9476 Ｊ－中央経済社ＨＤ 2019-11-07 13:00:00
2019年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月7日
上場会社名 株式会社中央経済社ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9476 URL http://www.chuokeizai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 憲央
問合せ先責任者 （役職名） 社長室 （氏名） 杉原 茂樹 TEL 03-3293-3371
定時株主総会開催予定日 2019年12月19日 配当支払開始予定日 2019年12月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期の連結業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 3,077 △2.9 69 △34.0 82 △28.2 49 △31.0
2018年9月期 3,167 △1.4 105 △19.5 115 △19.5 71 △4.0
（注）包括利益 2019年9月期 33百万円 （△52.5％） 2018年9月期 69百万円 （△29.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年9月期 13.29 ― 1.2 1.6 2.3
2018年9月期 19.27 ― 1.8 2.2 3.3
（参考） 持分法投資損益 2019年9月期 ―百万円 2018年9月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 5,121 4,002 78.1 1,072.23
2018年9月期 5,129 4,006 78.1 1,073.38
（参考） 自己資本 2019年9月期 4,000百万円 2018年9月期 4,004百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 215 △433 △37 1,823
2018年9月期 35 △51 △37 2,078
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 37 51.9 0.9
2019年9月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 37 75.2 0.9
2020年9月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 62.2
3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,565 4.3 32 98.5 37 58.8 26 64.5 6.97
通期 3,089 0.4 72 3.4 84 1.6 60 21.0 16.08
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期 4,398,464 株 2018年9月期 4,398,464 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 667,881 株 2018年9月期 667,881 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 3,730,583 株 2018年9月期 3,730,584 株
（参考）個別業績の概要
2019年9月期の個別業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 580 △1.2 48 △0.6 62 10.3 59 △4.9
2018年9月期 587 3.8 48 207.2 57 97.3 62 514.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年9月期 14.50 ―
2018年9月期 15.14 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 3,898 3,453 88.6 840.14
2018年9月期 3,882 3,451 88.9 839.77
（参考） 自己資本 2019年9月期 3,453百万円 2018年9月期 3,451百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年9月期 決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社中央経済社ホールディングス(9476) 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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株式会社中央経済社ホールディングス(9476) 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回
復基調で推移いたしました。一方で、個人消費は持ち直しの動きが出ているものの、消費増税を控えた消費者の
節約志向の強まりや自然災害による消費マインドの低下などにより、力強い回復には至っておりません。また、
米中貿易摩擦問題の長期化に伴う中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などにより、景気の先行きについては不
透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であります出版業界は、依然として市場規模の縮小が続く中、撤退する企業も増加傾
向を示し、頻発する自然災害の影響も重なり、改善・回復の兆しが見えない状況です。出版科学研究所によりま
すと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度も書籍、雑誌ともに前年を下回り、合計で前期比マイナス3.5％
となりました。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコ
ンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動を行いました。しかしながら、書店の店舗閉鎖や売り場の縮
小が相次ぐとともに、常備寄託取引の中止や低回転商品の選別などによる返品の増加が顕著となり、また大型連
休による大都市圏の大型書店の売上減少、さらに物流コストや原材料コストの上昇なども影響し、業績を圧迫い
たしました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,077百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益69百万円（前年
同期比34.0％減）、経常利益82百万円（前年同期比28.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円（前
年同期比31.0％減）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
最初に、書籍について分野別にご報告いたします。
会計分野では、任意適用企業が増加傾向にあるIFRSに関して、わが国唯一の公式翻訳書『IFRS基準〈注釈付き〉
2019』をはじめとして『IFRS「固定資産」プラクティス・ガイド』『IFRS「金融商品の分類・測定」プラクティ
ス・ガイド』など、関連実務書の開発を行ってきました。さらに、収益認識基準の公表に伴い『新収益認識の業
務・システム対応』『図解収益認識基準のしくみ』を投入いたしました。さらに、「現場の疑問に答える会計シ
リーズ」全10巻のうち８巻を刊行し、いずれも好評でした。また、良質な研究書として『会計社会学』『簿記と
帳簿組織の機能』『日本・税務会計形成史』、スタンダードな大学のテキストとして『ビジネスセンスが身につ
く会計学』『企業評価論入門』『基礎管理会計』なども刊行いたしました。
経営・経済分野では、約30年ぶりの改訂となる『新版経済学辞典』を刊行したほか、『金融資本市場のフロン
ティア』『インフラを科学する』『入門アメリカ経済Q&A100』『飛躍するチャイナ・イノベーション』『ものが
たりで学ぶ経済学入門』などが好調な売れ行きでした。また、最近の大学教育に相応しいテキストとして好評の
「ベーシック＋(プラス)」シリーズでは『組織行動論』を刊行し、全19点のラインアップとなりました。全国の
各大学へとテキスト採用が広がり、順調に重版を重ねています。そのほかにも、データサイエンスやAI、機械学
習、FinTechといった新しい領域のテーマに取り組むとともに、英語教育やアクティブラーニングなどの新しい学
習スタイルに対応した教材の開発など、積極的な挑戦を続けています。
税務分野では、昨年刊行された『法人税ハンドブック』に加え、『所得税ハンドブック』『相続税ハンドブッ
ク』を刊行し、姉妹シリーズの「重要計算ハンドブック」の参照項目と頁数を明示するなど、新たなハンドブッ
クの形を提案しています。また、毎年好評の『図解・表解確定申告書の記載チェックポイント』の姉妹書である
『図解・表解相続税申告書の記載チェックポイント』の第３版を刊行するとともに、ここ数年で内容が細かく改
正されたテーマをスピンアウトし、『図解・表解小規模宅地等の特例判定チェックポイント』を刊行いたしまし
た。さらに、法人税基本通達の抜本的な改正に携わった著者が当時のエピソードを綴った『通達のこころ』や前
著に引き続き税法条文を扱った『そうだったのか！組織再編条文の読み方』が好評を博したことは、税法書の基
本が再認識されているように思われます。なお、『消費税軽減税率の直前チェック』は、書名どおり直前に売上
を伸ばしました。
法律分野では、働き方改革など労務の最新動向に対応した『同一労働同一賃金の法律と実務』『改正労働基準
法の基本と実務』『改正入管法で大きく変わる外国人労働者の雇用と労務管理』を刊行し部数を伸ばしました。
また、急速に増加する企業内弁護士を対象にした「Q&Aでわかる業務別法務」シリーズを立ち上げ、『銀行』『不
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株式会社中央経済社ホールディングス(9476) 2019年９月期 決算短信
動産』の２点から刊行を開始いたしました。さらに、司法書士向け『商業登記実務から見た合同会社の運営と理
論』、企業の法務担当者向け『海外子会社リーガルリスク管理の実務』『インターネットにおける誹謗中傷法的
対策マニュアル〈第３版〉』『AI・IoT・ビッグデータの法務最前線』が好調でした。
企業実務分野では、激変する経営環境に対応すべく『実践CVC』『M&A戦略の立案プロセス』『買い手の視点か
らみた中小企業M&AマニュアルQ&A』を刊行し部数を伸ばしました。さらに、実務担当者向け『図解＆ストーリー
「資本コスト」入門』『内部統制の仕組みと実務がわかる本』『業種別不正パターンと実務対応』『監査報告の
変革』『税理士の未来』『３時間でわかる同一労働同一賃金入門』が好評でした。
資格試験分野では、司法試験予備試験対策本として『司法試験予備試験短答式に最速合格する方法』『司法試
験予備試験論文式で合格答案を書く方法』『司法試験予備試験この勉強法がすごい！』、日商検定試験対策本と
して『スカッと！解ける日商簿記３級』『パブロフくんと学ぶはじめてのプログラミング』が部数を伸ばしまし
た。さらに、公務員試験や中小企業診断士などの受験者に好評な『速習！マクロ経済学2nd edition』『速習！ミ
クロ経済学2nd edition』を読者の利便性を高めて刊行し，早々に増刷となりました。また、新たな資格として立
ち上げた『ブランド・マネージャー資格試験公式テキスト』や各種資格試験受験用として『ビジネスマネジャー
検定試験公式問題集〈2019年度版〉』『中小企業BANTO認定試験公式テキスト』『宅建士出るとこ集中プログラ
ム』が好評でした。
高水準の研究成果の書籍として、『損益の区分シフト』が日本会計研究学会太田・黒澤賞を、『組織を創るマ
ネジメント・コントロール』が日本管理会計学会賞を、『会計情報と資本市場』が日本公認会計士協会学術賞を、
『非営利組織会計の実証分析』が非営利法人研究学会賞を、『何がベンチャーを急成長させるのか』『小さな会
社の大きな力』が商工総合研究所中小企業研究奨励賞を、『老舗企業の存続メカニズム』が日本地域学会著作賞
とファミリービジネス学会賞を、『中小企業買収の法務』がM&AフォーラムRECOF賞を、『ERMは進化する』が日本
リスクマネジメント学会優秀著作賞を受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。
生活実用分野では、フランスで人気を博したハーバリストのための翻訳本『ラルース美しいハーブ図鑑』、こ
れからの書籍販売チャネルであるコンビニエンスストアのプライベートブランド商品『図解 今すぐ役立つ、頼り
になる社会保障オールガイド〈最新版〉』『マジ 会社に行きたくないんですけど…』、毎年好評を博している愛
犬家、愛猫家からの投稿を集めた日めくりカレンダー「犬めくり」「猫めくり」に加え、新たに「自衛隊日めく
りカレンダー」「ハリめくり」など５点のカレンダーを投入したものの、編集受託を受けていた雑誌の廃刊や契
約終了、受託頁の削減や編集受託料の値下げなどの影響を受け、一時的に厳しい状況となりました。
なお、上記各分野にまたがる書籍として、『消費税「増税」の政治過程』『福井の幸福を語ろう』が好評でし
た。
次に、雑誌についてご報告いたします。
「企業会計」は新たな視点から会計問題を取り上げ、読者の知識欲を満たす企画づくりを行っておりますが、
少し長めのスパンでみた会計実務関連の情報を提供するとともに、会計実務と会計学会での主要テーマを中心に
据えつつ、ファイナンスなどの周辺領域の内容も取り上げていきます。「税務弘報」は税務に関する専門誌です
が、税務に携わる方々のニーズに応えるべく、テーマを税務の周辺領域まで広げ、インタビューや対談などを多
用し、旬な記事構成に務めております。今後はさらにこの傾向を推し進め、税＋αのオリジナリティの高いテー
マに焦点を絞ります。「旬刊経理情報」は経理・税務・金融・証券・法務に関するニュースと解説を掲載してお
りますが、幅広い分野の中でも読者ニーズを的確に捉えた企画を貪欲に追求・提供しております。2019年１月１
日号より誌面の刷新を図りましたが、収益認識基準の個別論点に関する特集や「経理パーソンの勉強法」といっ
た新機軸なども好評です。「ビジネス法務」は、ますます高まる企業法務のニーズを背景に、企業の法務部員や
若手法律家向けに法令改正をいち早く提供するとともに、契約や不祥事対応など企業に欠かせない実務を旺盛に
取り上げ、読者を拡大しております。「会計人コース」は税理士・会計士・簿記検定受験者のための月刊誌とし
て1966年に創刊いたしましたが、受験をめぐる社会情勢や雑誌を取り巻く環境の変化などにより、2020年８月号
（2020年７月３日発売予定）をもって休刊することになりました。
その結果、当社グループの出版事業では売上高2,972百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益48百万円（前年
同期比60.1％減）となりました。
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株式会社中央経済社ホールディングス(9476) 2019年９月期 決算短信
(出版付帯事業)
当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、広告媒体が多様化し紙
媒体への広告が大幅に減少する中で、いくつかの新規顧客を開拓いたしました。
その結果、売上高104百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益22百万円（前年同期比22.8％増）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産につきましては、未収還付法人税等の増加11百万円、商品及び製品の増加８百万円があったものの、
現金及び預金の減少269百万円、受取手形及び売掛金の減少161百万円などにより前連結会計年度末に比べ410百万
円減少して、3,647百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の減少７百万円があったものの、土地の増加417百万円などにより前連
結会計年度末に比べ402百万円増加して、1,474百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少して、5,121百万円となり
ました。
(負債)
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加17百万円があったものの、未払法人税等の減少23百万円、
返品調整引当金の減少７百万円などにより前連結会計年度末に比べ26百万円減少して、779百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加22百万円などにより前連結会計年度末から22百万円増加
して、339百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少して、1,119百万円となり
ました。
(純資産)
純資産につきましては、利益剰余金の増加12百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少16百万
円などにより前連結会計年度末に比べ４百万円減少して、4,002百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は1,813百万円となり、前連結
会計年度末に比べて264百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は205百万円（前年同期比170百万円増）となりました。これは主に、法人税等の
支払65百万円があったものの、売上債権の減少161百万円、税金等調整前当期純利益82百万円、減価償却費15百万
円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は433百万円（前年同期比382百万円増）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出420百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期比０百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払
額37百万円があったことによるものです。
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株式会社中央経済社ホールディングス(9476) 2019年９月期 決算短信
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
自己資本比率(％) 76.3 77.2 76.3 78.1 78.1
時価ベースの自己資本比率(％) 31.1 28.8 35.7 39.5 35.7
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ(倍)
（注）1．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
5．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
わが国出版市場の長期的縮小傾向には依然として歯止めがかかっておらず、引き続き厳しい経営環境が続くも
のと考えております。
このような中、当社グループはここ数年、新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発
を進めてまいりました。来期も、引き続き新しい顧客を開拓するさまざまな試みを行うとともに、会社法改正や
働き方改革関連法の施行、会計諸基準のへの対応などを見据え、積極的な出版活動を行ってまいります。しかし
ながら、個人消費の動きが緩慢に推移していることを考えると、売上が大きく伸びることは難しいと想定してお
ります。
以上により、通期の連結業績につきましては、売上高3,089百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益72百万円
（前年同期比3.4％増）、経常利益84百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円
（前年同期比21.0％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しております。
なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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株式会社中央経済社ホールディングス(9476) 2019年９月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,522,018 1,252,915
金銭の信託 600,017 600,034
受取手形及び売掛金 1,188,833 1,027,344
有価証券 146,911 141,682
商品及び製品 461,212 470,133
仕掛品 73,454 77,987
原材料及び貯蔵品 5,840 3,105
短期貸付金 32,360 31,760
その他 28,502 44,695
貸倒引当金 △1,471 △2,544
流動資産合計 4,057,677 3,647,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 96,635 90,620
車両運搬具（純額） 1,981 1,289
土地 559,762 977,079
その他（純額） 10,749 9,568
有形固定資産合計 669,128 1,078,559
無形固定資産
借地権 22,200 22,200
ソフトウエア 2,257 10,028
その他 5,123 4,558
無形固定資産合計 29,581 36,786
投資その他の資産
投資有価証券 206,425 198,430
長期貸付金 5,660 2,400
繰延税金資産 99,231 93,458
事業保険積立金 43,553 46,621
その他 18,663 17,996
貸倒引当金 △28 △25
投資その他の資産合計 373,506 358,883
固定資産合計 1,072,216 1,474,229
資産合計 5,129,894 5,121,343
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株式会社中央経済社ホールディングス(9476) 2019年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 436,507 454,482
未払法人税等 30,489 6,789
未払消費税等 26,896 16,674
未払費用 25,843 25,945
賞与引当金 47,879 48,863
返品調整引当金 93,052 85,099
その他 145,500 141,725
流動負債合計 806,168 779,580
固定負債
退職給付に係る負債 299,318 321,605
その他 17,850 17,850
固定負債合計 317,168 339,455
負債合計 1,123,337 1,119,036
純資産の部
株主資本
資本金 383,273 383,273
資本剰余金 203,710 203,710
利益剰余金 3,657,270 3,669,552
自己株式 △299,711 △299,711
株主資本合計 3,944,542 3,956,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,797 43,232
その他の包括利益累計額合計 59,797 43,232
非支配株主持分 2,215 2,249
純資産合計 4,006,556 4,002,306
負債純資産合計 5,129,894 5,121,343
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,167,811 3,077,359
売上原価 2,091,534 2,057,625
売上総利益 1,076,277 1,019,733
返品調整引当金戻入額 - 7,953
返品調整引当金繰入額 1,911 -
差引売上総利益 1,074,366 1,027,686
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 57,702 64,856
広告宣伝費 106,282 104,465
貸倒引当金繰入額 △157 1,070
役員報酬 100,594 100,404
給料及び手当 277,074 285,097
賞与 46,971 44,872
賞与引当金繰入額 28,205 26,325
退職給付費用 13,245 12,925
福利厚生費 73,017 73,432
旅費及び交通費 27,842 27,384
租税公課 7,698 9,237
減価償却費 9,465 5,291
支払手数料 100,490 102,178
その他 120,342 100,484
販売費及び一般管理費合計 968,774 958,026
営業利益 105,591 69,660
営業外収益
受取利息 846 784
受取配当金 10,129 10,968
投資有価証券評価損戻入益 - 3,364
為替差益 26 -
雑収入 2,150 1,764
営業外収益合計 13,152 16,882
営業外費用
投資有価証券評価損 3,510 -
為替差損 - 340
支払補償費 - 3,262
雑損失 - 224
営業外費用合計 3,510 3,827
経常利益 115,233 82,715
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 839 -
特別利益合計 839 -
特別損失
固定資産売却損 240 -
特別損失合計 240 -
税金等調整前当期純利益 115,832 82,715
法人税、住民税及び事業税 49,790 25,237
法人税等調整額 △5,865 7,856
法人税等合計 43,924 33,093
当期純利益 71,907 49,621
非支配株主に帰属する当期純利益 32 34
親会社株主に帰属する当期純利益 71,875 49,587
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 71,907 49,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,327 △16,565
その他の包括利益合計 △2,327 △16,565
包括利益 69,579 33,056
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 69,547 33,021
非支配株主に係る包括利益 32 34
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 383,273 203,710 3,622,701 △299,710 3,909,974 62,125 62,125 2,183 3,974,283
当期変動額
剰余金の配当 △37,305 △37,305 △37,305
親会社株主に帰属す
71,875 71,875 71,875
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
△2,327 △2,327 32 △2,295
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 34,569 △0 34,568 △2,327 △2,327 32 32,273
当期末残高 383,273 203,710 3,657,270 △299,711 3,944,542 59,797 59,797 2,215 4,006,556
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 383,273 203,710 3,657,270 △299,711 3,944,542 59,797 59,797 2,215 4,006,556
当期変動額
剰余金の配当 △37,305 △37,305 △37,305
親会社株主に帰属す
49,587 49,587 49,587
る当期純利益
株主資本以外の項目
△16,565 △16,565 34 △16,531
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 12,281 - 12,281 △16,565 △16,565 34 △4,249
当期末残高 383,273 203,710 3,669,552 △299,711 3,956,824 43,232 43,232 2,249 4,002,306
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 115,832 82,715
減価償却費 21,975 15,232
のれん償却額 19,501 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △157 1,070
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,797 984
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,229 22,287
返品調整引当金の増減額（△は減少） 1,911 △7,953
投資有価証券評価損益（△は益） 3,510 △3,364
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △839 -
固定資産除売却損益（△は益） 240 -
受取利息及び受取配当金 △10,976 △11,753
売上債権の増減額（△は増加） 7,549 161,488
未収還付消費税の増減額（△は増加） 7,993 -
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,832 △11,520
仕入債務の増減額（△は減少） △116,939 16,876
未払消費税等の増減額（△は減少） △677 △10,221
その他 △8,771 1,706
小計 85,012 257,546
利息及び配当金の受取額 10,983 11,762
法人税等の支払額 △75,789 △65,948
法人税等の還付額 15,190 2,226
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,396 205,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △38,246 △420,868
無形固定資産の取得による支出 △297 △11,000
投資有価証券の取得による支出 △16,938 △2,060
投資有価証券の売却による収入 4,110 -
貸付金の回収による収入 3,360 3,860
保険積立金の積立による支出 △3,068 △3,068
投資活動によるキャッシュ・フロー △51,079 △433,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △37,112 △37,080
自己株式の取得による支出 △0 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △37,112 △37,080
現金及び現金同等物に係る換算差額 26 △340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △52,769 △264,971
現金及び現金同等物の期首残高 2,130,873 2,078,104
現金及び現金同等物の期末残高 2,078,104 1,813,132
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,346千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」99,231千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の
出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業等からなっております。広告請負代理は当社の発
行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。ま
た、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことか
ら、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 1,073円38銭 １株当たり純資産額 1,072円23銭
１株当たり当期純利益金額 19円27銭 １株当たり当期純利益金額 13円29銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
71,875 49,587
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
71,875 49,587
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,730 3,730
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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