2021年7月30日
上場会社名 中部電力株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9502 URL https://www.chuden.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 林 欣吾
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部決算グループ長 （氏名） 坪内 優和 TEL 052-951-8211
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 524,934 △23.1 22,302 △42.0 48,580 0.8 33,731 △0.2
2021年3月期第1四半期 682,335 △9.6 38,471 13.1 48,182 △40.2 33,794 △61.7
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 60,181百万円 （98.6％） 2021年3月期第1四半期 30,300百万円 （△66.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 44.61 44.61
2021年3月期第1四半期 44.68 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 5,919,064 2,179,069 35.0
2021年3月期 5,686,348 2,103,684 35.7
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 2,072,748百万円 2021年3月期 2,031,166百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 25.00 ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
売上高 経常利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,400,000 △18.2 110,000 △42.8 75,000 △49.0 99.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 758,000,000 株 2021年3月期 758,000,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,834,553 株 2021年3月期 1,828,434 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 756,167,538 株 2021年3月期1Q 756,338,305 株
（注）当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ株式会社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、期末自己株式
数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式（2022年3月期1Q 412,100株、2021年3月期 412,100株）が含まれております。
また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2022年3月期1Q 412,100株、
2021年3月期1Q 269,000株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年4月28日に公表しました予想値を変更しております。
連結業績予想につきましては、四半期決算補足説明資料「2021年第1四半期 決算説明資料」のスライド番号10「2021年度 業績見通しの概要」をご覧
ください。
２．上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定
を前提としております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
３．四半期決算補足説明資料「2021年度第1四半期 決算説明資料」はTDnetで同日開示しております。
中部電力㈱（9502）2022年3月期 第1四半期決算短信
【添付資料】
〔目次〕
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 2
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 4
四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 4
四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 6
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 6
（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 6
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中部電力㈱（9502）2022年3月期 第1四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
固定資産 5,044,895 5,091,690
電気事業固定資産 2,395,103 2,380,471
水力発電設備 276,498 276,975
原子力発電設備 151,690 149,617
送電設備 595,855 589,557
変電設備 452,024 448,996
配電設備 784,942 782,586
業務設備 110,070 109,388
その他の電気事業固定資産 24,020 23,350
その他の固定資産 351,182 368,705
固定資産仮勘定 382,692 387,666
建設仮勘定及び除却仮勘定 340,916 345,889
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 41,776 41,776
核燃料 192,074 192,258
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 152,034 152,218
投資その他の資産 1,723,843 1,762,589
長期投資 214,867 231,035
関係会社長期投資 1,312,602 1,329,504
退職給付に係る資産 22,517 22,819
繰延税金資産 160,383 160,419
その他 17,680 22,941
貸倒引当金（貸方） △4,208 △4,130
流動資産 641,452 827,373
現金及び預金 176,460 172,156
受取手形、売掛金及び契約資産 309,272 237,579
棚卸資産 38,721 158,464
その他 119,097 260,890
貸倒引当金（貸方） △2,099 △1,716
合計 5,686,348 5,919,064
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中部電力㈱（9502）2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,466,169 2,567,528
社債 723,260 703,260
長期借入金 1,125,401 1,247,282
リース債務 60,517 59,529
原子力発電所運転終了関連損失引当金 7,956 7,956
退職給付に係る負債 143,420 142,848
資産除去債務 261,754 263,016
その他 143,860 143,635
流動負債 1,094,146 1,150,119
1年以内に期限到来の固定負債 223,586 234,911
短期借入金 262,442 264,346
コマーシャル・ペーパー 20,000 191,000
支払手形及び買掛金 200,397 172,598
未払税金 88,983 16,571
その他 298,735 270,692
特別法上の引当金 22,347 22,347
渇水準備引当金 22,347 22,347
負債合計 3,582,663 3,739,995
株主資本 1,971,490 1,987,214
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,732 70,751
利益剰余金 1,472,678 1,488,391
自己株式 △2,697 △2,706
その他の包括利益累計額 59,675 85,534
その他有価証券評価差額金 45,002 44,174
繰延ヘッジ損益 △435 4,219
為替換算調整勘定 11,216 33,293
退職給付に係る調整累計額 3,892 3,847
新株予約権 － 1
非支配株主持分 72,518 106,319
純資産合計 2,103,684 2,179,069
合計 5,686,348 5,919,064
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中部電力㈱（9502）2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 682,335 524,934
電気事業営業収益 592,435 423,247
その他事業営業収益 89,899 101,686
営業費用 643,864 502,631
電気事業営業費用 559,031 405,208
その他事業営業費用 84,832 97,423
営業利益 38,471 22,302
営業外収益 15,111 31,828
受取配当金 1,196 1,265
受取利息 12 48
持分法による投資利益 13,237 29,304
その他 665 1,210
営業外費用 5,400 5,550
支払利息 5,079 4,815
その他 320 735
四半期経常収益合計 697,447 556,763
四半期経常費用合計 649,264 508,182
経常利益 48,182 48,580
渇水準備金引当又は取崩し △70 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） △70 －
税金等調整前四半期純利益 48,253 48,580
法人税等 13,663 14,541
四半期純利益 34,590 34,039
非支配株主に帰属する四半期純利益 795 307
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,794 33,731
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中部電力㈱（9502）2022年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 34,590 34,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,809 △590
繰延ヘッジ損益 205 143
為替換算調整勘定 △1,239 739
退職給付に係る調整額 667 8
持分法適用会社に対する持分相当額 △5,732 25,841
その他の包括利益合計 △4,289 26,142
四半期包括利益 30,300 60,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,199 59,589
非支配株主に係る四半期包括利益 1,101 592
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中部電力㈱（9502）2022年3月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については，当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)(以下，「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し，約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で，当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
また，収益認識会計基準等の適用を踏まえ，「電気事業会計規則」(1965年6月15日 通商産業省令第57号)
が改正されたため，前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措
法交付金」の取引金額は，営業収益より除くこととなり，対応する費用を計上しないこととなった。
なお，電気事業営業収益のうち，電灯・電力料等に係る料金収入については，検針により決定した電力量
に基づき収益計上(以下，「検針日基準」という。)を行っており，当該取扱いについて「電気事業会計規
則」の改正はないため，引き続き検針日基準に基づき収益計上している。
収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており，当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を，
当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し，当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果，従来の方法に比べて，当第1四半期連結累計期間の営業収益が185,797百万円，営業費用が
186,009百万円減少し，営業利益は212百万円，経常利益，税金等調整前四半期純利益はそれぞれ198百万円
増加しており，当第1四半期連結会計期間末の流動資産における再エネ特措法交付金に係る売掛金が126,094
百万円減少し，その他が同額増加している。
また，当第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより，利益剰余金の
当期首残高が898百万円，非支配株主持分の当期首残高が270百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は，当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
めて表示することとした。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)(以下，「時価算定会計基準」と
いう。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って，時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとした。
なお，四半期連結財務諸表に与える影響はない。
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