中部電力㈱（9502）2019年3月期 決算短信
【添付資料】
〔目次〕
経営成績等の概況
１．経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 2
２．財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 2
３．キャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 2
４．次期の見通し ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 3
会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 3
連結財務諸表及び主な注記
１．連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 4
２．連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 6
連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 6
連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 7
３．連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 8
４．連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 10
５．連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 12
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 12
（表示方法の変更） ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 12
（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 12
（セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 13
（1株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 14
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 15
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中部電力㈱（9502）2019年3月期 決算短信
経 営 成 績 等 の 概 況
１．経営成績の概況
収支の状況につきましては，収益面では，販売電力量の減少はありましたが，燃料費調整額の増加な
どから，連結売上高（営業収益）は，前連結会計年度と比べ 6.4％増加し 3兆 350億円，連結経常収
益は， 6.1％増加し 3兆 573億円となりました。一方，費用面では，グループを挙げた経営効率化に努
めてまいりましたが，燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加などから，連結経常費用は， 7.0％増加し
2兆9,444億円となりました。
これにより，連結経常利益は， 12.1％減少し 1,129億円，親会社株主に帰属する当期純利益は， 6.8％
増加し 794億円となりました。
この結果，燃料費調整制度による期ずれ影響を除いた連結経常利益は， 1,630億円程度となり，中期
目標（連結経常利益 1,500億円以上）を達成しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績（内部取引消去前）は以下のとおりです。
〔発電〕
火力および再生可能エネルギーによる電力の供給に伴う売上高につきましては，燃料価格の上昇
に伴う収入単価の上昇などから，前連結会計年度と比べ 5.0％増加の 1兆 1,529億円となりました。
一方，営業費用は，燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加などから， 8.1％増加の 1兆 1,454億円とな
りました。
この結果，営業利益は， 80.5％減少の 74億円となりました。
〔電力ネットワーク〕
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高につきましては，中部エリアの需要電力量の減少はあ
りましたが，再生可能エネルギー特別措置法に基づく交付金の増加などから，前連結会計年度と比べ
0.2％増加の 7,464億円となりました。
一方，営業費用は，ベースコストの効率化に努めてまいりましたが，再生可能エネルギー特別措置法
に基づく買取費用の増加や台風 21号，24号による設備被害の復旧費用を要したことなどから， 0.6％
増加の 6,933億円となりました。
この結果，営業利益は， 4.0％減少の 530億円となりました。
〔販売〕
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高につきましては，販売電力量の減少
はありましたが，燃料費調整額の増加などから，前連結会計年度と比べ 4.4％増加の 2兆 7,495億円と
なりました。
一方，営業費用は，燃料価格の上昇に伴う購入電力料の増加などから， 3.4%増加の 2兆 6,845億円
となりました。
この結果，営業利益は， 70.5％増加の 650億円となりました。
２．財政状態の概況
２ 財政状態の概況
（1）資産
固定資産につきましては，減価償却の進行はあったものの，設備投資などにより固定資産が増加し
たことなどから，前連結会計年度末と比べ 1,015億円増加し 4兆 8,937億円となりました。
流動資産につきましては，株式会社ＪＥＲＡに対し，当社の既存火力発電事業等を承継するために必要な
現金及び預金を確保したことなどから，前連結会計年度末と比べ 3,565億円増加し 1兆 937億円となりまし
た。
この結果，総資産は，前連結会計年度末と比べ 4,581億円増加し 5兆 9,875億円となりました。
（2）負債
有利子負債の増加などから，負債合計は，前連結会計年度末と比べ 4,056億円増加し 4兆 1,431億円とな
りました。
（3）純資産
配当金の支払いはありましたが，親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから，純資産合計は，
前連結会計年度末と比べ 524億円増加し 1兆 8,443億円となりました。
この結果，自己資本比率は，29.7％となりました。
３．キャッシュ・フローの概況
（1）営業活動によるキャッシュ・フロー
燃料価格の上昇に伴う燃料費支出が増加したことなどから，前連結会計年度と比べ 1,277億円減少し
2,964億円の収入となりました。
（2）投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出が増加したことなどから，前連結会計年度と比べ 238億円増加し 3,683億円
の支出となりました。
この結果，フリー・キャッシュ・フローは，前連結会計年度と比べ 1,516億円悪化し 719億円の支出と
なりました。
（3）財務活動によるキャッシュ・フロー
資金調達額が増加したことなどから，前連結会計年度と比べ 4,259億円増加し 3,372億円の収入となりま
した。
こ れ ら に よ り ， 当 連 結 会 計 年 度 末 の 現 金 及 び現 金同 等物 は， 前連 結会 計年 度末 と比 べ 2,651 億円
増加しました。
なお，当連結会計年度末の有利子負債残高は，前連結会計年度末と比べ 3,855億円増加し 2兆 9,811億円
となりました。
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中部電力㈱（9502）2019年3月期 決算短信
４．次期の見通し
2019年度の連結売上高は， 3兆 500億円となる見込みです。
連結経常利益は，燃料価格の低下に伴い，期ずれ差損が期ずれ差益に転じることなどにより，前年度と比べ
増益となり，1,850億円となる見込みです。
なお，期ずれ影響を除いた連結経常利益は， 1,500億円程度となる見込みです。
〔連結〕
2019年度予想 2018年度実績 増 減
(A) (B) (A-B)
( 0.5％)
売 上 高 30,500億円 30,350億円
150億円程度
( 63.8％)
経 常 利 益 1,850億円 1,129億円
720億円程度
親会社株主に帰属する ( 107.8％)
1,650億円 794億円
当 期 純 利 益 860億円程度
（注）（ ）内は，対前年度増減率
〔参考：個別〕
2019年度予想 2018年度実績 増 減
(A) (B) (A-B)
( △ 0.8％)
売 上 高 27,200億円 27,430億円
△230億円程度
( △15.8％)
経 常 利 益 750億円 890億円
△140億円程度
( △31.8％)
当 期 純 利 益 450億円 660億円
△210億円程度
（注）（ ）内は，対前年度増減率
〔主要諸元〕
2019年度予想 2018年度実績
販 売 電 力 量 (億kWh) 1,187 1,183
原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格 (＄/ｂ) 65程度 72
為 替 レ ー ト (円/＄) 110程度 111
原 子 力 利 用 率 （ ％ ） ― ―
〔参考〕
グループ合計の販売電力量（注） (億kWh) 1,242 1,236
（注）当社および連結子会社，ならびに持分法適用会社の販売電力量を記載しております。
※上記の予想は，本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な
要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。
実際の業績は，今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主たる事業は電気事業であり，当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語，様式及び作
成方法に関する規則」（1976年10月30日 大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（1965年6月15日
通商産業省令第57号）に準じて作成しております。
従って，国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）について，具体的な適用予定時期は未定でありますが，我が国にお
ける適用動向を注視しております。
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連結財務諸表及び主な注記
１．連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産 4,792,185 4,893,772
電気事業固定資産 3,137,080 3,091,207
水力発電設備 311,907 303,909
汽力発電設備 684,665 655,081
原子力発電設備 142,248 174,894
送電設備 680,244 646,341
変電設備 414,949 414,419
配電設備 780,857 776,905
業務設備 108,150 105,797
その他の電気事業固定資産 14,057 13,860
その他の固定資産 276,469 292,534
固定資産仮勘定 344,469 451,643
建設仮勘定及び除却仮勘定 334,025 430,755
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 10,444 20,888
核燃料 179,755 184,613
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 139,715 144,573
投資その他の資産 854,410 873,773
長期投資 206,723 196,966
関係会社長期投資 416,861 451,274
退職給付に係る資産 18,656 15,265
繰延税金資産 198,842 197,035
その他 14,175 14,009
貸倒引当金（貸方） △849 △778
流動資産 737,222 1,093,754
現金及び預金 181,631 546,082
受取手形及び売掛金 291,341 343,850
たな卸資産 75,056 91,056
その他 190,857 114,653
貸倒引当金（貸方） △1,663 △1,888
合計 5,529,408 5,987,526
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,549,995 2,386,924
社債 619,259 553,260
長期借入金 1,361,767 1,227,751
原子力発電所運転終了関連損失引当金 9,211 8,174
退職給付に係る負債 182,130 170,818
資産除去債務 209,178 249,067
その他 168,448 177,853
流動負債 1,165,023 1,733,792
1年以内に期限到来の固定負債 257,315 285,130
短期借入金 370,945 925,612
支払手形及び買掛金 133,057 133,584
未払税金 82,179 67,297
その他 321,526 322,167
特別法上の引当金 22,446 22,446
渇水準備引当金 22,446 22,446
負債合計 3,737,465 4,143,163
株主資本 1,688,145 1,737,172
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,805 70,798
利益剰余金 1,188,453 1,237,605
自己株式 △1,891 △2,008
その他の包括利益累計額 41,597 41,322
その他有価証券評価差額金 38,649 35,232
繰延ヘッジ損益 △6,182 △2,273
為替換算調整勘定 19,964 16,428
退職給付に係る調整累計額 △10,833 △8,064
非支配株主持分 62,199 65,867
純資産合計 1,791,942 1,844,362
合計 5,529,408 5,987,526
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２．連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 2,853,309 3,035,082
電気事業営業収益 2,538,239 2,651,685
その他事業営業収益 315,070 383,397
営業費用 2,716,804 2,909,158
電気事業営業費用 2,415,115 2,539,625
その他事業営業費用 301,689 369,532
営業利益 136,505 125,924
営業外収益 27,894 22,259
受取配当金 2,303 2,947
受取利息 299 223
持分法による投資利益 18,836 9,560
その他 6,455 9,527
営業外費用 35,867 35,254
支払利息 26,464 24,024
減損損失 － 3,739
その他 9,403 7,490
当期経常収益合計 2,881,204 3,057,342
当期経常費用合計 2,752,672 2,944,412
当期経常利益 128,532 112,929
渇水準備金引当又は取崩し △19 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） △19 －
特別損失 23,356 －
減損損失 23,356 －
税金等調整前当期純利益 105,195 112,929
法人税、住民税及び事業税 33,255 29,350
法人税等調整額 △4,813 651
法人税等合計 28,441 30,002
当期純利益 76,753 82,926
非支配株主に帰属する当期純利益 2,380 3,504
親会社株主に帰属する当期純利益 74,372 79,422
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 76,753 82,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △682 △3,315
繰延ヘッジ損益 481 1,679
為替換算調整勘定 1,456 △168
退職給付に係る調整額 △2,229 4,909
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,256 △1,522
その他の包括利益合計 △5,229 1,582
包括利益 71,523 84,509
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 67,868 79,147
非支配株主に係る包括利益 3,654 5,361
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３．連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,777 70,794 1,136,801 △1,206 1,637,166
当期変動額
剰余金の配当 △22,717 △22,717
親会社株主に帰属する
74,372 74,372
当期純利益
自己株式の取得 △707 △707
自己株式の処分 △2 23 21
非支配株主との取引に
10 10
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 51,652 △684 50,978
当期末残高 430,777 70,805 1,188,453 △1,891 1,688,145
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 39,485 △7,817 24,682 △8,248 48,101 39,445 1,724,713
当期変動額
剰余金の配当 △22,717
親会社株主に帰属する
74,372
当期純利益
自己株式の取得 △707
自己株式の処分 21
非支配株主との取引に
10
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△836 1,634 △4,718 △2,584 △6,503 22,754 16,250
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △836 1,634 △4,718 △2,584 △6,503 22,754 67,229
当期末残高 38,649 △6,182 19,964 △10,833 41,597 62,199 1,791,942
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,777 70,805 1,188,453 △1,891 1,688,145
当期変動額
剰余金の配当 △30,270 △30,270
親会社株主に帰属する
79,422 79,422
当期純利益
自己株式の取得 △121 △121
自己株式の処分 0 3 3
非支配株主との取引に
△6 △6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △6 49,151 △117 49,027
当期末残高 430,777 70,798 1,237,605 △2,008 1,737,172
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 38,649 △6,182 19,964 △10,833 41,597 62,199 1,791,942
当期変動額
剰余金の配当 △30,270
親会社株主に帰属する
79,422
当期純利益
自己株式の取得 △121
自己株式の処分 3
非支配株主との取引に
△6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△3,416 3,909 △3,535 2,768 △274 3,667 3,393
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,416 3,909 △3,535 2,768 △274 3,667 52,420
当期末残高 35,232 △2,273 16,428 △8,064 41,322 65,867 1,844,362
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４．連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 105,195 112,929
減価償却費 267,828 256,465
減損損失 23,356 3,739
原子力発電施設解体費 4,600 8,371
固定資産除却損 16,181 10,447
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △7,804 △878
原子力発電所運転終了関連損失引当金の増減額
△364 △1,036
（△は減少）
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △19 －
受取利息及び受取配当金 △2,602 △3,171
支払利息 26,464 24,024
売上債権の増減額（△は増加） △51,199 △50,312
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,055 △16,002
仕入債務の増減額（△は減少） 23,685 615
その他 58,828 7,945
小計 458,095 353,138
利息及び配当金の受取額 5,722 10,502
利息の支払額 △26,909 △24,551
法人税等の支払額 △12,749 △42,682
営業活動によるキャッシュ・フロー 424,159 296,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △324,582 △350,624
投融資による支出 △48,723 △39,434
投融資の回収による収入 12,201 9,699
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △2,653
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
50 185
取得による収入
その他 16,586 14,466
投資活動によるキャッシュ・フロー △344,467 △368,361
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 79,718 33,940
社債の償還による支出 △40,000 △60,000
長期借入れによる収入 83,700 59,625
長期借入金の返済による支出 △218,217 △212,402
短期借入れによる収入 400,149 946,160
短期借入金の返済による支出 △384,769 △391,555
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 － 434,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 － △434,000
自己株式の取得による支出 △696 △122
配当金の支払額 △22,681 △30,193
非支配株主への配当金の支払額 △848 △3,936
その他 14,975 △4,254
財務活動によるキャッシュ・フロー △88,670 337,260
現金及び現金同等物に係る換算差額 △87 △133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,065 265,171
現金及び現金同等物の期首残高 293,953 284,888
現金及び現金同等物の期末残高 284,888 550,060
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中部電力㈱（9502）2019年3月期 決算短信
５．連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計
年度から適用しており，繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し，繰延税金負債は固定負債の区分
に表示している。
これにより，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」の「繰延税金資産」 25,247
百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に，「流動負債」の「繰延税金負債」 6百万円
を「固定負債」の「繰延税金負債」に組み替えている。
これに伴い，「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）に基づき，同一納税主体の繰延税金
資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから，「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と
「固定負債」の「繰延税金負債」を 780百万円相殺している。
この結果，前連結会計年度の連結貸借対照表において，変更を行う前と比べて，「流動資産」の「繰
延税金資産」が 25,247百万円減少し，「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 24,467百万円増加
しており，また「流動負債」の「繰延税金負債」が 6百万円減少し，「固定負債」の「繰延税金負債」
が 773百万円減少している。
（追加情報）
特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，
「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（1989年5月25日 通商産業省令第30号）の定めに従い，原
子力発電施設解体費の総見積額を運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり，定額法により費用計
上する方法によっていたが，2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正
する省令」（2018年3月30日 経済産業省令第17号）が施行され，「原子力発電施設解体引当金に関する
省令」（1989年5月25日 通商産業省令第30号）が改正されたため，同施行日以降は，運転期間にわたり
定額法により費用計上する方法に変更した。
これにより，従来の方法と比べて，当連結会計年度の営業利益，当期経常利益及び税金等調整前当期純
利益は，それぞれ 3,195百万円減少している。
なお，特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を，運転期
間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが，同施行日以降は，運転期間に変更した。
これにより，資産除去債務及び原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産は，それぞれ 32,979
百万円増加している。
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中部電力㈱（9502）2019年3月期 決算短信
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当 社 グ ル ー プ の 報 告 セ グ メ ン ト は， 当社 グル ープ の構 成単 位の うち 分離 され た財 務情 報が 入手 可能 であ り，
取締役会が，業績を評価するために，定期的に検討を行う対象となっているものである。
当 社 グ ル ー プ は ， 電 気 事 業 お よ び ガ ス や オ ン サ イ ト エ ネ ル ギ ー な ど を 供 給 す る エ ネ ル ギ ー 事 業 を コ ア 領 域
し て ， 国 内 事 業 で 培 っ た ノ ウ ハ ウ を 活 か し た 海 外 エ ネ ル ギ ー 事 業 ， 電 気 事 業 に 関 連 す る 設 備 の 拡 充 や
と
保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。
ま た ， 事 業 環 境 が 大 き く 変 化 す る中 ，発 電・ 送配 電・ 小売 の各 事業 分野 にお いて ，迅 速か つ柔 軟に 対応 する
律 的 な 事 業 体 制 を 構 築 す る た め ， 2016 年 4月 に カ ン パ ニ ー 制 を 導 入 し ， 「 発 電 」 ， 「 電 力 ネ ッ ト ワ ー ク 」 ，
自
「販売」の3つのカンパニーを設置した。
この体制の下，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の3つを報告セグメントとしている。
〔発電〕
火力および再生可能エネルギーによる電力の供給
〔電力ネットワーク〕
電力ネットワークサービスの提供
〔販売〕
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
２ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額の算定方法
報 告 さ れ て い る 事 業 セ グ メ ン ト の 会 計 処 理 の 方 法 は ， 連 結 財 務 諸 表 作 成 に お い て 採 用 し て い る 会 計 処 理 の
法 と 同 一 で あ る 。 報 告 セ グ メ ン トの 利益 は， 営業 利益 ベー スの 数値 であ る。 セグ メン ト間 の内 部売 上高 又は
方
振替高は，原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づき算定している。
３ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
電力ネット （注1） （注2）
発電 販売 計 （注3）
ワーク
売上高
外部顧客への売上高 51,038 123,078 2,646,016 2,820,132 214,950 3,035,082 ― 3,035,082
セグメント間の内部
1,101,938 623,343 103,534 1,828,815 485,515 2,314,331 △2,314,331 ―
売上高又は振替高
計 1,152,976 746,421 2,749,550 4,648,948 700,465 5,349,414 △2,314,331 3,035,082
セグメント利益 7,480 53,038 65,020 125,539 5,899 131,438 △ 5,514 125,924
セグメント資産 1,187,408 2,118,020 359,164 3,664,593 2,589,136 6,253,730 △ 266,203 5,987,526
その他の項目
減価償却費 93,363 124,630 6,235 224,229 36,554 260,783 △ 4,317 256,465
有形固定資産及び
116,925 114,686 17,257 248,870 84,673 333,543 △ 6,422 327,120
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の原子力部門，管理間接部門，
その他の連結子会社等を含んでいる。
2 「調整額」は，以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額 △5,514百万円には，セグメント間取引消去 △4,894百万円が含まれている。
（2）セグメント資産の調整額 △266,203百万円は，セグメント間取引消去によるものである。
（3）減価償却費の調整額 △4,317百万円は，セグメント間取引消去によるものである。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △6,422百万円は，セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は，連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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中部電力㈱（9502）2019年3月期 決算短信
（1株当たり情報）
（単位：円）
当連結会計年度
項 目 自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
1株当たり純資産 2,350.52
1株当たり当期純利益 104.96
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については，潜在株式が存在しないため
記載していない。
2 1株当たり純資産の算定上の基礎は，以下のとおりである。
（単位：百万円）
当連結会計年度末
(2019年3月31日）
純資産の部の合計額 1,844,362
純資産の部の合計額から控除する金額 65,867
（うち非支配株主持分） ( 65,867 )
普通株式に係る期末の純資産 1,778,495
1株当たり純資産の算定に用いられた
期末の普通株式の数
756,639 千株
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は，以下のとおりである。
（単位：百万円）
当連結会計年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
親会社株主に帰属する当期純利益 79,422
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 79,422
普通株式の期中平均株式数 756,662 千株
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中部電力㈱（9502）2019年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
１ 共通支配下の取引等
2015年6月に改正された電気事業法において，送配電部門の一層の中立性確保のため，2020年4月まで
に発電・小売事業と送配電事業を法的に分離することが求められている。また，小売電気事業等は多岐
にわたる事業者との協業の加速等を通じて，自律的な事業拡大やサービス水準の向上を図ることを目指し
ている。
そのため，当社は，2019年4月26日開催の取締役会において，当社の一般送配電事業等及び小売電気事
業等をそれぞれ会社分割の方法によって，中部電力送配電事業分割準備株式会社及び中部電力小売電気事
業分割準備株式会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し，同日，各承継会社との間で吸収
分割契約を締結（以下，これらの会社分割を「本件吸収分割」という）した。
なお，本件吸収分割に際しては，所管官庁の許認可等の取得が必要となる。また，一般送配電事業等
の吸収分割については，2019年6月26日に開催予定の当社定時株主総会決議による承認が必要となる。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
承継会社 分割する部門の事業内容
中部電力送配電事業
一般送配電事業，電気通信事業及びこれらに附帯関連する事業
分割準備株式会社
中部電力小売電気事業
電気販売事業，ガス事業及びこれらに附帯関連する事業
分割準備株式会社
② 企業結合日
2020年4月1日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし，当社の100%子会社である中部電力送配電事業分割準備株式会社及び中部電力
小売電気事業分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
中部電力送配電事業分割準備株式会社
中部電力小売電気事業分割準備株式会社
（注）各承継会社の商号は，2020年4月1日付で変更予定である。
⑤ その他取引の概要に関する事項
イ 当事業年度における分割する部門の経営成績
分割対象事業の 当社単体の 比率
分割する部門の事業内容
売上高(a) 売上高(b) (a/b)
一般送配電事業，電気通信事業
及びこれらに附帯関連する事業
127,820百万円 2,743,024百万円 4.66%
電気販売事業，ガス事業
及びこれらに附帯関連する事業
2,555,482百万円 2,743,024百万円 93.16%
（注）外部売上高を記載している。
ロ 分割する資産，負債の項目及び金額（2019年3月31日現在）
(a)中部電力送配電事業分割準備株式会社へ分割する資産，負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
固定資産 2,107,505百万円 固定負債 106,161百万円
流動資産 27,936百万円 流動負債 115,202百万円
合計 2,135,441百万円 合計 221,364百万円
(b)中部電力小売電気事業分割準備株式会社へ分割する資産，負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
固定資産 39,622百万円 固定負債 9,717百万円
流動資産 248,456百万円 流動負債 112,867百万円
特別法上の引当金 22,446百万円
合計 288,079百万円 合計 145,031百万円
（注）実際に分割する資産及び負債については，上記金額に効力発生日前日までの増減を
加除した金額となる。
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中部電力㈱（9502）2019年3月期 決算短信
ハ 本件吸収分割後の当社の状況（2020年4月1日現在（予定））
分割会社
商号 中部電力株式会社
所在地 愛知県名古屋市東区東新町１番地
代表取締役社長
代表者の役職・氏名
勝野 哲
グループ会社の経営管理，
事業内容
原子力・再生可能エネルギー事業 等
資本金 430,777百万円
決算期 3月31日
ニ 本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年4月1日現在（予定））
承継会社
商号 中部電力送配電事業分割準備株式会社
所在地 愛知県名古屋市東区東新町１番地
代表取締役社長
代表者の役職・氏名
市川 弥生次
事業内容 一般送配電事業，電気通信事業 等
資本金 40,000百万円
決算期 3月31日
承継会社
商号 中部電力小売電気事業分割準備株式会社
所在地 愛知県名古屋市東区東新町１番地
代表取締役社長
代表者の役職・氏名
林 欣吾
事業内容 電気販売事業，ガス事業 等
資本金 4,000百万円
決算期 3月31日
（注）各承継会社の商号は，2020年4月1日付で変更予定である。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づ
き，共通支配下の取引として処理する予定である。
２ 共同支配企業の形成
当社は，2018年5月9日開催の取締役会において，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電
事業等（以下，「本件事業」という）を会社分割の方法によって，株式会社ＪＥＲＡ（以下，「ＪＥＲ
Ａ」という）に統合させるため，ＪＥＲＡとの間で吸収分割契約（以下，「本件吸収分割契約」という）
を締結することを決議し，同日，本件吸収分割契約をＪＥＲＡと締結した。また2018年6月27日開催の定時
株主総会において，本件吸収分割契約について，承認を得た。これに基づき，2019年4月1日，当社は本件
事業をＪＥＲＡに承継させた。
なお，ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に，東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下，「東
京電力ＦＰ」という）との間にも別途吸収分割契約を締結し，東京電力ＦＰの燃料受入・貯蔵・送ガス事
業及び既存火力発電事業等を2019年4月1日に承継した。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
ガス・ＬＮＧ販売事業，ＬＮＧ受入・貯蔵・送ガス事業，既存火力発電事業及び既存火力発電所
のリプレース・新設事業並びにこれらに附帯関連する事業
② 企業結合日
2019年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし，ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
株式会社ＪＥＲＡ
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中部電力㈱（9502）2019年3月期 決算短信
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は，2017年6月8日，東京電力ＦＰとの間で，両社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力
発電事業等をＪＥＲＡへ統合（以下，「本事業統合」という）する旨の合弁契約を締結した。また，
2018年2月27日，本事業統合の諸条件や手続きに関する事項等を定めた関連合意書（以下，「本関
連合意書」という）を締結した。これらに基づき，ＪＥＲＡに，本件事業を統合させることとした。
⑥ 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては，当社と東京電力ＦＰとの間で，両社がＪＥＲＡの共同支配
企業となる合弁契約及び本関連合意書を締結しており，企業結合に際して支払われた対価はすべて議
決権のある株式である。また，その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。従って，この企
業結合は共同支配企業の形成であると判定した。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づ
き，共同支配企業の形成として処理する予定である。
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