9479 インプレス 2021-08-12 16:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 株式会社インプレスホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9479 URL https://www.impressholdings.com/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松本 大輔
03-6837-5000
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 山手 章弘 (TEL)
（代）
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無 ( － )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,388 11.6 440 37.6 467 38.2 399 59.0
2021年３月期第１四半期 3,037 － 320 － 338 － 251 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 370百万円( 45.1％) 2021年３月期第１四半期 254百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 11.95 －
2021年３月期第１四半期 7.61 －
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2021年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっ
ております。これにより、2021年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 14,088 8,767 62.2
2021年３月期 14,441 8,531 59.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 8,762百万円 2021年３月期 8,526百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりま
す。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 4.00 4.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) － － 4.50 4.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期(予想)の年間配当金は、設立30周年の記念配当（期末配当につき1.00円）を含めております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,800 4.5 330 △15.8 350 △17.9 300 26.1 8.97
通期 14,050 1.4 650 △20.9 750 △19.5 600 △11.3 17.94
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、第２四半期(累計)対前年同四半期増減率及び通期の対前期増減率
については遡及適用後の数値を用いて算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料P.10「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.10「会計方針の変更」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 37,371,500株 2021年３月期 37,371,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,933,893株 2021年３月期 3,933,353株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 33,437,920株 2021年３月期１Ｑ 32,993,945株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
株式会社インプレスホールディングス(9479) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
四半期連結損益損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………12
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株式会社インプレスホールディングス(9479) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業
セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
ITセグメントの英普麗斯(北京)科技有限公司は、2021年６月４日付で清算結了しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイ
ダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業セグメント区分 主要な事業区分 主要な事業内容 主要な会社
メディア 出版・電子出版、ネットメディア・
IT
＆サービス サービス、ターゲットメディア等
（IT分野に関するコンテ
コンテンツ事業
ンツ事業及びプラットフ 企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション ㈱インプレス
ォーム事業） Webサイト等の受託制作
㈱IAD
出版流通プラットフォームの開発・
プラットフォーム事業
運営等
音楽 メディア 出版・電子出版、ネットメディア・
（音楽分野に関するコン ＆サービス サービス等
テンツ事業及びプラット コンテンツ事業
フォーム事業） 企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション ㈱リットーミュージック
Webサイト等の受託制作
プラットフォーム事業 ECプラットフォームの開発・運営等
デザイン
メディア 出版・電子出版、ネットメディア・
（デザイン分野に関する コンテンツ事業 ㈱エムディエヌコーポレーション
＆サービス サービス等
コンテンツ事業）
山岳・自然 メディア 出版・電子出版、ネットメディア・
（山岳・自然分野に関す ＆サービス サービス等
るコンテンツ事業） コンテンツ事業 ㈱山と溪谷社
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション
Webサイト等の受託制作
モバイルサービス メディア 電子出版、ネットメディア・サービ
（モバイル関連のコンテ ＆サービス ス等
ンツ事業及びプラットフ コンテンツ事業
ォーム事業）
ソリューション 電子書籍ファイルの受託制作 ㈱ICE
電子コミックプラットフォームの開
プラットフォーム事業
発・運営等
㈱近代科学社
その他
出版・電子出版、企業・自治体向け ㈱インプレスR＆D
SP・PRツール及びWebサイト等の受 ㈱クリエイターズギルド
託制作、出版流通プラットフォーム ㈱天夢人
の開発・運営等 ㈱iDMP
Impress Business Development(同)
全社 グループ経営・財務戦略の策定
㈱インプレスホールディングス(当社)
グループ各社の経営管理、販売・物
㈱Impress Professional Works
流管理
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(当第１四半期連結累計期間の業績全般の概況)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は68,093千円増加し、売上原価は
87,139千円増加し、販売費及び一般管理費は16,171千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ2,874千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映された
ことにより、利益剰余金の前期首残高は10,213千円減少しております。
また、文中の事業区分別売上高は、外部顧客への売上高を、事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部
振替高を含んだ売上高をそれぞれ記載し、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、前期のようなコロナ禍における刊行の中止や遅延等もなく新刊の
刊行が増加したことに加え、電子書店の大型キャンペーン等により電子出版の販売が増加、デジタル・ターゲッ
トメディアの広告が好調を維持したことにより、コンテンツ事業の売上高は前年同期（2,342百万円）に比べ19.4
％増加し、2,796百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、出版・電子出版・POD等の各プラ
ットフォーム事業が堅調に推移したものの、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム
事業が契約変更による計上方法の変更と前期の巣ごもり特需の反動等により大きな減収となり、売上高が前期
（694百万円）に比べ14.8％減少し、591百万円となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期（3,037百万円）に比べ11.6％（351百万円）増加し3,388百万円となりまし
た。営業利益につきましては、販売管理費が増加したものの増収と収益性の改善により、前年同期（320百万円）
に比べ120百万円増加し、440百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期（338百万円）に比べ129
百万円増加し、467百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期（251百
万円）に比べ148百万円増加し、399百万円となりました。
(セグメント別の概況)
① IT
ITセグメントの売上高につきましては、雑誌及びムックの減収があったものの、書籍の増収とキャンペーン等
により電子出版の販売が好調に推移したことにより、出版・電子出版は前年同期（591百万円）に比べ17.1％増加
し 692 百 万 円 と な り ま し た 。 ま た、 デ ジ タ ル 総 合 ニ ュ ー ス サ ー ビ ス 「Impress Watch」
(https://www.watch.impress.co.jp/)のネットワーク広告の収入の増加等により、ネットメディア・サービスは
前年同期（299百万円）に比べ39.2％増加し417百万円となりました。加えて、ターゲットメディアは、ターゲッ
ト広告が好調を持続、イベント収入も増収となったことで、前年同期（155百万円）に比べ40.5％増加し219百万
円となりました。ソリューション事業においては、国内受託案件が増加したものの、英普麗斯(北京)科技有限公
司の清算に伴い海外受託案件が減少した結果、前年同期（120百万円）に比べ4.5％減少し114百万円となりまし
た。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年同期（1,167百万円）に比べ23.7％増加し、1,444百万円とな
りました。
また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子出版の販売が好調であったことにより、
売上高は前年同期（48百万円）に比べ31.9％増加し63百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期（1,224百万円）比23.8％増の1,515百万円となりました。セグメン
ト利益は、増収と収益性の改善に加えて販売管理費の減少により、前年同期（179百万円）と比べ206百万円増加
し386百万円となりました。
② 音楽
音楽セグメントの売上高につきましては、雑誌広告は減収となったものの、音楽アーティスト関連のムック本
の出荷が好調であったことや、ギターマガジン等のWEB展開によりデジタル広告が好調に推移したことで補い、コ
ンテンツ事業の売上高は前年同期（340百万円）に比べ18.1％増加し402百万円となりました。
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ま た、 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 事 業 に つ き ま し て は、 楽 器 マ ー ケ ッ ト プ レ イ ス 「 デ ジ マ ー ト 」（https://www.
digimart.net/）における楽器店からの決済サービス収入が増加したほか、パートナー出版社の出版物の販売も好
調に推移し、売上高は前期（93百万円）に比べ23.3％増加し、115百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期（436百万円）比19.7％増の522百万円となりました。セグメント
利益は、増収と収益性の改善により、前年同期（10百万円）と比べ46百万円増加し、56百万円となりました。
③ デザイン
デザインセグメントの売上高につきましては、書籍の返品の増加はあったものの、書籍の刊行点数の増加や、
著作権収入の増加で補い、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（227百万円）比7.5％増の245百万円となりました。セグメン
ト利益では、増収となったものの収益性の低下と販売管理費の増加により、前年同期（49百万円の利益）と比べ
利益が56百万円減少し６百万円の損失となりました。
④ 山岳・自然
山岳・自然セグメントの売上高につきましては、前期のようなコロナ禍における刊行の中止等もなく新刊の刊
行が増加、キャンペーン等により電子出版の販売が好調に推移したほか、前期にコロナ禍で落ち込んだ広告及び
自治体等からの受託案件も若干回復の基調となり、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（334百万円）比25.0％増の418百万円となりました。セグ
メント利益では、販売管理費が増加したものの増収と収益性の改善により、前年同期（３百万円の損失）と比べ
62百万円利益が増加し58百万円となりました。
⑤ モバイルサービス
モバイルサービスセグメントにつきましては、電子出版が堅調に推移したものの、英語関連事業のデザインセ
グメントへの移管による減収等により、コンテンツ事業の売上高は前期（69百万円）と比べ21.9％減少し、54百
万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プラッ
トフォームが契約変更による計上方法の変更と前期の巣ごもり特需の反動等により減収となり、売上高は前期
（509百万円）と比べ29.0％減少し361百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（579百万円）比28.0％減の416百万円となりまし
た。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの減収と収益性が低下したことにより、前年同期（193百万
円）と比べ112百万円減少し80百万円となりました。
⑥ その他
その他セグメントにつきましては、デザインセグメントへの事業移管により、出版事業の減収があったものの、
著者向けPOD出版プラットフォームサービスの販売増加や開発案件の受託等が好調に推移したこと等により、売上
高は前年同期（275百万円）比10.0％増の303百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が増加した
ものの、増収に加えて収益性が改善したことにより、前年同期（10百万円の損失）と比べ17百万円利益が増加し、
7百万円の利益となりました。
⑦ 全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う㈱
Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラの使
用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として
計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の増加等により、前年同期（533百万円）比36.2％増の727
百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費の増加はあったものの、増収により前年同期（136百万
円）と比べ136百万円増加し273百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の減少や季節的変動要因による受取手形、売
掛金及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ353百万円減少し14,088百万円となりました。
負債につきましては、季節的変動要因による仕入債務等の減少や賞与引当金の減少、有利子負債の返済等により、
589百万円減少し5,320百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
等により、236百万円増加し8,767百万円となりました。
自己資本は8,762百万円となり、自己資本比率は62.2％と前連結会計年度末（59.0％）と比べ3.2ポイントの増加
となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結会計期間における業績動向につきましては、コンテンツ事業において出版の刊行遅れ等があっ
たものの、デジタル及びターゲット広告が好調を維持したことに加え、電子書店の大型キャンペーン等による電子
出版の大幅な増収が寄与し、想定を上回る業績となりました。
一方、第２四半期連結会計期間につきましては、デジタル及びターゲット広告は堅調な推移を想定しているもの
の、出版の刊行遅れが懸念される状況で、公表済みの当初の業績予測を若干下回る業績動向を想定しております。
上記状況を勘案し、公表済みの連結業績予想に変更はありませんが、2021年７月27日に公表いたしました「イカ
ロス出版株式会社の株式取得（完全子会社化）」に伴う連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後業績予想
修正の必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
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株式会社インプレスホールディングス(9479) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,884,107 6,775,848
受取手形、売掛金及び契約資産 3,797,969 3,287,146
商品及び製品 1,103,069 1,303,879
仕掛品 170,561 168,132
返品資産 218,465 177,136
その他 425,248 462,425
貸倒引当金 △696 △580
流動資産合計 12,598,725 12,173,987
固定資産
有形固定資産 323,572 304,206
無形固定資産
ソフトウエア 157,275 169,486
その他 14,445 14,445
無形固定資産合計 171,721 183,931
投資その他の資産
投資有価証券 559,901 624,646
繰延税金資産 358,508 371,005
その他 429,231 430,356
投資その他の資産合計 1,347,641 1,426,009
固定資産合計 1,842,935 1,914,146
資産合計 14,441,660 14,088,134
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,373,078 1,129,780
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 125,000 125,000
未払法人税等 171,665 122,118
返金負債 434,842 358,028
賞与引当金 250,751 30,523
役員賞与引当金 － 13,082
その他 1,560,826 1,611,326
流動負債合計 4,266,164 3,739,859
固定負債
長期借入金 262,500 231,250
繰延税金負債 3,023 3
退職給付に係る負債 1,273,230 1,296,170
長期未払金 104,242 53,571
その他 1,425 －
固定負債合計 1,644,420 1,580,994
負債合計 5,910,585 5,320,854
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株式会社インプレスホールディングス(9479) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,341,021 5,341,021
資本剰余金 1,655,543 1,655,543
利益剰余金 2,259,718 2,525,386
自己株式 △702,011 △702,131
株主資本合計 8,554,271 8,819,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △56 △91
為替換算調整勘定 35,124 －
退職給付に係る調整累計額 △63,052 △57,234
その他の包括利益累計額合計 △27,983 △57,325
非支配株主持分 4,787 4,786
純資産合計 8,531,075 8,767,280
負債純資産合計 14,441,660 14,088,134
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株式会社インプレスホールディングス(9479) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,037,603 3,388,749
売上原価 1,659,972 1,817,649
売上総利益 1,377,631 1,571,099
販売費及び一般管理費 1,057,589 1,130,867
営業利益 320,042 440,231
営業外収益
受取利息 443 2
受取配当金 415 404
持分法による投資利益 16,465 24,611
その他 2,873 5,156
営業外収益合計 20,197 30,174
営業外費用
支払利息 1,077 1,219
為替差損 925 97
子会社清算損 － 1,585
その他 181 192
営業外費用合計 2,184 3,096
経常利益 338,055 467,310
特別利益
為替換算調整勘定取崩益 － 50,626
特別利益合計 － 50,626
税金等調整前四半期純利益 338,055 517,937
法人税、住民税及び事業税 87,410 119,110
法人税等調整額 △549 △593
法人税等合計 86,860 118,517
四半期純利益 251,194 399,419
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △1
親会社株主に帰属する四半期純利益 251,194 399,421
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株式会社インプレスホールディングス(9479) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 251,194 399,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △678 △35
為替換算調整勘定 △599 △35,124
退職給付に係る調整額 5,059 5,817
その他の包括利益合計 3,780 △29,341
四半期包括利益 254,975 370,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 254,975 370,079
非支配株主に係る四半期包括利益 － △1
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、以下のとおり変更しております。
(1)返品権付販売である出版販売における将来返品が見込まれる額について、従来は認識せずに売上総利益相
当額である返品調整引当金を計上しておりましたが、収益認識基準の適用により、将来返品が見込まれる
額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法に変更しておりま
す。
(2)出版取次等に対する売上歩戻及び販売奨励金等のリベートについて、従来、販売費及び一般管理費として
処理する方法によっておりましたが、取引価額から減額する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度について
は遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は68,093千円増加し、売上原価
は87,139千円増加し、販売費及び一般管理費は16,171千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ2,874千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
されたことにより、利益剰余金の前期首残高は10,213千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
モバイル (注)１ (注)３ 計上額
ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 計 (注)２
サービス
売上高
コンテンツ事業 1,167,774 340,265 224,106 331,622 69,535 2,133,304 209,456 － 2,342,761
メディア＆
1,047,563 303,565 224,106 330,127 52,205 1,957,568 129,549 － 2,087,117
サービス事業
出版・電子出版 591,699 287,880 221,245 316,754 39,062 1,456,642 129,549 － 1,586,191
ネットメディア
299,973 15,684 2,861 13,372 13,143 345,035 － － 345,035
・サービス
ターゲット
155,890 － － － － 155,890 － － 155,890
メディア
ソリューション
120,211 36,699 － 1,495 17,330 175,736 79,907 － 255,643
事業
プラットフォーム
48,510 93,563 － － 509,093 651,167 43,674 － 694,842
事業
顧客との契約から
1,216,284 433,829 224,106 331,622 578,629 2,784,472 253,131 － 3,037,603
生じる収益
外部顧客への売上高 1,216,284 433,829 224,106 331,622 578,629 2,784,472 253,131 － 3,037,603
セグメント間の内部売
7,848 2,380 3,876 2,898 715 17,718 22,516 △40,235 －
上高又は振替高
計 1,224,132 436,209 227,982 334,520 579,344 2,802,191 275,648 △40,235 3,037,603
セグメント利益又は
179,661 10,236 49,432 △3,352 193,247 429,225 △10,485 △98,697 320,042
セグメント損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等
の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額△98,697千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去
△40,235千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△392,177千円、セグメント間の営業費用の取
引消去333,714千円が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
モバイル (注)１ (注)３ 計上額
ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 計 (注)２
サービス
売上高
コンテンツ事業 1,444,206 402,023 241,229 414,970 54,273 2,556,704 240,289 － 2,796,993
メディア＆
1,329,405 365,406 241,229 405,067 37,553 2,378,661 134,730 － 2,513,391
サービス事業
出版・電子出版 692,903 334,267 233,664 389,712 37,404 1,687,953 134,730 － 1,822,683
ネットメディア
417,474 31,138 7,564 15,354 149 471,681 － － 471,681
・サービス
ターゲット
219,027 － － － － 219,027 － － 219,027
メディア
ソリューション
114,801 36,617 － 9,903 16,720 178,042 105,559 － 283,602
事業
プラットフォーム
63,988 115,361 － － 361,706 541,057 50,699 － 591,756
事業
顧客との契約から
1,508,194 517,385 241,229 414,970 415,980 3,097,761 290,988 － 3,388,749
生じる収益
外部顧客への売上高 1,508,194 517,385 241,229 414,970 415,980 3,097,761 290,988 － 3,388,749
セグメント間の内部売
6,985 4,764 3,876 3,125 935 19,687 12,294 △31,982 －
上高又は振替高
計 1,515,180 522,150 245,106 418,096 416,915 3,117,448 303,282 △31,982 3,388,749
セグメント利益又は
386,410 56,833 △6,664 58,934 80,945 576,460 7,474 △143,702 440,231
セグメント損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等
の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額△143,702千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去
△31,982千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△444,192千円、セグメント間の営業費用の取
引消去332,471千円が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成
したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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