少し 869億kWh
(億kWh,%)
2019/3Q 2018/3Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
低圧 242 252 △10 △4.0
販売
高圧・特別高圧 627 620 7 1.2
電力量
合計 869 872 △3 △0.3
[参考①]
グループ合計の販売電力量（※） 909 910 △1 △0.1
※ 当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の販売電力量を記載しております。
[参考②]
他社販売電力量（※） 34 58 △24 △41.5
※ 発受電電力量における他社送電電力量から電力ネットワークカンパニーの送電電力量を除いた電力量を記載しております。
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05 発受電電力量
〈発受電電力量〉（個別）
■水力 出水率が前年同期を下回ったことから、 4億kWh減少
■火力 2019年4月に火力発電所をＪＥＲＡに移管
■他社 ＪＥＲＡからの電力購入を開始したことなどにより、 受電電力量が 782億kWh増加
(億kWh,%)
2019/3Q 2018/3Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
水力 70 74 △4 △5.2
(出水率) (100.4) (110.0) (△9.6)
火力 ― 755 △755 ―
自社
原子力 △2 △2 0 △6.8
発受電 (設備利用率) (―) (―) (―)
電力量 新エネルギー等 ０ 0 0 4.8
送電 △103 △77 △25 32.7
他社（※）
受電 952 170 782 459.4
揚水用 △6 △5 △1 20.7
合計 912 915 △3 △0.3
※ 他社は、期末時点で把握している電力量を記載しております。なお、電力ネットワークカンパニーの送電電力量として、2019/3Q:△69億kWh、2018/3Q:△20億kWh、
受電電力量として、2019/3Q:64億kWh、2018/3Q:21億kWhが含まれております。
【その他】
2019/3Q 2018/3Q 増減
(A) (B) (A-B)
原油CIF価格 （$/b） 67.8 75.0 △7.2 ※2019/3Qの
原油CIF価格は速報値
為替レート （円/$） 108.7 111.1 △2.4
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06 （参考）期ずれ影響のイメージ（実績）
＜2018/3Q＞ ＜2019/3Q＞
差損 差益
△610億円 370億円
収益の諸元
費用の諸元 （燃料調達からのタイムラグ）
（燃料調達）
2018/4 2019/1 2019/4 2020/1 2020/4
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07 2019年度 業績見通しの概要①
〈業績見通し〉（連結）
2019年10月31日公表の業績予想値から変更なし
売上高 ：3兆500億円となる見込み
経常利益： 1,850億円となる見込み（期ずれを除いた利益は、1,500億円程度となる見込み）
(億円,％)
今回公表 10/31公表 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
売上高 30,500 30,500 － －
経常利益 1,850 1,850 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,650 1,650 － －
【参考：個別】 (億円,％)
今回公表 10/31公表 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
売上高 27,200 27,200 － －
経常利益 800 750 50 6.7
当期純利益 500 450 50 11.1
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08 2019年度 業績見通しの概要②
【主要諸元】
（販売電力量） (億kWh,％)
今回公表 10/31公表 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
販売電力量 1,187 1,187 － －
[参考]
グループ合計の販売電力量（※） 1,242 1,242 － －
※ 当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の販売電力量を記載しております。
（その他）
今回公表 10/31公表
原油CIF価格 （$/b） 65程度 65程度
為替レート （円/$） 110程度 110程度
原子力利用率 (％) ― ―
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02 参考データ：決算・財務関連
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09 連結収支比較表
(億円,%)
2019/3Q 2018/3Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
営業収益（売上高） 22,807 21,991 815 3.7
持分法による投資利益 727 95 631 658.3
その他収益 88 100 △11 △11.9
営業外収益 816 196 619 315.3
経常収益 23,623 22,188 1,435 6.5
営業費用 21,772 21,042 730 3.5
営業外費用 197 242 △44 △18.2
経常費用 21,970 21,284 686 3.2
（営業利益） (1,035) (949) (85) (9.0)
経常利益 1,653 903 749 82.9
特別利益 190 ― 190 ―
法人税等 290 252 37 14.9
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 21 5 27.2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,526 629 897 142.5
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10 個別収支比較表①：営業収益
(億円,％)
2019/3Q 2018/3Q 増減 ＜主な増減理由＞
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
電灯電力料 16,018 15,918 100 0.6 燃料費調整額の増加
＋498
販売電力量の減少
他社販売電力料(※1) 660 760 △99 △13.1 △53
託送収益等(※2) 704 626 77 12.4
再エネ特措法交付金 2,179 1,939 240 12.4 再生可能エネルギーの
買取電力量の増加
その他収益 243 206 37 18.1
電気事業営業収益 19,807 19,451 355 1.8
附帯事業営業収益 546 519 27 5.2 ガス供給事業 ＋49
【ガス・ＬＮＧ販売量】
66.3万t→68.4万t
営業収益計
20,353 19,971 382 1.9
（売上高）
※1 地帯間販売電力料,他社販売電力料
※2 託送収益,事業者間精算収益
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11 個別収支比較表②：営業費用
(億円,％)
増減 ＜主な増減理由＞
2019/3Q 2018/3Q
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
人件費 1,294 1,398 △104 △7.5 既存火力発電事業の
ＪＥＲＡ統合影響
燃料費 0 5,805 △5,804 △100.0 △5,805
原子力バックエンド費用(※1) 123 120 2 2.3 ＪＥＲＡからの
他社購入電力料等(※2) 11,149 3,619 7,530 208.1 電力購入を開始
託送料等(※3) 252 176 75 43.1 中部エリア外販売の増加
修繕費 828 1,200 △372 △31.0 既存火力発電事業の
ＪＥＲＡ統合影響
減価償却費 1,176 1,757 △580 △33.1 △331
公租公課 740 917 △176 △19.3 既存火力発電事業の
ＪＥＲＡ統合影響
再エネ特措法納付金 2,216 2,173 42 2.0 △566
その他費用 1,143 1,464 △320 △21.9
既存火力発電事業の
電気事業営業費用 18,925 18,633 292 1.6 ＪＥＲＡ統合影響
△261(廃棄物処理費等)
附帯事業営業費用 520 505 14 2.9
営業費用計 19,446 19,138 307 1.6 ガス供給事業 ＋34
※1 使用済燃料再処理等拠出金費,特定放射性廃棄物処分費,原子力発電施設解体費
※2 地帯間購入電力料,他社購入電力料,使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分
※3 託送料,接続供給託送料,事業者間精算費
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12 個別収支比較表③：損益
(億円,%)
2019/3Q 2018/3Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
営業利益 907 832 75 9.0
営業外収益 106 121 △14 △12.3
営業外費用 167 222 △54 △24.6
経常収益 20,460 20,092 367 1.8
経常費用 19,613 19,361 252 1.3
経常利益 846 731 115 15.7
法人税等 233 197 35 18.2
四半期純利益 613 534 79 14.8
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13 連結・個別財政状態の概要
(億円)
2019/12末 2019/3末 増減 ＜主な増減理由＞
(A) (B) (A-B)
連結 54,094 59,875 △5,780 ＪＥＲＡ承継
資産 △11,889
個別 47,237 54,028 △6,791 （現預金(△3,350)
を含む）
連結 34,510 41,431 △6,920 承継させたことに伴う
ＪＥＲＡ株式の取得
負債
＋5,788
個別 32,136 39,228 △7,091
ＪＥＲＡ承継
連結 19,583 18,443 1,140 △6,101
純資産
個別 15,100 14,800 300
連結 35.0 29.7 5.3
自己資本比率(%)
個別 32.0 27.4 4.6
連結 23,574 29,811 △6,237
有利子負債残高 ＪＥＲＡ承継
個別 22,792 29,213 △6,420 △5,992
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14 再生可能エネルギー固定価格買取制度における収支影響
＜2019/3Q実績 ※（ ）内は前年同期差＞
再エネ発電事業者 お客さま
（発電） 電気事業者 （利用）
買取費用（他社購入電力料） 再エネ特措法賦課金
2,912億円（＋351億円） 2,216億円（＋42億円）
再エネ特措法交付金 再エネ特措法納付金
2,179億円（＋240億円） 2,216億円（＋42億円）
回避可能
買取に伴う焚き減らし効果
費用負担調整機関（一般社団法人 低炭素投資促進機構）
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