9476 Ｊ－中央経済社ＨＤ 2019-02-08 13:00:00
平成31年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 株式会社中央経済社ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9476 URL http://www.chuokeizai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 憲央
問合せ先責任者 （役職名） 社長室 （氏名） 杉原 茂樹 TEL 03-3293-3371
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年9月期第1四半期の連結業績（平成30年10月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年9月期第1四半期 652 △6.6 △23 ― △19 ― △22 ―
30年9月期第1四半期 698 1.5 △11 ― △9 ― △4 ―
（注）包括利益 31年9月期第1四半期 △35百万円 （―％） 30年9月期第1四半期 △2百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年9月期第1四半期 △5.91 ―
30年9月期第1四半期 △1.13 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年9月期第1四半期 4,900 3,934 80.2
30年9月期 5,129 4,006 78.1
（参考）自己資本 31年9月期第1四半期 3,931百万円 30年9月期 4,004百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年9月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
31年9月期 ―
31年9月期（予想） 0.00 ― 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 9月期の連結業績予想（平成30年10月 1日∼平成31年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,615 △1.5 37 △49.5 41 △43.9 22 △56.5 5.90
通期 3,085 △2.6 63 △40.3 73 △36.7 42 △41.6 11.26
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年9月期1Q 4,398,464 株 30年9月期 4,398,464 株
② 期末自己株式数 31年9月期1Q 667,881 株 30年9月期 667,881 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年9月期1Q 3,730,583 株 30年9月期1Q 3,730,584 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
株式会社中央経済社ホールディングス(9476) 平成31年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8
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株式会社中央経済社ホールディングス(9476) 平成31年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境改善の維持などを背景として、
全体として引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策に端を発する米中貿易問題への
懸念や英国のEU離脱等の影響から海外の政治情勢不安が強まり、金融市場が不安定に推移するなど、先行きの
不透明感が強まっております。
また、当社グループが属する出版業界では、書籍に回復傾向が見られたものの、雑誌の売上減少傾向に歯止
めがかかっておらず、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比マイナス1.5％（出版科学研究所）となり、依然
として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たす
コンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動しましたが、新刊点数・部数は前期を上回ったものの、
増刷部数が前期を大幅に下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は652百万円（前年
同四半期比6.6％減）、営業損失23百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）、経常損失19百万円（前年同四
半期は経常損失９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純損失４百万円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、IFRSに関する実務書として『IFRS「固定資産」プラクティス・ガイド』を、また会計学の研
究書・テキストとして『会計社会学』『ビジネスセンスが身につく会計学』、実務書として『仮想通貨の会
計・税務・監査』『図解でスッキリ 仮想通貨の会計とブロックチェーンのしくみ』を刊行しました。
経営・経済分野では、30年ぶりの改訂となる『新版経済学辞典』を刊行しました。また、『ロレアル「美」
の戦略』『アベノミクスの真価』も好評でした。さらに、大学のテキストとして『インフラを科学する』『消
費者行動の実証研究』『知識の基盤になるファイナンス』を刊行しました。
税務分野では、収益認識に対応した『別冊税務弘報 収益認識の税務』、国際税務に関して『租税条約の実
務詳解』を刊行しました。また、『ドクターが知っておくべき税金の知識』『AI・ITの進化と税務』も好評で
した。
法律分野では、金融機関向けの『マネロン・テロ資金供与リスクと金融機関の実務対応』『一般事業会社・
銀行をめぐる判例とガバナンス』、大学のテキストとして『現代商法総則・商行為法』『中小企業の法務と理
論』を刊行しました。
企業実務分野では、M&Aに関連して『M&AにおけるITデューデリジェンスの実践ガイド』『これだけは知って
おきたいM&Aの常識』、最新の経営問題を扱った『自社に合ったESG戦略の考え方・進め方』『実践CVC』が好調
でした。
資格試験分野では、司法試験対策として『司法試験予備試験 短答式に最速合格する方法』『司法試験予備
試験 論文式で合格答案を書く方法』、税理士試験向け『税理士試験 簿記論の集中講義30』『税理士試験
財務諸表論の集中講義30』、宅地建物取引士試験向け『リトライ合格宅建士〈2019年版〉』がヒットしまし
た。
生活・実用分野では、前期に引き続き顧客及び商流の積極的な開拓を行い、新たに単行本、ムックの編集を
受託しましたが、大口顧客からの受託減により、前年度より大きく採算が悪化しました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は628百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業損失は26百
万円（前年同四半期は営業損失10百万円）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少
する中、厳しい状況が続いております。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は24百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益２百万円
（前年同四半期比11.3％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少
いたしました。これは主に商品及び製品の増加18百万円及び現金及び預金の増加12百万円があったものの、受取
手形及び売掛金の減少244百万円及び仕掛品の減少20百万円等による流動資産の減少227百万円があったことによ
るものです。
(負債)
負債は966百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛
金の減少63百万円、返品調整引当金の減少50百万円、賞与引当金の減少32百万円及び未払法人税等の減少27百万
円等による流動負債の減少160百万円によるものです。
(純資産)
純資産は3,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に期末配当金の支
払い等により利益剰余金の減少59百万円及びその他有価証券評価差額金の減少13百万円があったことによるもの
です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年９月期の第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、平成30年11月８日に公表い
たしました「平成30年９月期 決算短信」に記載の業績予想に、現時点で変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,522,018 1,534,335
金銭の信託 600,017 600,017
受取手形及び売掛金 1,188,833 944,804
有価証券 146,911 143,963
商品及び製品 461,212 480,069
仕掛品 73,454 53,426
原材料及び貯蔵品 5,840 6,304
その他 60,862 68,169
貸倒引当金 △1,471 △1,227
流動資産合計 4,057,677 3,829,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 96,635 95,131
土地 559,762 559,762
その他（純額） 12,730 12,140
有形固定資産合計 669,128 667,034
無形固定資産 29,581 40,648
投資その他の資産
投資有価証券 206,425 197,136
繰延税金資産 99,231 98,237
事業保険積立金 43,553 44,320
その他 24,323 23,290
貸倒引当金 △28 △27
投資その他の資産合計 373,506 362,958
固定資産合計 1,072,216 1,070,641
資産合計 5,129,894 4,900,504
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 436,507 373,280
未払法人税等 30,489 2,736
返品調整引当金 93,052 42,806
賞与引当金 47,879 15,409
その他 198,240 211,135
流動負債合計 806,168 645,367
固定負債
退職給付に係る負債 299,318 303,147
その他 17,850 17,850
固定負債合計 317,168 320,997
負債合計 1,123,337 966,364
純資産の部
株主資本
資本金 383,273 383,273
資本剰余金 203,710 203,710
利益剰余金 3,657,270 3,597,896
自己株式 △299,711 △299,711
株主資本合計 3,944,542 3,885,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,797 46,729
その他の包括利益累計額合計 59,797 46,729
非支配株主持分 2,215 2,240
純資産合計 4,006,556 3,934,139
負債純資産合計 5,129,894 4,900,504
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 698,873 652,976
売上原価 512,342 481,387
売上総利益 186,530 171,588
返品調整引当金戻入額 47,990 50,246
差引売上総利益 234,520 221,834
販売費及び一般管理費 246,363 244,982
営業損失（△） △11,842 △23,147
営業外収益
受取利息 224 203
受取配当金 1,731 2,021
投資有価証券評価損戻入益 - 1,568
その他 878 268
営業外収益合計 2,835 4,061
営業外費用
為替差損 10 37
営業外費用合計 10 37
経常損失（△） △9,018 △19,123
特別利益
投資有価証券売却益 839 -
特別利益合計 839 -
税金等調整前四半期純損失（△） △8,178 △19,123
法人税、住民税及び事業税 △8,275 681
法人税等調整額 4,271 2,236
法人税等合計 △4,004 2,917
四半期純損失（△） △4,174 △22,040
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 24
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △4,202 △22,064
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △4,174 △22,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,968 △13,068
その他の包括利益合計 1,968 △13,068
四半期包括利益 △2,206 △35,108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,234 △35,132
非支配株主に係る四半期包括利益 27 24
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株式会社中央経済社ホールディングス(9476) 平成31年９月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌
の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の
発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえま
す。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏し
いことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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