9478 Ｊ－ＳＥ Ｈ＆Ｉ 2021-07-28 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月28日
SEホールディングス・アンド・インキュベーシ
上 場 会 社 名 上場取引所 東
ョンズ株式会社
コ ー ド 番 号 9478 URL http://www.sehi.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 速水 浩二
執行役員 経営企画部
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 松村 真一 (TEL) 03-5362-3700
部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,701 33.2 480 199.1 474 196.4 313 266.9
2021年３月期第１四半期 1,278 △8.6 160 21.2 160 21.9 85 △6.9
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 306百万円( 35.7％) 2021年３月期第１四半期 225百万円( 120.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 14.23 ―
2021年３月期第１四半期 3.79 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,089 5,727 56.8
2021年３月期 10,128 5,525 54.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 5,727百万円 2021年３月期 5,525百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 2.00 2.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,100 8.3 345 △14.7 340 △17.3 230 △8.0 10.36
通期 6,400 1.3 730 △21.1 720 △20.1 485 △15.4 21.85
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 23,484,226株 2021年３月期 23,484,226株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,598,746株 2021年３月期 1,368,746株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 22,004,298株 2021年３月期１Ｑ 22,528,766株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
●本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する説明」をご覧ください。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社(9478) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.８
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SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社(9478) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が緊急事態宣言の発令に伴う店舗休業や外出自粛の影
響で対面型サービス中心に弱い動きとなったものの、鉱工業生産や輸出は国内外の経済活動の持ち直しを受けて回復
し、設備投資も企業収益の改善を受けて下げ止まりの動きが見られるなど、全体景気は横ばい圏での動きとなりまし
た。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高1,701百万円(前年同期比
33.2％増)、営業利益480百万円(前年同期比199.1％増)、経常利益474百万円(前年同期比196.4％増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益313百万円(前年同期比266.9％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計
基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は40百万円減少し、営業
利益、経常利益はそれぞれ０百万円増加しております。
セグメント別の業績については以下の通りです。
出版事業におきましては、既刊書籍販売、Webメディア、イベント及び電子書籍各事業売上が特に好調だったことを
主因に、売上高1,024百万円(前年同期比38.6％増)、セグメント利益(営業利益)383百万円(前年同期比124.0％増)と増
収増益になりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は40百万円減少し、セグメント利益(営業利
益)は０百万円増加しております。
コーポレートサービス事業におきましては、前連結会計年度後半からの業績回復基調を維持し一定の制作受託案件
売上を確保できたことから、売上高148百万円(前年同期比39.6％増)、セグメント利益(営業利益)０百万円(前年同期
はセグメント損失24百万円)となりました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、ゲーム・アプリ受託開発事業、既存ゲームコンテンツ売上及び
ソリューション事業などが好調に推移したことを主因に、売上高204百万円(前年同期比29.9％増)、セグメント利益
(営業利益)24百万円(前年同期はセグメント損失１百万円)と増収増益になりました。
教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業が前期に引き続き好調に推移したことに加え、医療関連人材紹介
事業も概ね順調に推移し、売上高272百万円(前年同期比16.6％増)、セグメント利益(営業利益)98百万円(前年同期比
73.4％増)と増収増益になりました。
投資運用事業におきましては、有価証券投資運用額増加に伴う配当金収入が増加し、事業環境が概ね良好に推移し
たことを主因に、売上高52百万円(前年同期比25.5％増)、セグメント利益(営業利益)41百万円(前年同期比58.1％増)
となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、営業投資有価証券124百万円増加、その他流動資産103百万円増加、
受取手形、売掛金及び契約資産198百万円減少、並びに現金及び預金158百万円減少を主因に、前連結会計年度末比39
百万円減の10,089百万円となりました。負債については、その他流動負債329百万円増加、未払法人税等199百万円減
少、有利子負債108百万円減少、返品調整引当金99百万円減少を主因に、前連結会計年度末比241百万円減の4,361百万
円となりました。純資産については利益剰余金255百万円増加を主因に、前連結会計年度末比202百万円増の5,727百万
円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想は、2021年５月７日に公表しました連結業績予想に変更はありません。
第２四半期連結会計期間（７月～９月）の業績数値については赤字予想ではありませんが、第１四半期連結会計期
間の売上に特殊要因も含まれており、業績予想数値に関しては現在精査中であります。現状のコロナ感染の拡大の影
響が極めて不透明なため、それを踏まえて可能になった段階で速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,897 2,738
受取手形及び売掛金 1,672 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,474
営業投資有価証券 2,669 2,794
商品及び製品 527 584
仕掛品 111 169
原材料及び貯蔵品 8 8
その他 78 182
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 7,965 7,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 809 809
減価償却累計額 △411 △417
建物及び構築物（純額） 397 392
土地 1,089 1,089
その他 331 342
減価償却累計額 △275 △280
その他（純額） 56 62
有形固定資産合計 1,543 1,544
無形固定資産
その他 36 46
無形固定資産合計 36 46
投資その他の資産
投資有価証券 232 234
敷金及び保証金 72 72
繰延税金資産 158 118
その他 124 124
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 583 545
固定資産合計 2,163 2,136
資産合計 10,128 10,089
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SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社(9478) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 406 315
1年内償還予定の社債 140 140
短期借入金 1,642 1,547
未払法人税等 247 47
賞与引当金 103 36
返品調整引当金 99 -
その他 619 949
流動負債合計 3,258 3,035
固定負債
社債 605 605
長期借入金 213 199
役員退職慰労引当金 93 93
退職給付に係る負債 381 367
資産除去債務 2 2
再評価に係る繰延税金負債 7 7
その他 41 49
固定負債合計 1,344 1,325
負債合計 4,603 4,361
純資産の部
株主資本
資本金 1,534 1,534
資本剰余金 1,752 1,752
利益剰余金 2,186 2,442
自己株式 △286 △332
株主資本合計 5,187 5,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 321 314
土地再評価差額金 16 16
その他の包括利益累計額合計 338 331
純資産合計 5,525 5,727
負債純資産合計 10,128 10,089
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,278 1,701
売上原価 614 702
売上総利益 663 999
返品調整引当金戻入額 15 -
差引売上総利益 678 999
販売費及び一般管理費 518 519
営業利益 160 480
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
為替差益 2 -
古紙売却収入 0 0
補助金収入 2 -
その他 0 0
営業外収益合計 5 0
営業外費用
支払利息 3 2
社債発行費 2 -
支払保証料 0 0
為替差損 - 2
その他 - 0
営業外費用合計 6 6
経常利益 160 474
特別損失
投資有価証券評価損 6 0
減損損失 4 -
新型コロナウイルス感染症による損失 8 -
特別損失合計 19 0
税金等調整前四半期純利益 140 474
法人税、住民税及び事業税 36 111
法人税等調整額 19 49
法人税等合計 55 160
四半期純利益 85 313
親会社株主に帰属する四半期純利益 85 313
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 85 313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 140 △6
その他の包括利益合計 140 △6
四半期包括利益 225 306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 225 306
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は46百
万円(230,000株)増加いたしました。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付き
の販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込
まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品に
ついて受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、顧客がポイント使
用により自社商品購入時に値引きを受けることが出来る制度について、従来は、将来ポイント使用すると見込まれ
る費用を引当金として計上せず、実際に使用されたポイント分を将来の販売促進のための費用として販売費及び一
般管理費(販売促進費)に計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務とし
て識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40百万円減少し、販売費及び一般管理費は40百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は13百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社(9478) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年６月30日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を含みます。以下「対
象取締役」といいます。)及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分(以下「本
自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、以下のとおり本自己株式処分を実施いたしました。
(１)処分の概要
(1)払込期日 2021年７月27日
(2)処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 37,917株
(3)処分価額 １株につき 211円
(4)処分価額の総額 8,000,487円
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)
(5)株式の割当ての対象者及びその人数ならびに割り当 ３名 28,437株
てる株式の数 当社の監査等委員である取締役 ３名 7,110株
当社子会社の取締役 １名 2,370株
本自己株式処分については、軽微基準に該当するため、
(6)その他 金融商品取引法による有価証券通知書を提出しておりま
せん。
(２)処分の目的及び理由
当社は、2019年５月28日開催の取締役会において、当社の対象取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する
新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしまし
た。また、2019年６月21日開催の第34回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産と
するための金銭報酬として、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)年額50百万円以内、当社の監査等委員
である取締役年額10百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間か
ら15年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
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