2019年度第2四半期
決算説明資料
2019年10月31日
目次
01 2019年度第2四半期 決算概要 ＜スライド番号＞
決算概要 ･･･････････････01
販売電力量 ･･･････････････04
発受電電力量 ･･･････････････05
（参考）期ずれ影響のイメージ（実績） ･･･････････････06
配当状況 ･･･････････････07
2019年度 業績見通しの概要 ･･･････････････08
02 参考データ：決算・財務関連 ＜スライド番号＞
連結収支比較表 ･･･････････････10
個別収支比較表 ･･･････････････11
連結・個別財政状態の概要 ･･･････････････14
連結キャッシュ・フロー ･･･････････････15
再生可能エネルギー固定価格買取制度における収支影響 ･･･････････････16
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01 2019年度第2四半期 決算概要
（注） 「年度」表記は4月から翌年3月までの期間を、「２Ｑ」表記は4月から９月までの期間を指します。
表示単位未満の数値について、金額は切り捨て、販売電力量や発受電電力量などの諸元は四捨五入で記載しております。
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01 決算概要①
〈決算のポイント〉（連結）
売上高：1兆5,723億円
燃料費調整額の増加(＋616億円)などから、前年同期に比べ 848億円の増収
経常利益：1,435億円
期ずれ差損が期ずれ差益に転じたこと(＋700億円[△380億円→320億円])などから、前年同期に比べ 493億円の増益
なお、期ずれを除いた利益は、1,120億円程度（前年同期に比べ 200億円程度の減益）
■ 特別利益：190億円
火力事業移管に伴う連結決算の手続き上発生する評価差益を計上
【連結】 売上高は、2017/2Q以降、3年連続の増収
・ ・ 経常利益は、2018/2Qに続き、2年連続の増益
・ 2018/2Qに続き、2年連続の増収増益 (億円,%)
2019/2Q 2018/2Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
売上高 15,723 14,874 848 5.7
営業利益 863 948 △84 △8.9
経常利益 1,435 942 493 52.4
特別利益 190 ― 190 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,361 665 696 104.6
（注）連結対象会社数 2019/2Q 連結子会社 37社(＋3社) 持分法適用会社 34社(±0社) ［（ ）内は前年同期差］
【個別】 (億円,%)
2019/2Q 2018/2Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
売上高 14,061 13,546 514 3.8
営業利益 774 858 △84 △9.8
経常利益 743 825 △81 △9.9
四半期純利益 539 592 △53 △9.0
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02 決算概要②
〈連結売上高の変動要因〉（848億円の増収）
（億円）
16,000
その他
燃料費調整額の増加 ２３２
６１６
15,000 15,723
再エネ特措法に基づく賦課金や交付金の増加 ＋１７５
14,874 再エネ特措法賦課金の増加 ＋３７
再エネ特措法交付金の増加 ＋１３７
14,000 など
2018/2Q 2019/2Q
売上高 売上高
13,000
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03 決算概要③
〈連結経常利益の変動要因〉（493億円の増益）
ＪＥＲＡ(※1) （億円）
期ずれ差損益 （期ずれ除き）
その他
△１５３ △５２
1,500
(４５７→３０３)
７００
1,200 (△３８０→３２０)
会計処理の影響(※2) △１１４
1,435
（経常利益→純利益）
900 2019/2Q
942 経常利益
2018/2Q
600 経常利益
期ずれを除いた利益の減少（△２００程度）
期ずれ除き 期ずれ除き
経常利益 経常利益
1,320程度 1,120程度
300
※1 2018/2Qには当社の火力発電事業の利益を含む
※2 火力発電事業を持分法適用会社であるＪＥＲＡに統合したことに伴い、法人税等を控除した純利益ベースで連結決算に反映することになった影響
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04 販売電力量
〈販売電力量〉（個別）
中部エリア外での販売拡大はあったが、競争の進展による他事業者への切り替えや、
夏季の気温が前年よりも低めに推移したことによる冷房設備の稼動減などから、前年同期に比べ 3億kWh減少し 591億kWh
(億kWh,%)
2019/2Q 2018/2Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
低圧 165 174 △9 △5.3
販売
高圧・特別高圧 426 420 6 1.5
電力量
合計 591 594 △3 △0.5
[参考①]
グループ合計の販売電力量（※） 619 619 0 0.0
※ 当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の販売電力量を記載しております。
[参考②]
他社販売電力量（※） 23 38 △15 △39.6
※ 発受電電力量における他社送電電力量から電力ネットワークカンパニーの送電電力量を除いた電力量を記載しております。
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05 発受電電力量
〈発受電電力量〉（個別）
■水力 出水率が前年同期を下回ったことから、 8億kWh減少
■火力 2019年4月に火力発電所をＪＥＲＡに移管
■他社 ＪＥＲＡからの電力購入を開始したことなどにより、 受電電力量が 525億kWh増加
(億kWh,%)
2019/2Q 2018/2Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
水力 50 58 △8 △13.4
(出水率) (96.9) (115.1) (△18.2)
火力 ― 501 △501 ―
自社
原子力 △1 △1 0 △8.1
発受電 (設備利用率) (―) (―) (―)
電力量 新エネルギー等 ０ 0 △0 △0.5
送電 △69 △51 △17 33.9
他社（※）
受電 638 113 525 465.6
揚水用 △4 △4 △0 4.9
合計 614 615 △1 △0.2
※ 他社は、期末時点で把握している電力量を記載しております。なお、電力ネットワークカンパニーの送電電力量として、2019/2Q:△45億kWh、2018/2Q:△13億kWh、
受電電力量として、2019/2Q:42億kWh、2018/2Q:14億kWhが含まれております。
【その他】
2019/2Q 2018/2Q 増減
(A) (B) (A-B)
原油CIF価格 （$/b） 68.9 73.8 △4.9 ※2019/2Qの
原油CIF価格は速報値
為替レート （円/$） 108.6 110.3 △1.7
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06 （参考）期ずれ影響のイメージ（実績）
＜2018/2Q＞ ＜2019/2Q＞
差損 費用の諸元 差益
△380億円 （燃料調達） 320億円
収益の諸元
（燃料調達からのタイムラグ）
2018/4 2018/10 2019/4 2019/10 2020/4
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07 配当状況
〈株主還元に関する考え方〉
■ 電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継続的に進めつつ、成長分野への投資を推進することで、
持続的な成長を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
■ 株主還元については、重要な使命と認識し、安定的な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえた還元に努め、
連結配当性向 30％以上を目指してまいります。
〈配当状況〉
■ 中間配当につきましては、本日開催の取締役会において 1株につき 25円 と決定いたしました。
2019年度 2018年度
1株当たり 中間配当金 25 円 20 円
1株当たり 期末配当金 （ 25円 ） 25 円
合 計 （ 50 円 ） 45 円
期ずれ補正後の
連結配当性向
（ 32%程度 ） 29.4%
※1 （ ）内は、予想値
※2 前回予想（2019年7月31日公表）から変更しておりません。
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08 2019年度 業績見通しの概要①
〈業績見通し〉 2019年7月31日公表の業績予想値から変更なし
連結売上高 ：3兆500億円となる見込み
連結経常利益： 1,850億円となる見込み（期ずれを除いた利益は、1,500億円程度となる見込み）
【連結】 (億円,％)
今回公表 7/31公表 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
売上高 30,500 30,500 － －
経常利益 1,850 1,850 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,650 1,650 － －
【参考：個別】 (億円,％)
今回公表 7/31公表 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
売上高 27,200 27,200 － －
経常利益 750 750 － －
当期純利益 450 450 － －
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09 2019年度 業績見通しの概要②
【主要諸元】
（販売電力量） (億kWh,％)
今回公表 7/31公表 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
販売電力量 1,187 1,187 － －
[参考]
グループ合計の販売電力量（※） 1,242 1,242 － －
※ 当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の販売電力量を記載しております。
（その他）
今回公表 7/31公表
原油CIF価格 （$/b） 65程度 65程度
為替レート （円/$） 110程度 110程度
原子力利用率 (％) ― ―
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02 参考データ：決算・財務関連
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10 連結収支比較表
(億円,%)
2019/2Q 2018/2Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
営業収益（売上高） 15,723 14,874 848 5.7
持分法による投資利益 648 72 575 797.8
その他収益 62 67 △4 △6.5
営業外収益 711 139 571 410.1
経常収益 16,434 15,014 1,420 9.5
営業費用 14,860 13,926 933 6.7
営業外費用 138 145 △6 △4.7
経常費用 14,998 14,071 926 6.6
（営業利益） (863) (948) (△84) (△8.9)
経常利益 1,435 942 493 52.4
渇水準備金 △0 ― △0 ―
特別利益 190 ― 190 ―
法人税等 244 264 △20 △7.6
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 12 8 72.6
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,361 665 696 104.6
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11 個別収支比較表①：営業収益
(億円,％)
2019/2Q 2018/2Q 増減 ＜主な増減理由＞
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
電灯電力料 11,042 10,748 294 2.7 燃料費調整額の増加
＋616
販売電力量の減少
他社販売電力料(※1) 444 499 △55 △11.1 △51
託送収益等(※2) 465 419 45 10.8
再エネ特措法交付金 1,585 1,448 137 9.5 再生可能エネルギーの
買取電力量の増加
その他収益 168 130 38 29.7
電気事業営業収益 13,706 13,246 460 3.5
附帯事業営業収益 354 300 54 18.0 ガス供給事業 ＋50
【ガス・ＬＮＧ販売量】
42.7万t→43.7万t
営業収益計
14,061 13,546 514 3.8
（売上高）
※1 地帯間販売電力料,他社販売電力料
※2 託送収益,事業者間精算収益
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12 個別収支比較表②：営業費用
(億円,％)
増減 ＜主な増減理由＞
2019/2Q 2018/2Q
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
人件費 874 947 △73 △7.8
既存火力発電事業の
燃料費 ― 3,669 △3,669 ― ＪＥＲＡ統合影響
原子力バックエンド費用(※1) 82 80 1 2.3 ＪＥＲＡからの
他社購入電力料等(※2) 7,740 2,528 5,211 206.1 電力購入を開始
託送料等(※3) 166 113 52 46.6 中部エリア外販売の増加
修繕費 554 822 △268 △32.6 既存火力発電事業の
ＪＥＲＡ統合影響
減価償却費 778 1,162 △384 △33.0 △244
公租公課 501 620 △119 △19.2 既存火力発電事業の
ＪＥＲＡ統合影響
再エネ特措法納付金 1,513 1,475 37 2.5 △374
その他費用 741 957 △215 △22.6
既存火力発電事業の
電気事業営業費用 12,951 12,378 573 4.6 ＪＥＲＡ統合影響
△182(廃棄物処理費等)
附帯事業営業費用 335 310 25 8.3
営業費用計 13,287 12,688 599 4.7 ガス供給事業 ＋26
※1 使用済燃料再処理等拠出金費,特定放射性廃棄物処分費,原子力発電施設解体費
※2 地帯間購入電力料,他社購入電力料,使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分
※3 託送料,接続供給託送料,事業者間精算費
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13 個別収支比較表③：損益
(億円,%)
2019/2Q 2018/2Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
営業利益 774 858 △84 △9.8
営業外収益 84 96 △12 △12.5
営業外費用 114 129 △15 △11.6
経常収益 14,145 13,643 502 3.7
経常費用 13,401 12,817 584 4.6
経常利益 743 825 △81 △9.9
渇水準備金 △0 ― △0 ―
法人税等 205 232 △27 △11.9
四半期純利益 539 592 △53 △9.0
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14 連結・個別財政状態の概要
(億円)
2019/9末 2019/3末 増減 ＜主な増減理由＞
(A) (B) (A-B)
連結 53,833 59,875 △6,041 ＪＥＲＡ承継
資産 △11,889
個別 47,134 54,028 △6,894 （現預金(△3,350)
を含む）
連結 34,347 41,431 △7,083 承継させたことに伴う
ＪＥＲＡ株式の取得
負債
＋5,788
個別 31,971 39,228 △7,257
ＪＥＲＡ承継
連結 19,486 18,443 1,042 △6,101
純資産
個別 15,162 14,800 362
連結 34.9 29.7 5.2
自己資本比率(%)
個別 32.2 27.4 4.8
連結 23,437 29,811 △6,373
有利子負債残高 ＪＥＲＡ承継
個別 22,711 29,213 △6,502 △5,992
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15 連結キャッシュ・フロー
(億円)
2019/2Q 2018/2Q 増減 ＜主な理由＞
(A) (B) (A-B)
営業活動によるキャッシュ・フロー ➀ 591 1,011 △419
投資活動によるキャッシュ・フロー ② △4,359 △2,111 △2,248
既存火力発電事業のJERA
統合に伴う調整金の支払
財務活動によるキャッシュ・フロー ③ △626 △140 △485 △3,350
現金および現金同等物の増減額(※) ①+②+③ △4,444 △1,239 △3,204
※ 連結範囲の変更に伴う現預金等の増減額を含む
フリー・キャッシュ・フロー ➀+② △3,768 △1,099 △2,668
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16 再生可能エネルギー固定価格買取制度における収支影響
＜2019/2Q実績 ※（ ）内は前年同期差＞
再エネ発電事業者 お客さま
（発電） 電気事業者 （利用）
買取費用（他社購入電力料） 再エネ特措法賦課金
2,120億円（＋216億円） 1,513億円（＋37億円）
再エネ特措法交付金 再エネ特措法納付金
1,585億円（＋137億円） 1,513億円（＋37億円）
回避可能
買取に伴う焚き減らし効果
費用負担調整機関（一般社団法人 低炭素投資促進機構）
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本資料取扱上のご注意
本資料の業績見通しは、発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える
不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
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