9478 Ｊ－ＳＥ Ｈ＆Ｉ 2021-10-26 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月26日
SEホールディングス・アンド・インキュベーシ
上 場 会 社 名 上場取引所 東
ョンズ株式会社
コ ー ド 番 号 9478 URL http://www.sehi.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 速水 浩二
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営企画部部長 (氏名) 松村 真一 (TEL) 03-5362-3700
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家、アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,431 19.8 722 78.7 719 75.0 476 90.4
2021年３月期第２四半期 2,863 △2.0 404 70.3 411 79.5 250 159.5
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 490百万円( 19.4％) 2021年３月期第２四半期 411百万円( 462.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 21.69 ―
2021年３月期第２四半期 11.13 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 10,555 5,920 56.1
2021年３月期 10,128 5,525 54.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 5,920百万円 2021年３月期 5,525百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 2.00 2.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,600 4.5 1,040 12.5 1,040 15.4 670 16.9 30.77
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 23,484,226株 2021年３月期 23,484,226株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,560,829株 2021年３月期 1,368,746株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 21,958,875株 2021年３月期２Ｑ 22,470,140株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
●本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
って注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する説明」をご覧ください。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社(9478) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.８
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SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社(9478) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は前連結会計年度後半から急回復しコロナ前の水準
を上回ったものの、鉱工業生産が持ち直し後に足踏み状態となり、個人消費も緊急事態宣言発令に伴う営業時間短
縮などの影響で対面型サービス中心に弱い動きとなり、総じて景気は低迷いたしました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高3,431百万円(前年同期
比19.8％増)、営業利益722百万円(前年同期比78.7％増)、経常利益719百万円(前年同期比75.0％増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益476百万円(前年同期比90.4％増)となりました。
セグメント別の業績については以下の通りであり、各事業共増収増益となりました。
出版事業におきましては、既刊書籍販売、Webメディア、イベント及び電子書籍各事業売上が期を通じて好調だ
ったことから、売上高2,146百万円(前年同期比20.0％増)、セグメント利益(営業利益)643百万円(前年同期比44.5
％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は66百万円減少し、セグメント利益(営業利
益)は１百万円増加しております。
コーポレートサービス事業におきましては、前連結会計年度後半からの業績回復基調を維持し、主要顧客中心に
一定の受託案件確保出来たこと、及びコスト削減効果もあり、売上高322百万円(前年同期比19.7％増)、セグメン
ト利益(営業利益)14百万円(前年同期はセグメント損失26百万円)となりました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、ゲーム・アプリ受託開発事業、既存ゲームコンテンツ売上及
びソリューション事業などが期初から引き続き好調に推移したことを主因に、売上高438百万円(前年同期比22.1％
増)、セグメント利益(営業利益)45百万円(前年同期比297.4%増）となりました。
教育・人材事業におきましては、オンライン研修を中心としたIT人材研修事業及び医療関連人材紹介事業共に総
じて好調に推移し、売上高433百万円(前年同期比14.9％増)、セグメント利益(営業利益)132百万円(前年同期比
78.5％増)となりました。
投資運用事業におきましては、有価証券投資運用額増加や景気回復に伴う増復配などにより配当金収入が増加
し、事業環境が概ね良好に推移したことを主因に、売上高90百万円(前年同期比30.4％増)、セグメント利益(営業
利益)71百万円(前年同期比102.0％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、営業投資有価証券276百万円増加、及び現金及び預金219百万円
増加を主因に、前連結会計年度末比427百万円増の10,555百万円となりました。負債については、流動負債その他
182百万円増加、返品調整引当金99百万円減少、及び未払法人税等89百万円減少を主因に、前連結会計年度末比32百
万円増の4,635百万円となりました。純資産については、利益剰余金418百万円増加、及び自己株式取得による38百
万円減少を主因に、前連結会計年度末比395百万円増の5,920百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想は、2021年10月21日に公表しました連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,897 3,116
受取手形及び売掛金 1,672 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,463
営業投資有価証券 2,669 2,945
商品及び製品 527 543
仕掛品 111 165
原材料及び貯蔵品 8 -
その他 78 157
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 7,965 8,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 809 799
減価償却累計額 △411 △419
建物及び構築物（純額） 397 379
土地 1,089 1,089
その他 331 236
減価償却累計額 △275 △180
その他（純額） 56 56
有形固定資産合計 1,543 1,525
無形固定資産
その他 36 53
無形固定資産合計 36 53
投資その他の資産
投資有価証券 232 220
敷金及び保証金 72 40
繰延税金資産 158 181
その他 124 147
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 583 585
固定資産合計 2,163 2,164
資産合計 10,128 10,555
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SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社(9478) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 406 346
1年内償還予定の社債 140 130
短期借入金 1,642 1,800
未払法人税等 247 157
賞与引当金 103 94
役員賞与引当金 - 48
返品調整引当金 99 -
その他 619 802
流動負債合計 3,258 3,379
固定負債
社債 605 540
長期借入金 213 181
役員退職慰労引当金 93 94
退職給付に係る負債 381 381
資産除去債務 2 -
再評価に係る繰延税金負債 7 7
その他 41 51
固定負債合計 1,344 1,255
負債合計 4,603 4,635
純資産の部
株主資本
資本金 1,534 1,534
資本剰余金 1,752 1,752
利益剰余金 2,186 2,605
自己株式 △286 △324
株主資本合計 5,187 5,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 321 336
土地再評価差額金 16 16
その他の包括利益累計額合計 338 352
純資産合計 5,525 5,920
負債純資産合計 10,128 10,555
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,863 3,431
売上原価 1,408 1,555
売上総利益 1,454 1,875
返品調整引当金戻入額 11 -
差引売上総利益 1,465 1,875
販売費及び一般管理費 1,061 1,153
営業利益 404 722
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3 5
為替差益 3 -
古紙売却収入 0 0
補助金収入 13 -
その他 1 1
営業外収益合計 23 7
営業外費用
支払利息 6 5
社債発行費 7 -
支払保証料 1 0
為替差損 - 3
その他 0 0
営業外費用合計 16 10
経常利益 411 719
特別利益
固定資産売却益 0 6
特別利益合計 0 6
特別損失
固定資産除却損 - 0
投資有価証券評価損 6 0
減損損失 4 -
新型コロナウイルス感染症による損失 8 -
店舗閉鎖損失 - 8
子会社株式売却損 - 22
特別損失合計 19 31
税金等調整前四半期純利益 391 695
法人税、住民税及び事業税 149 240
法人税等調整額 △7 △20
法人税等合計 141 219
四半期純利益 250 476
親会社株主に帰属する四半期純利益 250 476
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SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社(9478) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 250 476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 160 14
その他の包括利益合計 160 14
四半期包括利益 411 490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 411 490
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社(9478) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は46百
万円(230,000株)増加いたしました。また、2021年６月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬とし
て自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は７百万円(37,917株)減少いたしました。この結果、当第２四
半期連結会計期間において自己株式は324百万円(1,560,829株)となりました。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの
販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込ま
れる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品につ
いて受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、顧客がポイント使用
により自社商品購入時に値引きを受けることが出来る制度について、従来は、将来ポイント使用すると見込まれる
費用を引当金として計上せず、実際に使用されたポイント分を将来の販売促進のための費用として販売費及び一般
管理費(販売促進費)に計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として
識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は66百万円減少し、販売費及び一般管理費は67百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は13百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社(9478) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得）
当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（１）取得を行う理由：経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため
（２）取得する株式の種類：当社普通株式
（３）取得する株式の総数：400,000株（上限）
（４）株式の取得価額の総額：100百万円（上限）
（５）自己株式取得の日程：2021年10月22日～2021年11月30日
（６）取得方法：東京証券取引所における市場買付
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