（参考）2019年3月期の個別業績予想（2018年4月1日～2019年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,690,000 3.6 100,000 △12.8 90,000 △2.1 65,000 33.9 85.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
中部電力㈱（9502）2019年3月期 第3四半期決算短信
【添付資料】
〔目次〕
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 2
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 4
四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 4
四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 6
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 6
（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 6
（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 6
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中部電力㈱（9502）2019年3月期 第3四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
固定資産 4,792,185 4,878,224
電気事業固定資産 3,137,080 3,107,089
水力発電設備 311,907 305,941
汽力発電設備 684,665 660,126
原子力発電設備 142,248 175,411
送電設備 680,244 655,583
変電設備 414,949 415,116
配電設備 780,857 778,060
業務設備 108,150 102,884
その他の電気事業固定資産 14,057 13,966
その他の固定資産 276,469 290,041
固定資産仮勘定 344,469 415,224
建設仮勘定及び除却仮勘定 334,025 404,780
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 10,444 10,444
核燃料 179,755 182,475
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 139,715 142,435
投資その他の資産 854,410 883,393
長期投資 206,723 198,972
関係会社長期投資 416,861 454,067
退職給付に係る資産 18,656 19,189
繰延税金資産 198,842 197,946
その他 14,175 14,035
貸倒引当金（貸方） △849 △817
流動資産 737,222 673,141
現金及び預金 181,631 133,107
受取手形及び売掛金 291,341 329,704
たな卸資産 75,056 104,292
その他 190,857 108,130
貸倒引当金（貸方） △1,663 △2,093
合計 5,529,408 5,551,365
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中部電力㈱（9502）2019年3月期 第3四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,549,995 2,381,867
社債 619,259 539,260
長期借入金 1,361,767 1,244,662
原子力発電所運転終了関連損失引当金 9,211 8,867
退職給付に係る負債 182,130 177,206
資産除去債務 209,178 244,121
その他 168,448 167,750
流動負債 1,165,023 1,319,932
1年以内に期限到来の固定負債 257,315 319,031
短期借入金 370,945 352,532
コマーシャル・ペーパー － 203,000
支払手形及び買掛金 133,057 114,273
未払税金 82,179 48,716
その他 321,526 282,378
特別法上の引当金 22,446 22,446
渇水準備引当金 22,446 22,446
負債合計 3,737,465 3,724,247
株主資本 1,688,145 1,720,736
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,805 70,804
利益剰余金 1,188,453 1,221,145
自己株式 △1,891 △1,991
その他の包括利益累計額 41,597 44,084
その他有価証券評価差額金 38,649 35,776
繰延ヘッジ損益 △6,182 △6,257
為替換算調整勘定 19,964 22,657
退職給付に係る調整累計額 △10,833 △8,091
非支配株主持分 62,199 62,297
純資産合計 1,791,942 1,827,118
合計 5,529,408 5,551,365
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中部電力㈱（9502）2019年3月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益 2,062,749 2,199,150
電気事業営業収益 1,846,927 1,935,437
その他事業営業収益 215,822 263,712
営業費用 1,937,873 2,104,213
電気事業営業費用 1,731,321 1,847,914
その他事業営業費用 206,552 256,298
営業利益 124,876 94,936
営業外収益 16,002 19,656
受取配当金 2,136 2,540
受取利息 205 134
持分法による投資利益 8,827 9,596
その他 4,833 7,384
営業外費用 24,625 24,204
支払利息 20,146 18,341
その他 4,478 5,862
四半期経常収益合計 2,078,752 2,218,806
四半期経常費用合計 1,962,499 2,128,418
経常利益 116,253 90,387
渇水準備金引当又は取崩し △403 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） △403 －
税金等調整前四半期純利益 116,656 90,387
法人税等 34,128 25,273
四半期純利益 82,528 65,114
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,681 2,151
親会社株主に帰属する四半期純利益 80,846 62,963
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中部電力㈱（9502）2019年3月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 82,528 65,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,051 △2,811
繰延ヘッジ損益 917 1,224
為替換算調整勘定 1,506 △146
退職給付に係る調整額 △919 2,982
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,655 913
その他の包括利益合計 900 2,162
四半期包括利益 83,429 67,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 80,328 65,450
非支配株主に係る四半期包括利益 3,101 1,826
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中部電力㈱（9502）2019年3月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
（会計方針の変更）に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。
（会計方針の変更）
税金費用の計算方法の変更
従来，税金費用については，年度決算と同様の方法により計算していたが，第1四半期連結会計期間
より，連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。
この変更は，当社グループの四半期決算業務の迅速性確保，及び一層の効率化を図るためである。
なお，この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため，遡及適用は行っていない。
（追加情報）
表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており，繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し，繰延税
金負債は固定負債の区分に表示している。
これにより，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」の「繰延税金資産」 25,247
百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に，「流動負債」の「繰延税金負債」 6百万円
を「固定負債」の「繰延税金負債」に組み替えている。
これに伴い，「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）に基づき，同一納税主体の繰延税金
資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから，「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と
「固定負債」の「繰延税金負債」を 780百万円相殺している。
この結果，前連結会計年度の連結貸借対照表において，変更を行う前と比べて，「流動資産」の「繰
延税金資産」が 25,247百万円減少し，「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 24,467百万円増加
しており，また「流動負債」の「繰延税金負債」が 6百万円減少し，「固定負債」の「繰延税金負債」
が 773百万円減少している。
特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，
「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（1989年5月25日 通商産業省令第30号）の定めに従い，原
子力発電施設解体費の総見積額を運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり，定額法により費用計
上する方法によっていたが，2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正
する省令」（2018年3月30日 経済産業省令第17号）が施行され，「原子力発電施設解体引当金に関する
省令」（1989年5月25日 通商産業省令第30号）が改正されたため，同施行日以降は，運転期間にわたり
定額法により費用計上する方法に変更した。
これにより，従来の方法と比べて，当第3四半期連結累計期間の営業利益，経常利益及び税金等調整前
四半期純利益は，それぞれ 2,396百万円減少している。
なお，特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を，運転期
間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが，同施行日以降は，運転期間に変更した。
これにより，資産除去債務及び原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産は，それぞれ 32,979
百万円増加している。
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