2020年度
決算説明資料
2021年4月28日
目次
Ⅰ 2020年度 決算概要 ＜スライド番号＞
決算概要 ･･･････････････ 1
セグメント別決算概要 ･･･････････････ 4
発電電力量 ･･･････････････ 8
（参考）期ずれ影響のイメージ（実績） ･･･････････････ 9
2021年度 業績見通し ･･････････････ 10
株主還元に関する考え方および当期・次期の配当 ･･････････････ 12
（参考）期ずれ影響のイメージ（年度見通し） ･･････････････ 13
Ⅱ 参考データ：決算・財務関連 ＜スライド番号＞
連結収支比較表 ･･･････････････14
連結財政状態の概要 ･･･････････････15
連結キャッシュ・フロー ･･･････････････16
2021年度 セグメント別業績見通し ･･･････････････17
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ固定価格買取制度における収支影響 ･･･････････････18
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Ⅰ 2020年度 決算概要
（注） 「年度」表記は4月から翌年3月までの期間を指します。
表示単位未満の数値について、金額は切り捨て、販売電力量や発電電力量などの諸元は四捨五入で記載しております。
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決算概要①
〈決算のポイント〉（連結）
売上高：2兆9,354億円
新型コロナウイルス感染症の影響などによる販売電力量の減少(△1,181億円) などから、
前期に比べ 1,305億円の減収
経常利益：1,922億円
販売電力量の減少など新型コロナウイルス感染症の影響(△300億円程度)や期ずれ差益の
縮小 (△160億円[390億円→230億円])などはあったものの、今冬の需給ひっ迫影響（＋200億円程度）や
JERAにおいて、前年発生したLNG売却関連損失の反動（＋250億円）などから、前期に比べ 4億円の増益
（参考）期ずれを除いた経常利益：1,690億円程度
・ 売上高は、2016年度以来、4年ぶりの減収
・ 経常利益は、2019年度に続き、2年連続の増益
・ 2015年度以来、5年ぶりの減収増益 (億円,%)
2020年度 2019年度 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
売上高 29,354 30,659 △1,305 △4.3
営業利益 1,456 1,308 148 11.4
経常利益 1,922 1,918 4 0.2
特別利益 ― 190 △190 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,472 1,634 △162 △10.0
（注）連結対象会社数 2020年度 連結子会社 39社(＋ 4社) 持分法適用会社 53社(＋ 12社) ［（ ）内は前期差］
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決算概要②
〈連結売上高の変動要因〉（1,305億円の減収）
（単位：億円）
31,000
販売電力量の減少
・インバランス収益の増加 +３９６
・地帯間販売電力料の増加 +２２５
・再エネ特措法交付金の増加 +２０６
など
30,000 △１,１８１
燃料費調整額の減少
その他
29,000
３０,６５９
１,４８３ ２９,３５４
△１,６０７
28,000
2019年度 2020年度
売上高 売上高
27,000
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決算概要③
〈連結経常利益の変動要因〉（4億円の増益）
・新型コロナ影響（LNG売却関連損失など） △１５０
・需給ひっ迫影響 ＋７０
・フリーポートLNG事業運開通年化 ＋６５ （単位：億円）
・（前年）海外発電案件等売却益 △１０５
・（前年）LNG売却関連損失 ＋２５０
JERA その他
期ずれ差益の縮小
（期ずれ除き）
1,900 ２２
△１６０ １０４
（３９０→２３０） パワーグリッド
1,918 ミライズ 1,922
１０８
△７２
1,700
・新型コロナ影響による収支悪化
・新型コロナ影響による悪化
（販売電力量の減少など）
・需給ひっ迫影響による収支悪化
・需給ひっ迫影響 ＋１９３ 2020年度
2019年度 （調達環境の悪化影響など） 経常利益
1,500
経常利益 ・調達コストの低減による収支向上
新型コロナ影響 △３００程度
需給ひっ迫影響 ＋２００程度
期ずれ除き 期ずれ除き
経常利益 期ずれを除いた利益の増加＋１６０程度 経常利益
1,530程度 1,690程度
1,300
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セグメント別決算概要①
【売上高】 (億円,%)
2020年度 2019年度 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
ミライズ 24,182 26,603 △2,421 △9.1
パワーグリッド 8,428 7,515 912 12.1
その他（※1） 7,305 7,641 △335 △4.4
調整額 △10,562 △11,101 538 △4.9
合計 29,354 30,659 △1,305 △4.3
【経常損益】 (億円,%)
2020年度 2019年度 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
ミライズ 380 452 △72 △15.9
パワーグリッド 588 479 108 22.7
ＪＥＲＡ（※2） 656 712 △55 △7.8
その他（※1） 574 407 167 41.0
調整額 △277 △133 △144 108.1
合計 1,922 1,918 4 0.2
（注）各セグメントは内部取引消去前で記載しております。また、グループ会社のセグメント区分変更に伴い、2019年度実績の組替えを実施しております。
※1 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、当社の再生可能エネルギーカンパニー、原子力部門、管理間接部門、その他の関係会社等を
含んでおります。
※2 ＪＥＲＡは、持分法適用会社のため、売上高は計上されません。
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セグメント別決算概要②：ミライズ
〈経常利益の変動要因〉
電源調達コストの低減に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響などによる販売電力量の減少や、
今冬の需給ひっ迫期間における調達環境の悪化影響などから、前期に比べ 72億円の減益
（単位：億円）
500 （販売電力量） (億kWh,%)
増減
販売・調達影響 2020年度 2019年度
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
低圧 339 346 △8 △2.2
高圧・特別高圧 769 826 △58 △7.0
400
△１１５ その他 合計 1,107 1,172 △65 △5.6
４３ ［参考］
４５２ ３８０ グループ合計の
1,171 1,225 △54 △4.4
販売電力量
<収支悪化要因>
300 新型コロナ影響
他社販売電力量 98 99 △1 △1.3
（販売電力量の減少など）
競争影響 ※ 2019年度の販売電力量は販売カンパニーの実績を記載して
需給ひっ迫影響 おります。
（調達環境の悪化影響など）
2019年度 <収支向上要因> 2020年度 ※ グループ合計の販売電力量は中部電力ミライズおよびその子会社、
電源調達コストの低減 関連会社の実績を記載しております。
経常利益 経常利益
200
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セグメント別決算概要③：パワーグリッド
〈経常利益の変動要因〉
新型コロナウイルス感染症の影響によるエリア需要の減少はあったものの、
需給ひっ迫に伴い実施した中部エリア外への電力融通などよる収益の増加などから、前期に比べ 108億円の増益
（単位：億円）
700
需給ひっ迫影響 その他
（エリア需要） (億kWh,%)
△６２
600 2020年度 2019年度 増減
１９３ (A) (B) (A-B) (A-B)/B
エリア需要 1,239 1,269 △31 △2.4
エリア需要の減少に伴う
500 託送収益の減少
５８８
△２３
４７９
400 需給ひっ迫に伴い実施した
中部エリア外への電力融通など
2019年度 による収益の増加 2020年度
経常利益 経常利益
300
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セグメント別決算概要④：ＪＥＲＡ
〈経常利益の変動要因〉
前年発生したLNG売却関連損失の反動などはあったものの、
期ずれ差益の縮小や新型コロナウイルス感染症の影響などから、前期に比べ 55億円の減益
（単位：億円）
800
期ずれ差益の縮小
（CIF価格・為替レート）
△１６０ その他 増減
2020年度 2019年度
(３９０→２３０) (A) (B) (A-B)
600
新型コロナ影響
７１２ ２５５ ６５６ 原油CIF価格
($/b)
42.9 67.8 △24.9
△１５０ 為替レート(円/$) 106.1 108.7 △2.6
400 ※2020年度の原油CIF価格は速報値
需給ひっ迫影響 ＋７０ （参考：JERA連結決算値）
2019年度 フリーポートLNG事業運開通年化 ＋６５ 2020年度
(前年)海外発電案件等売却益 △１０５ 2020年度 2019年度 増減
経常利益 (前年)LNG売却関連損失 ＋２５０
経常利益 (A) (B)
200 (A-B)
期ずれ除き 期ずれ除き 1,578 1,685 △106
連結純利益(億円)
(1,116) (900) （+215)
経常利益 経常利益
（）内は期ずれ除き連結純利益
320程度 420程度
0
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発電電力量
〈発電電力量〉（中部電力）
水力 出水率が前期を下回ったことから、5億kWh減少
新エネルギー 四日市バイオマス発電所が運開したことなどから、3億kWh増加
(億kWh,%)
増減
2020年度 2019年度
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
水力 83 87 △5
△5.2
（出水率） (99.6) (101.2) (△1.6)
原子力 ― △2 2
―
(設備利用率) (―) (―) (―)
新エネルギー 4 1 3 278.7
合計 87 86 1 1.2
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（参考）期ずれ影響のイメージ（実績）
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2021年度 業績見通しの概要①
〈業績見通し〉（連結）
売上高：2兆3,600億円
燃料費調整額の増加はあるが、 「収益認識に関する会計基準」の適用※ (前期比△6,200億円程度) などから、減収
※再生可能エネルギー固定買取制度に係る費用・収益などを純額処理に変更している (利益影響なし)
経常利益：1,300億円
新型コロナウイルス感染症の影響の反動による増益要因はあるが、期ずれ差益が期ずれ差損に転じることに加え、
需給ひっ迫影響など前年における一時的な収支押し上げ要因の反動や販売電力量の減少などもあり、減益
（期ずれを除いた利益は、1,500億円程度となる見込み）
・ 売上高は、2020年度に続き、2年連続の減収
・ 経常利益は、 2018年度以来、 3年ぶりの減益
・ 2016年度以来、5年ぶりの減収減益 (億円,％)
2021年度予想 2020年度実績 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
売上高 23,600 29,354 △5,750程度 △19.6
経常利益 1,300 1,922 △620程度 △32.4
親会社株主に帰属する当期純利益 950 1,472 △520程度 △35.5
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2021年度 業績見通しの概要➁
【主要諸元】
（中部電力ミライズの販売電力量） (億kWh,％)
2021年度予想 2020年度実績 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
販売電力量 1,099 1,107 △8 △0.7
グループ合計の販売電力量 1,180 1,171 9 0.7
※ グループ合計の販売電力量は、中部電力ミライズおよびその子会社、関連会社の値を記載しております。
（その他）
2021年度予想 2020年度実績
(A) (B)
原油CIF価格 （$/b） 62程度 43
為替レート （円/$） 110程度 106
原子力利用率 (％) ― ―
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株主還元に関する考え方および当期・次期の配当
〈株主還元に関する考え方〉
■ 電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継続的に進めつつ、成長分野への投資を推進することで、
持続的な成長を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
■ 株主還元については、重要な使命と認識し、安定的な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえた還元に努め、
連結配当性向 30％以上を目指してまいります。
〈当期(2020年度)の配当〉
■ 2020年度の期末配当金については、上記「株主還元に関する考え方」に基づき、中間配当金と同様、
1株につき 25円を予定しております。
2020年度 2019年度
1株当たり 中間配当金 25 円 25 円
1株当たり 期末配当金 25 円 25 円
合 計 50 円 50 円
期ずれ補正後の
30.4% 30.4%
連結配当性向
〈次期(2021年度)の配当〉
■ 2021年度の配当予想については、上記「株主還元に関する考え方」に基づき、
2020年度の年間配当を継続する水準である、１株につき 年間50円を予定しております。
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（参考）期ずれ影響のイメージ（年度見通し）
＜2020年度＞ ＜2021年度＞
差益 差損
230億円 △200億円
費用の諸元
（燃料調達）
収益の諸元
（燃料調達からのタイムラグ）
2020/4 2021/4 2022/4
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Ⅱ 参考データ：決算・財務関連
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連結収支比較表
(億円,％)
2020年度 2019年度 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
営業収益（売上高） 29,354 30,659 △1,305 △4.3
持分法による投資利益 620 771 △150 △19.5
その他収益 85 107 △21 △20.2
営業外収益 706 878 △172 △19.6
経常収益 30,060 31,538 △1,477 △4.7
営業費用 27,897 29,351 △1,454 △5.0
営業外費用 241 268 △27 △10.3
経常費用 28,138 29,620 △1,481 △5.0
（営業利益） (1,456) (1,308) (148) (11.4)
経常利益 1,922 1,918 4 0.2
渇水準備金 △0 ― △0 ―
特別利益 ― 190 △190 ―
法人税等 410 431 △20 △4.8
非支配株主に帰属する当期純利益 40 42 △2 △5.7
親会社株主に帰属する当期純利益 1,472 1,634 △162 △10.0
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連結財政状態の概要
(億円)
2021/3末 2020/3末 増減
＜主な増減理由＞
(A) (B) (A-B)
関係会社
資産 56,863 55,008 1,855 長期投資の増 ＋780
(JERAの利益計上による
増加)
負債 35,826 35,387 439
純資産 21,036 19,620 1,416
自己資本比率(%) 35.7 34.4 1.3
コマーシャル・ペーパー
有利子負債残高 23,336 24,250 △914 の減 △760
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連結キャッシュ・フロー
(億円)
2020年度 2019年度 増減
＜主な理由＞
(A) (B) (A-B)
営業活動による
3,841 2,558 1,282
キャッシュ・フロー ①
投資活動による 既存火力発電事業の
△2,158 △6,476 4,318 JERA統合に伴う調整
キャッシュ・フロー ② 金の支払
△3,350
財務活動による
△1,411 △58 △1,352
キャッシュ・フロー ③
現金および現金同等物の
273 △4,024 4,298
増減額(※) ①＋②＋③
※連結範囲の変更に伴う現預金等の増減額を含む
フリー・キャッシュ・フロー
1,683 △3,917 5,600
①＋②
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2021年度 セグメント別業績見通し
【経常損益】 (億円,%)
2021年度予想 2020年度実績 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
ミライズ 480 380 100程度 26.2
パワーグリッド 400 588 △190程度 △32.0
220 656 △430程度 △66.5
ＪＥＲＡ
(420) (420) (同程度) (－)
その他・調整額 200 296 △100程度 △32.6
1,300 1,922 △620程度 △32.4
合計
(1,500程度) (1,690程度) (△190程度) (△11.2)
（）内は期ずれ除き経常利益
（参考）JERA連結業績見通し
2021年度予想 2020年度実績 増減
(A) (B) (A-B) (A-B)/B
700 1,578 △880程度 △55.8
ＪＥＲＡ連結純利益
(1,100) (1,116) (△20程度) (△1.8)
（）内は期ずれ除き連結純利益
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再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ固定価格買取制度における収支影響
〈2020年度実績 ※（ ）内は前期差〉
再エネ発電事業者 中電ミライズ お客さま
（発電） 中電パワーグリッド （利用）
買取費用（他社購入電力料） 再生可能エネルギー発電促進賦課金
4,099億円（＋374億円） 2,829億円（△156億円）
再エネ特措法交付金 再エネ特措法納付金
3,009億円（＋206億円） 2,829億円（△155億円）
再エネ特措法納付金については、2020年度より事業用
電力等を含むため、再エネ特措法賦課金と一致しない。
回避可能
電気価値分等※
費用負担調整機関（一般社団法人 低炭素投資促進機構）
※中電パワーグリッドにおいて、買取義務の履行により生じた買取費用を卸電力取引所における販売収益が
上回った場合、その差額は費用負担調整機関を通じてお客さまへ還元される（再生可能エネルギー発電促進賦課金を軽減）。
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本資料取扱上のご注意
本資料の業績見通しは、発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える
不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
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