2019年度第1四半期
決算説明資料
2019年7月31日
目次
01 2019年度第1四半期 決算概要 ＜スライド番号＞
決算概要 ･･･････････････01
販売電力量 ･･･････････････04
発受電電力量 ･･･････････････05
（参考）期ずれ影響のイメージ（実績） ･･･････････････06
2019年度 業績見通しの概要 ･･･････････････07
02 参考データ：決算・財務関連 ＜スライド番号＞
連結収支比較表 ･･･････････････09
個別収支比較表 ･･･････････････10
連結・個別財政状態の概要 ･･･････････････13
再生可能エネルギー固定価格買取制度における収支影響 ･･･････････････14
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01 2019年度第1四半期 決算概要
（注） 「年度」表記は4月から翌年3月までの期間を、「１Ｑ」表記は4月から６月までの期間を指します。
表示単位未満の数値について、金額は切り捨て、販売電力量や発受電電力量などの諸元は四捨五入で記載しております。
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01 決算概要①
〈決算のポイント〉（連結）
売上高：7,544億円
燃料費調整額の増加(＋423億円)に加え、再エネ特措法に基づく賦課金や交付金の増加(＋127億円)などから、
前年同期に比べ 699億円の増収
経常利益：805億円
期ずれ差損が期ずれ差益に転じたこと(＋360億円)などから、前年同期に比べ 410億円の増益
なお、期ずれを除いた利益は、590億円程度（前年同期に比べ 50億円程度の増益）
■ 特別利益：190億円
既存火力発電事業をＪＥＲＡに統合したことに伴い、連結決算の手続き上発生する評価差益を計上
【連結】・ 売上高は、2017/1Q以降、3年連続の増収 ・ 経常利益は、2018/1Qに続き、2年連続の増益
・ 2018/1Qに続き、2年連続の増収増益 (億円,%)
2019/1Q 2018/1Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
売上高 7,544 6,844 699 10.2
営業利益 340 364 △24 △6.7
経常利益 805 395 410 103.9
特別利益 190 ― 190 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 882 280 601 214.2
（注）連結対象会社数 2019/1Q 連結子会社 37社(＋3社) 持分法適用会社 34社(＋3社) ［（ ）内は前年同期差］
【個別】 (億円,%)
2019/1Q 2018/1Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
売上高 6,791 6,243 547 8.8
営業利益 299 336 △36 △10.8
経常利益 308 353 △44 △12.6
四半期純利益 229 253 △24 △9.7
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02 決算概要②
〈連結売上高の変動要因〉（699億円の増収）
（億円）
8,000
その他
再エネ特措法に基づく
賦課金や交付金の増加 １４８
燃料費調整額の増加 １２７
４２３
7,000
7,544
再エネ特措法賦課金の増加 ＋４２
6,844 再エネ特措法交付金の増加 ＋８５
2018/1Q 2019/1Q
売上高 売上高
6,000
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03 決算概要③
〈連結経常利益の変動要因〉（410億円の増益）
（億円）
900
ＪＥＲＡ(※1) その他
（期ずれ除き） ３４
期ずれ差損益 １６
(２４２→２５９)
３６０
600 805
(△１４０→２２０) 海外発電案件等売却益 ＋７６
会計処理の影響(※2) △５４
（経常利益→純利益）
2019/1Q
経常利益
300
395
2018/1Q
経常利益
期ずれを除いた利益の増加（＋５０程度）
期ずれ除き 期ずれ除き
経常利益 経常利益
540程度 590程度
0
※1 2018/1Qには当社の火力発電事業の利益を含む
※2 火力発電事業を持分法適用会社であるＪＥＲＡに統合したことに伴い、法人税等を控除した純利益ベースで連結決算に反映することになった影響
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04 販売電力量
〈販売電力量〉（個別）
競争の進展による他事業者への切り替え影響はありましたが、中部エリア外での販売拡大などから、
前年同期に比べ 6億kWh増加し 279億kWh
(億kWh,%)
2019/1Q 2018/1Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
低圧 78 78 0 0.6
販売
高圧・特別高圧 200 195 5 2.6
電力量
合計 279 273 6 2.0
[参考①]
グループ合計の販売電力量（※） 291 284 7 2.7
※ 当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の販売電力量を記載しております。
[参考②]
他社販売電力量（※） 7 19 △11 △61.1
※ 発受電電力量における他社送電電力量から電力ネットワークカンパニーの送電電力量を除いた電力量を記載しております。
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05 発受電電力量
〈発受電電力量〉（個別）
■水力 出水率が前年同期を下回ったことから、 9億kWh減少
■火力 2019年4月に火力発電所をＪＥＲＡに承継
■他社 ＪＥＲＡからの電力購入を開始したことなどにより、 受電電力量が243億kWh増加
(億kWh,%)
2019/1Q 2018/1Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
水力 20 29 △9 △32.2
(出水率) (74.5) (108.9) (△34.4)
火力 ― 226 △226 ―
自社
原子力 △1 △1 0 △7.0
発受電 (設備利用率) (―) (―) (―)
電力量 新エネルギー等 ０ 0 0 2.7
送電 △28 △25 △4 14.2
他社（※）
受電 296 53 243 462.8
揚水用 △2 △2 0 △22.7
合計 285 281 5 1.7
※ 他社は、期末時点で把握している電力量を記載しております。なお、電力ネットワークカンパニーの送電電力量として、2019/1Q:△21億kWh、2018/1Q:△6億kWh、
受電電力量として、2019/1Q:20億kWh、2018/1Q:6億kWhが含まれております。
【その他】
2019/1Q 2018/1Q 増減
(A) (B) (A-B)
原油CIF価格 （$/b） 71.5 70.6 0.9 ※2019/1Qの
原油CIF価格は速報値
為替レート （円/$） 109.9 109.1 0.8
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06 （参考）期ずれ影響のイメージ（実績）
＜2018/1Q＞ ＜2019/1Q＞
差損 差益
費用の諸元
△140億円 （燃料調達） 220億円
収益の諸元
（燃料調達からのタイムラグ）
2018/4 2018/7 2019/4 2019/7 2020/4
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07 2019年度 業績見通しの概要①
〈業績見通し〉 2019年4月26日公表の業績予想値から変更なし
連結売上高 ：3兆500億円となる見込み
連結経常利益： 1,850億円となる見込み（期ずれを除いた利益は、1,500億円程度となる見込み）
【連結】 (億円,％)
今回公表 4/26公表 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
売上高 30,500 30,500 － －
経常利益 1,850 1,850 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,650 1,650 － －
【参考：個別】 (億円,％)
今回公表 4/26公表 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
売上高 27,200 27,200 － －
経常利益 750 750 － －
当期純利益 450 450 － －
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08 2019年度 業績見通しの概要②
【主要諸元】
（販売電力量） (億kWh,％)
今回公表 4/26公表 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
販売電力量 1,187 1,187 － －
[参考]
グループ合計の販売電力量（※） 1,242 1,242 － －
※ 当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の販売電力量を記載しております。
（その他）
今回公表 4/26公表
原油CIF価格 （$/b） 65程度 65程度
為替レート （円/$） 110程度 110程度
原子力利用率 (％) ― ―
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02 参考データ：決算・財務関連
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09 連結収支比較表
(億円,%)
2019/1Q 2018/1Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
営業収益（売上高） 7,544 6,844 699 10.2
持分法による投資利益 489 59 430 729.3
その他収益 41 39 1 4.0
営業外収益 530 98 432 436.9
経常収益 8,075 6,943 1,131 16.3
営業費用 7,204 6,480 723 11.2
営業外費用 65 68 △3 △4.5
経常費用 7,269 6,548 720 11.0
（営業利益） (340) (364) (△24) (△6.7)
経常利益 805 395 410 103.9
渇水準備金 △6 ― △6 ―
特別利益 190 ― 190 ―
法人税等 108 112 △4 △3.7
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 1 10 768.2
親会社株主に帰属する四半期純利益 882 280 601 214.2
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10 個別収支比較表①：営業収益
(億円,％)
2019/1Q 2018/1Q 増減 ＜主な増減理由＞
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
電灯電力料 5,283 4,865 417 8.6
燃料費調整額の増加
＋423
他社販売電力料(※1) 164 219 △54 △24.8
託送収益等(※2) 215 175 39 22.6
再エネ特措法交付金 850 765 85 11.1 再生可能エネルギーの
買取電力量の増加
その他収益 90 67 22 33.8
電気事業営業収益 6,604 6,093 510 8.4
附帯事業営業収益 187 150 36 24.4 ガス供給事業 ＋36
【ガス・ＬＮＧ販売量】
21.7万t→22.2万t
営業収益計
6,791 6,243 547 8.8
（売上高）
※1 地帯間販売電力料,他社販売電力料
※2 託送収益,事業者間精算収益
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11 個別収支比較表②：営業費用
(億円,％)
増減 ＜主な増減理由＞
2019/1Q 2018/1Q
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
人件費 419 455 △36 △8.0
既存火力発電事業の
燃料費 ― 1,563 △1,563 ― ＪＥＲＡ統合影響
原子力バックエンド費用(※1) 41 40 0 2.3 ＪＥＲＡからの
他社購入電力料等(※2) 3,815 1,243 2,571 206.7 電力購入を開始
託送料等(※3) 82 48 34 72.0 中部エリア外販売の増加
修繕費 270 400 △129 △32.5 既存火力発電事業の
ＪＥＲＡ統合影響
減価償却費 386 575 △189 △33.0 △86
公租公課 242 292 △50 △17.2 既存火力発電事業の
ＪＥＲＡ統合影響
再エネ特措法納付金 706 664 42 6.3 △185
その他費用 350 472 △121 △25.8
電気事業営業費用 6,313 5,757 556 9.7
附帯事業営業費用 178 150 27 18.2
ガス供給事業 ＋28
営業費用計 6,491 5,907 584 9.9
※1 使用済燃料再処理等拠出金費,特定放射性廃棄物処分費,原子力発電施設解体費
※2 地帯間購入電力料,他社購入電力料,使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分
※3 託送料,接続供給託送料,事業者間精算費
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12 個別収支比較表③：損益
(億円,%)
2019/1Q 2018/1Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
営業利益 299 336 △36 △10.8
営業外収益 65 81 △16 △19.8
営業外費用 56 64 △7 △12.3
経常収益 6,857 6,325 531 8.4
経常費用 6,548 5,971 576 9.6
経常利益 308 353 △44 △12.6
渇水準備金 △6 ― △6 ―
法人税等 86 99 △13 △13.3
四半期純利益 229 253 △24 △9.7
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13 連結・個別財政状態の概要
(億円)
2019/6末 2019/3末 増減 ＜主な増減理由＞
(A) (B) (A-B)
連結 54,012 59,875 △5,862
資産
個別 47,352 54,028 △6,676 ＪＥＲＡへの承継
△11,889
承継に伴うＪＥＲＡ
連結 34,881 41,431 △6,550
株式の取得
負債
＋5,788
個別 32,508 39,228 △6,720
ＪＥＲＡへの承継
連結 19,131 18,443 687 △6,101
純資産
個別 14,844 14,800 44
連結 34.2 29.7 4.5
自己資本比率(%)
個別 31.3 27.4 3.9
連結 23,932 29,811 △5,879
有利子負債残高 ＪＥＲＡへの承継
個別 23,187 29,213 △6,026 △5,992
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14 再生可能エネルギー固定価格買取制度における収支影響
＜2019/1Q実績 ※（ ）内は前年同期差＞
再エネ発電事業者 お客さま
（発電） 電気事業者 （利用）
買取費用（他社購入電力料） 再エネ特措法賦課金
1,129億円（＋151億円） 706億円（＋42億円）
再エネ特措法交付金 再エネ特措法納付金
850億円（＋85億円） 706億円（＋42億円）
回避可能
買取に伴う焚き減らし効果
費用負担調整機関（一般社団法人 低炭素投資促進機構）
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