2018年度
決算説明資料
2019年4月26日
目次
01 2018年度 決算概要 ＜スライド番号＞
決算概要 ･･･････････････01
販売電力量 ･･･････････････04
発受電電力量および燃料諸元 ･･･････････････05
（参考）燃料費調整制度の期ずれ影響のイメージ（実績） ･･･････････････06
2019年度 業績見通しの概要 ･･･････････････07
（参考）期ずれ影響のイメージ（年度見通し） ･･･････････････09
株主還元に関する考え方および当期・次期の配当 ･･･････････････10
02 参考データ：決算・財務関連 ＜スライド番号＞
連結収支比較表 ･･･････････････11
個別収支比較表 ･･･････････････12
連結・個別財政状態の概要 ･･･････････････15
セグメント情報 ･･･････････････16
連結キャッシュ・フロー ･･･････････････17
再生可能エネルギー固定価格買取制度における収支影響 ･･･････････････18
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01 2018年度 決算概要
（注） 「年度」表記は4月から翌年3月までの期間を指します。
表示単位未満の数値について、金額は切り捨て、販売電力量や発受電電力量などの諸元は四捨五入で記載しております。
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01 決算概要①
〈決算のポイント〉
連結売上高：3兆350億円
販売電力量の減少(△604億円)はあったが、燃料費調整額の増加(＋1,537億円)に加え、
再エネ特措法に基づく賦課金や交付金の増加(＋368億円)などから、前期に比べ 1,817億円の増収
連結経常利益：1,129億円
西名古屋火力発電所による燃料費削減効果(＋120億円)や燃料の調達努力・ベースコストの効率化(＋280億円)はあったが、
期ずれ差損の拡大(△310億円)や販売電力量の減少(△270億円)などから、前期に比べ 156億円の減益
なお、期ずれを除いた利益は、1,630億円程度（前期に比べ 160億円程度の増益）
【連結】・ 売上高は、2017年度に続き、2年連続の増収 ・ 経常利益は、2016年度以来、2年ぶりの減益
・ 2013年度以来、5年ぶりの増収減益 (億円,%)
2018年度 2017年度 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
売上高 30,350 28,533 1,817 6.4
営業利益 1,259 1,365 △105 △7.8
経常利益 1,129 1,285 △156 △12.1
特別損失（※） ― 233 △233 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 794 743 50 6.8
（注）連結対象会社数 2018年度 連結子会社 37社(＋5社) 持分法適用会社 37社(＋10社) ［（ ）内は前期差］
【個別】 (億円,%)
2018年度 2017年度 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
売上高 27,430 25,971 1,458 5.6
営業利益 1,055 1,147 △91 △8.0
経常利益 890 918 △28 △3.1
特別損失（※） ― 223 △223 ―
当期純利益 660 485 174 36.0
※ 2017年度：減損損失
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02 決算概要②
〈連結売上高の変動要因〉（1,817億円の増収）
（単位：億円）
31,000
その他
再エネ特措法に基づく
賦課金や交付金の増加 ５１５
30,000
燃料費調整額の増加
３６８
29,000
他社販売電力料の増加 ＋２９３
など
30,350
１，５３７
販売電力量の減少 2018年度
28,533 △６０４ 売上高
28,000
2017年度 再エネ特措法賦課金の増加 ＋１８９
再エネ特措法交付金の増加 ＋１７８
売上高
27,000
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03 決算概要③
〈連結経常利益の変動要因〉（156億円の減益）
（単位：億円）
期ずれによる影響
1,300
燃料調達努力 ＋１００
ﾍﾞｰｽｺｽﾄ効率化 ＋１８０
△３１０ その他
燃料調達努力
２４
ﾍﾞｰｽｺｽﾄ効率化
1,100 (△１9０→△５００)
1,285
販売電力量の減少
2017年度 ２８０
1,129
900
経常利益 西名古屋火力
△２７０ 燃料費削減効果 2018年度
１２０ 経常利益
700
期ずれ除き 期ずれ除き
経常利益 期ずれを除いた利益の増加（＋１６０程度） 経常利益
1,470程度 1,630程度
500
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04 販売電力量
〈販売電力量〉（個別）
中部エリア外での販売拡大はありましたが、競争の進展による他事業者への切り替え影響などから、
前期に比べ 32億kWh減少し 1,183億kWh
(億kWh,%)
2018年度 2017年度 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
低圧 364 388 △24 △6.2
販売
高圧・特別高圧 819 826 △8 △0.9
電力量
合計 1,183 1,214 △32 △2.6
[参考①]
グループ合計の販売電力量（※） 1,236 1,253 △17 △1.4
※ 当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の販売電力量を記載しております。
[参考②]
他社販売電力量（※） 110 79 31 39.4
※ 発受電電力量における他社送電電力量を記載しております。
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05 発受電電力量および燃料諸元
〈発受電電力量〉（個別）
■水力 前期並み
■他社 送電 卸販売電力量が増加したことなどにより、 31億kWh増加
■他社 受電 中部エリア外の購入電力量および再生可能エネルギーの買取電力量が増加したことなどにより、 41億kWh増加
■火力 販売電力量の減少および上記の結果などにより、 41億kWh減少
(億kWh,%)
2018年度 2017年度 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
水力 85 85 △０ △0.3
(出水率) (102.4) (98.7) (3.7)
火力 1,040 1,080 △41 △3.8
自社
原子力 △3 △2 △0 2.1
発受電 (設備利用率) (―) (―) (―)
電力量 新エネルギー 1 0 0 46.0
送電 △110 △79 △31 39.4
他社（※）
受電 227 186 41 21.8
揚水用 △7 △12 6 △46.8
合計 1,234 1,259 △25 △2.0
※ 他社は、期末時点で把握している電力量を記載しております。
【燃料諸元】
2018年度 2017年度 増減
(A) (B) (A-B)
原油CIF価格 （$/b） 72.0 57.0 15.0 ※2018年度の
原油CIF価格は速報値
為替レート （円/$） 110.9 110.9 △0.0
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06 （参考）燃料費調整制度の期ずれ影響のイメージ（実績）
＜2017年度＞ ＜2018年度＞
基準燃料価格
差損 差損
△190億円 △500億円
燃料調達価格
（燃料費の諸元）
平均燃料価格
（燃料費調整額の諸元）
2017/4 2018/4 2019/4
（注）金額については、ガス供給事業の期ずれ影響も含んでおります。
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07 2019年度 業績見通しの概要①
〈業績見通し〉
連結売上高 ：3兆500億円となる見込み
連結経常利益： 1,850億円となる見込み
燃料価格の低下に伴い、期ずれ差損が期ずれ差益に転じることなどにより、前期に比べ増益
なお、期ずれを除いた利益は、1,500億円程度となる見込み
【連結】
・ 売上高は、2017年度以降、3年連続の増収
・ 経常利益は、2017年度以来、2年ぶりの増益
・ 2017年度以来、2年ぶりの増収増益 (億円,％)
2019年度予想 2018年度実績 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
売上高 30,500 30,350 150程度 0.5
経常利益 1,850 1,129 720程度 63.8
親会社株主に帰属する当期純利益 1,650 794 860程度 107.8
【参考：個別】 (億円,％)
2019年度予想 2018年度実績 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
売上高 27,200 27,430 △230程度 △0.8
経常利益 750 890 △140程度 △15.8
当期純利益 450 660 △210程度 △31.8
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08 2019年度 業績見通しの概要②
【主要諸元】
（販売電力量） (億kWh,％)
2019年度予想 2018年度実績 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
販売電力量 1,187 1,183 4 0.4
[参考]
グループ合計の販売電力量（※） 1,242 1,236 6 0.5
※ 当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の販売電力量を記載しております。
（その他の主要諸元）
2019年度予想 2018年度実績
原油CIF価格 （$/b） 65程度 72
為替レート （円/$） 110程度 111
原子力利用率 (％) ― ―
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09 （参考）期ずれ影響のイメージ（年度見通し）
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10 株主還元に関する考え方および当期・次期の配当
〈株主還元に関する考え方〉
■ 電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継続的に進めつつ、成長分野への投資を推進することで、
持続的な成長を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
■ 株主還元については、重要な使命と認識し、安定的な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえた還元に努め、
連結配当性向 30％以上を目指してまいります。
〈当期(2018年度)の配当〉
■ 2018年度の期末配当金については、経営目標を達成したことや中長期的な収支、財務状況などを総合的に勘案し、
１株につき 25円を予定しております。
2018年度 2017年度
1株当たり 中間配当金 20 円 15 円
1株当たり 期末配当金 25 円 20 円
合 計 45 円 35 円
期ずれ補正後の
連結配当性向
29.4% 25.2%
〈次期(2019年度)の配当〉
■ 2019年度の配当予想については、上記「株主還元に関する考え方」に基づき、
2018年度の期末配当金を継続する水準である、１株につき 年間50円※を予定しております。
※期ずれ補正後の連結配当性向 32%程度
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02 参考データ：決算・財務関連
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11 連結収支比較表
(億円,%)
2018年度 2017年度 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
営業収益（売上高） 30,350 28,533 1,817 6.4
営業外収益 222 278 △56 △20.2
経常収益 30,573 28,812 1,761 6.1
営業費用 29,091 27,168 1,923 7.1
営業外費用 352 358 △6 △1.7
経常費用 29,444 27,526 1,917 7.0
（営業利益） (1,259) (1,365) (△105) (△7.8)
経常利益 1,129 1,285 △156 △12.1
渇水準備金 ― △0 0 ―
特別損失(※) ― 233 △233 ―
法人税等 300 284 15 5.5
非支配株主に帰属する当期純利益 35 23 11 47.2
親会社株主に帰属する当期純利益 794 743 50 6.8
※ 2017年度：減損損失
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12 個別収支比較表①：営業収益
(億円,%)
2018年度 2017年度
増減 ＜主な増減理由＞
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
燃料費調整額の増加
電灯電力料 21,971 21,453 518 2.4
＋1,537
販売電力量の減少
他社販売電力料(※1) 1,093 799 293 36.7 △604
託送収益等(※2) 879 616 263 42.7 卸販売電力量の増加
再エネ特措法交付金 2,452 2,273 178 7.9
その他収益 再生可能エネルギーの
279 286 △6 △2.4
買取電力量の増加
電気事業営業収益 26,676 25,429 1,246 4.9
ガス供給事業 ＋179
附帯事業営業収益 753 541 211 39.0
【ガス・ＬＮＧ販売量】
86.3万t→93.0万t
営業収益計
27,430 25,971 1,458 5.6
（売上高）
※1 地帯間販売電力料,他社販売電力料
※2 託送収益,事業者間精算収益
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13 個別収支比較表②：営業費用
(億円,%)
2018年度 2017年度 増減 ＜主な増減理由＞
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
人件費 1,891 1,810 80 4.5
燃料費 8,143 7,136 1,006 14.1 数量差 △436
・西名古屋火力による
原子力バックエンド費用(※１) 166 128 37 29.3 削減効果
・販売電力量の減少など
他社購入電力料等(※２) 4,695 4,053 641 15.8
単価上昇 ＋1,442
託送料等(※３) 253 175 78 44.6 ・ＣＩＦ価格の上昇など
修繕費 1,632 1,849 △217 △11.8 ・中部エリア外の
購入電力量の増加
減価償却費 2,360 2,474 △113 △4.6 ・再生可能エネルギーの
買取電力量の増加
公租公課 1,245 1,234 10 0.9
中部エリア外販売の増加
再エネ特措法納付金 2,957 2,767 189 6.9
その他費用 2,296 2,667 △371 △13.9 ベースコスト効率化など
電気事業営業費用 25,642 24,298 1,343 5.5
附帯事業営業費用 732 526 206 39.2
ガス供給事業 ＋208
営業費用計 26,374 24,824 1,550 6.2
※１ 使用済燃料再処理等拠出金費,特定放射性廃棄物処分費,原子力発電施設解体費
※２ 地帯間購入電力料,他社購入電力料,使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分
※３ 託送料,接続供給託送料,事業者間精算費
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14 個別収支比較表③：損益
(億円,%)
2018年度 2017年度 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
営業利益 1,055 1,147 △91 △8.0
営業外収益 147 108 39 36.8
営業外費用 313 336 △23 △6.9
経常収益 27,578 26,079 1,498 5.7
経常費用 26,687 25,160 1,527 6.1
経常利益 890 918 △28 △3.1
渇水準備金 ― △0 0 ―
特別損失(※) ― 223 △223 ―
法人税等 230 210 19 9.2
当期純利益 660 485 174 36.0
※ 2017年度：減損損失
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15 連結・個別財政状態の概要
(億円)
2019/3末 2018/3末 増減
(A) (B) (A-B)
連結 59,875 55,294 4,581
資産
個別 54,028 50,012 4,016
連結 41,431 37,374 4,056
負債
個別 39,228 35,561 3,666
連結 18,443 17,919 524
純資産
個別 14,800 14,450 349
連結 29.7 31.3 △1.6
自己資本比率(%)
個別 27.4 28.9 △1.5
連結 29,811 25,956 3,855
有利子負債残高
個別 29,213 25,694 3,518
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16 セグメント情報
【売上高】 (億円)
増減
2018年度 (A) 外部顧客への 2017年度 (B) 外部顧客への 外部顧客への
(A-B)
売上高 売上高 売上高
発電 11,529 510 10,976 475 553 35
電力ネットワーク 7,464 1,230 7,446 857 17 372
販売 27,495 26,460 26,338 25,279 1,156 1,181
その他（※） 7,004 2,149 7,061 1,921 △56 228
合計 30,350 28,533 1,817
【セグメント損益】 (億円)
2018年度 2017年度 増減
(A) (B) (A-B)
発電 74 382 △307
電力ネットワーク 530 552 △22
販売 650 381 268
その他（※） 58 71 △12
営業利益 1,314 1,388 △73
※ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、当社の原子力部門、管理間接部門、その他の連結子会社等を含んでおります。
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17 連結キャッシュ・フロー
(億円)
2018年度 2017年度 増減
(A) (B) (A-B)
営業活動によるキャッシュ・フロー ➀ 2,964 4,241 △1,277
投資活動によるキャッシュ・フロー ② △3,683 △3,444 △238
財務活動によるキャッシュ・フロー ③ 3,372 △886 4,259
現金および現金同等物の増減額 ①+②＋③ 2,651 △90 2,742
フリー・キャッシュ・フロー ➀+② △719 796 △1,516
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18 再生可能エネルギー固定価格買取制度における収支影響
＜2018年度実績 ※（ ）内は前期差＞
再エネ発電事業者 お客さま
（発電） 電気事業者 （利用）
買取費用（他社購入電力料） 再エネ特措法賦課金
3,254億円（＋331億円） 2,957億円（＋189億円）
再エネ特措法交付金 再エネ特措法納付金
2,452億円（＋178億円） 2,957億円（＋189億円）
回避可能
買取に伴う焚き減らし効果
費用負担調整機関（一般社団法人 低炭素投資促進機構）
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本資料取扱上のご注意
本資料の業績見通しは、発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える
不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
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