2018年度第3四半期
決算説明資料
2019年1月31日
目次
01 2018年度第3四半期 決算概要 ＜スライド番号＞
決算概要 ･･･････････････01
販売電力量 ･･･････････････04
発受電電力量および燃料諸元 ･･･････････････05
（参考）燃料費調整制度の期ずれ影響のイメージ（実績） ･･･････････････06
2018年度 業績見通しの概要 ･･･････････････07
（参考）燃料費調整制度の期ずれ影響のイメージ（年度見通し） ･･･････････････09
02 参考データ：決算・財務関連 ＜スライド番号＞
連結収支比較表 ･･･････････････10
個別収支比較表 ･･･････････････11
連結・個別財政状態の概要 ･･･････････････14
再生可能エネルギー固定価格買取制度における収支影響 ･･･････････････15
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01 2018年度第3四半期 決算概要
（注） 「年度」表記は4月から翌年3月までの期間を、 「３Ｑ」表記は4月から12月までの期間を指します。
表示単位未満の数値について、金額は切り捨て、販売電力量や発受電電力量などの諸元は四捨五入で記載しております。
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01 決算概要①
〈決算のポイント〉
連結売上高：2兆1,991億円
販売電力量の減少(△310億円)はあったが、燃料費調整額の増加(＋861億円)に加え、
再エネ特措法に基づく賦課金や交付金の増加(＋325億円)などから、前年同期に比べ 1,364億円の増収
連結経常利益：903億円
西名古屋火力発電所による燃料費削減効果(＋100億円)や燃料の調達努力・ベースコストの効率化(＋170億円)に加え、
他社販売電力量の増加(＋130億円)はあったが、期ずれ差損の拡大(△470億円)や
販売電力量の減少(△140億円)などから、前年同期に比べ 258億円の減益
なお、期ずれを除いた利益は、1,510億円程度（前年同期に比べ 210億円程度の増益）
【連結】・ 売上高は、2017/3Qに続き、2年連続の増収
・ 経常利益は、2016/3Q以降、3年連続の減益
・ 2017/3Qに続き、2年連続の増収減益 (億円,%)
2018/3Q 2017/3Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
売上高 21,991 20,627 1,364 6.6
営業利益 949 1,248 △299 △24.0
経常利益 903 1,162 △258 △22.2
親会社株主に帰属する四半期純利益 629 808 △178 △22.1
（注）連結対象会社数 2018/3Q 連結子会社 36社(＋5社) 持分法適用会社 35社(＋9社) ［（ ）内は前年同期差］
【個別】 (億円,%)
2018/3Q 2017/3Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
売上高 19,971 18,878 1,092 5.8
営業利益 832 1,119 △287 △25.7
経常利益 731 975 △243 △25.0
四半期純利益 534 685 △151 △22.1
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02 決算概要②
【連結売上高の変動要因】
（単位：億円）
その他
22,000
再エネ特措法に基づく
４８７
賦課金や交付金の増加
３２５
燃料費調整額の増加
21,000
８６１
他社販売電力料の増加 ＋２６８
関係会社の売上増 ＋２７１
21,991
販売電力量の減少
など
△３１０ 2018/3Q
売上高
20,627 再エネ特措法賦課金の増加 ＋１６１
20,000 再エネ特措法交付金の増加 ＋１６４
2017/3Q
売上高
19,000
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03 決算概要③
【連結経常利益の変動要因】
（単位：億円）
1,200
期ずれによる影響
1,000
燃料調達努力 ＋９０
△４７０
1,162 △１４０→△６１０
ﾍﾞｰｽｺｽﾄ効率化 ＋８０
その他
燃料調達努力 ８１
△140→△610
2017/3Q ﾍﾞｰｽｺｽﾄ効率化
800 903
経常利益
１７０
販売電力量の減少 西名古屋火力 2018/3Q
燃料費削減効果
△１４０ 経常利益
600 １００ 他社販売電力量の増加 ＋１３０
など
期ずれ除き 期ずれ除き
経常利益 経常利益
1,300程度 1,510程度
期ずれを除いた利益の増加（＋２1０程度）
400
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04 販売電力量
〈販売電力量〉（個別）
中部エリア外での販売拡大や半導体の生産増はありましたが、他事業者への切り替え影響などから、
前年同期に比べ 16億kWh減少し 872億kWh
(億kWh,%)
2018/3Q 2017/3Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
低圧 252 265 △13 △4.9
販売
高圧・特別高圧 620 623 △3 △0.5
電力量
合計 872 888 △16 △1.8
[参考①]
グループ合計の販売電力量（※） 910 917 △6 △0.7
※ 当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の販売電力量を記載しております。
[参考②]
他社販売電力量（※） 76 52 25 47.5
※ 他社販売電力量は、発受電電力量における他社送電電力量を記載しております。
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05 発受電電力量および燃料諸元
〈発受電電力量〉（個別）
■水力 出水率が前年同期を上回ったことから、 6億kWh増加
■他社 送電 卸販売電力量が増加したことなどにより、 25億kWh増加
■他社 受電 再生可能エネルギーの買取電力量が増加したことなどにより、 29億kWh増加
■火力 販売電力量の減少および上記の結果などにより、 29億kWh減少
(億kWh,%)
2018/3Q 2017/3Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
水力 74 68 6 9.1
(出水率) (110.0) (96.3) (13.7)
火力 755 784 △29 △3.7
自社
原子力 △2 △2 △0 4.5
発受電 (設備利用率) (―) (―) (―)
電力量 新エネルギー 0 0 0 78.6
送電 △76 △52 △25 47.5
他社（※）
受電 169 140 29 20.8
揚水用 △5 △9 4 △44.0
合計 915 930 △14 △1.5
※ 他社は、期末時点で把握している電力量を記載しております。
【燃料諸元】
2018/3Q 2017/3Q 増減
(A) (B) (A-B)
原油CIF価格 （$/b） 74.3 53.9 20.4 ※2018/3Qの
為替レート （円/$） 111.1 111.7 △0.6 原油CIF価格は速報値
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06 （参考）燃料費調整制度の期ずれ影響のイメージ（実績）
＜2017/3Q＞ ＜2018/3Q＞
基準燃料価格
差損 差損
△140億円 △610億円
燃料調達価格
（燃料費の諸元）
平均燃料価格
（燃料費調整額の諸元）
2017/4 2018/1 2018/4 2019/1 2019/4
（注）金額については、ガス供給事業の期ずれ影響も含んでおります。
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07 2018年度 業績見通しの概要①
〈業績見通し〉2018年10月26日公表の業績予想値を修正
連結売上高：3兆円となる見込み（前回公表から変更なし）
連結経常利益：1,100億円となる見込み
燃料価格の低下に伴う期ずれ差損の縮小により、前回公表から 100億円の増益
なお、期ずれを除いた利益は、1,600億円程度となる見込み（前回公表から変更なし）
【連結】・ 売上高は、2017年度に続き、2年連続の増収
・ 経常利益は、2016年度以来、2年ぶりの減益
・ 2013年度以来、5年ぶりの増収減益 (億円,％)
今回公表 10/26公表 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
売上高 30,000 30,000 ー ー
営業利益 1,200 1,100 100程度 9.1
経常利益 1,100 1,000 100程度 10.0
親会社株主に帰属する当期純利益 800 750 50程度 6.7
【参考：個別】 (億円,％)
今回公表 10/26公表 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
売上高 26,900 26,900 ー ー
営業利益 1,000 900 100程度 11.1
経常利益 900 800 100程度 12.5
当期純利益 650 600 50程度 8.3
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08 2018年度 業績見通しの概要②
【主要諸元】
（販売電力量） (億kWh,％)
今回公表 10/26公表 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
低圧 364 364 － －
高圧・特別高圧 821 821 － －
合計 1,185 1,185 － －
[参考]
グループ合計の販売電力量 (※1) 1,242 1,242 － －
（その他の主要諸元）
今回公表 10/26公表
原油CIF価格 （$/b） 71程度 77程度
為替レート （円/$） 111程度 110程度
原子力利用率 (％) ― ―
（主要諸元の変動影響額） (億円)
※1 当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の
今回公表 10/26公表 販売電力量を記載しております。
原油CIF価格 （1$/b） 70 70 (※2,3) ※2 燃料費に対する変動影響額を記載しております。
なお、原油CIF価格および為替レートの変動については、
為替レート （1円/$） 65 65 (※2) 平均燃料価格が変動する場合に燃料費調整制度が
適用され、収入に反映されます。
出水率 （1％） 8 8
※3 LNG価格は原油価格の影響を受けることから、
金利 （1％） 45 45 影響度合を考慮して算定しております。
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09 （参考）燃料費調整制度の期ずれ影響のイメージ（年度見通し）
○10/26公表（△600億円） ○今回公表（△500億円）
（注）金額については、ガス供給事業の期ずれ影響も含んでおります。
02 参考データ：決算・財務関連
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10 連結収支比較表
(億円,%)
2018/3Q 2017/3Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
営業収益（売上高） 21,991 20,627 1,364 6.6
営業外収益 196 160 36 22.8
経常収益 22,188 20,787 1,400 6.7
営業費用 21,042 19,378 1,663 8.6
営業外費用 242 246 △4 △1.7
経常費用 21,284 19,624 1,659 8.5
（営業利益） (949) (1,248) (△299) (△24.0)
経常利益 903 1,162 △258 △22.2
渇水準備金 ― △4 4 ―
法人税等 252 341 △88 △25.9
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 16 4 28.0
親会社株主に帰属する四半期純利益 629 808 △178 △22.1
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11 個別収支比較表①：営業収益
(億円,%)
2018/3Q 2017/3Q
増減 ＜主な増減理由＞
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
燃料費調整額の増加
電灯電力料 15,918 15,645 272 1.7
＋861
販売電力量の減少
他社販売電力料(※1) 760 492 268 54.5 △310
託送収益等(※2) 626 398 228 57.2 卸販売電力量の増加
再エネ特措法交付金 1,939 1,775 164 9.2
その他収益 再生可能エネルギーの
206 188 17 9.5
買取電力量の増加
電気事業営業収益 19,451 18,500 950 5.1
ガス供給事業 ＋109
附帯事業営業収益 519 378 141 37.5
【ガス・ＬＮＧ販売量】
61.4万t→66.3万t
営業収益計
19,971 18,878 1,092 5.8
（売上高）
※1 地帯間販売電力料,他社販売電力料
※2 託送収益,事業者間精算収益
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12 個別収支比較表②：営業費用
(億円,%)
2018/3Q 2017/3Q 増減 ＜主な増減理由＞
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
人件費 1,398 1,357 41 3.0 年金資産の運用悪化
燃料費 5,805 5,143 661 12.9 数量差 △322
・西名古屋火力による
原子力バックエンド費用(※１) 120 97 23 24.1 削減効果
・水力発電量の増加など
他社購入電力料等(※２) 3,619 3,109 509 16.4
単価上昇 ＋983
託送料等(※３) 176 122 53 43.7 ・ＣＩＦ価格の上昇など
修繕費 1,200 1,217 △17 △1.4 再生可能エネルギーの
買取電力量の増加
減価償却費 1,757 1,847 △90 △4.9
公租公課 917 906 10 1.2 中部エリア外販売の増加
再エネ特措法納付金 2,173 2,011 161 8.0 償却の進行など
その他費用 1,464 1,581 △117 △7.4
電気事業営業費用 18,633 17,397 1,236 7.1
附帯事業営業費用 505 361 143 39.7
ガス供給事業 ＋145
営業費用計 19,138 17,758 1,379 7.8
※１ 使用済燃料再処理等拠出金費,特定放射性廃棄物処分費,原子力発電施設解体費
※２ 地帯間購入電力料,他社購入電力料,使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分
※３ 託送料,接続供給託送料,事業者間精算費
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13 個別収支比較表③：損益
(億円,%)
2018/3Q 2017/3Q 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
営業利益 832 1,119 △287 △25.7
営業外収益 121 90 31 34.9
営業外費用 222 234 △12 △5.2
経常収益 20,092 18,968 1,124 5.9
経常費用 19,361 17,993 1,367 7.6
経常利益 731 975 △243 △25.0
渇水準備金 ― △4 4 ―
法人税等 197 293 △96 △32.8
四半期純利益 534 685 △151 △22.1
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14 連結・個別財政状態の概要
(億円)
2018/12末 2018/3末 増減
(A) (B) (A-B)
連結 55,513 55,294 219
資産
個別 49,805 50,012 △206
連結 37,242 37,374 △132
負債
個別 35,129 35,561 △432
連結 18,271 17,919 351
純資産
個別 14,676 14,450 226
連結 31.8 31.3 0.5
自己資本比率(%)
個別 29.5 28.9 0.6
連結 26,482 25,956 525
有利子負債残高
個別 25,979 25,694 284
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15 再生可能エネルギー固定価格買取制度における収支影響
＜2018/3Q実績 ※（ ）内は前年同期差＞
再エネ発電事業者 お客さま
（発電） 電気事業者 （利用）
買取費用（他社購入電力料） 再エネ特措法賦課金
2,561億円（＋298億円） 2,173億円（＋161億円）
再エネ特措法交付金 再エネ特措法納付金
1,939億円（＋164億円） 2,173億円（＋161億円）
回避可能
買取に伴う焚き減らし効果
費用負担調整機関（一般社団法人 低炭素投資促進機構）
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本資料取扱上のご注意
本資料の業績見通しは、発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える
不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
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