令和元年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年8月1日
上場会社名 株式会社中央経済社ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9476 URL http://www.chuokeizai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 憲央
問合せ先責任者 （役職名） 社長室 （氏名） 杉原 茂樹 TEL 03-3293-3371
四半期報告書提出予定日 令和元年8月2日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年9月期第3四半期の連結業績（平成30年10月1日∼令和元年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年9月期第3四半期 2,137 △5.6 △3 ― 2 △95.1 △2 ―
30年9月期第3四半期 2,263 △1.1 50 △39.3 60 △36.7 39 △33.1
（注）包括利益 元年9月期第3四半期 △22百万円 （―％） 30年9月期第3四半期 29百万円 （△66.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年9月期第3四半期 △0.56 ―
30年9月期第3四半期 10.51 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年9月期第3四半期 4,921 3,946 80.1
30年9月期 5,129 4,006 78.1
（参考）自己資本 元年9月期第3四半期 3,944百万円 30年9月期 4,004百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年9月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
元年9月期 ― 0.00 ―
元年9月期（予想） 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和元年 9月期の連結業績予想（平成30年10月 1日∼令和元年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,055 △3.6 36 △65.9 43 △62.7 30 △58.3 8.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年9月期3Q 4,398,464 株 30年9月期 4,398,464 株
② 期末自己株式数 元年9月期3Q 667,881 株 30年9月期 667,881 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年9月期3Q 3,730,583 株 30年9月期3Q 3,730,584 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
株式会社中央経済社ホールディングス(9476) 令和元年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 8
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株式会社中央経済社ホールディングス(9476) 令和元年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな
回復基調を維持しております。一方、米中貿易摩擦等、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動
の影響に留意が必要であり、不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であります出版業界では、書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比3.8％減（出版科
学研究所）となり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、出版事業の大部分を占める㈱中央経済社および㈱中央経済グループパブリッシングで
は、書籍の新刊点数は伸びたものの増刷点数は横ばいとなりました。出版市場では、書店の店舗閉店や売り場
縮小が相次ぐとともに、常備寄託取引の中止や低回転商品の選別などによる返品の増加が顕著となりました。
また、大型連休による大都市圏の大型書店の売上減少、さらに物流コストや原材料費のコストアップなども影
響し、大幅に業績が悪化しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高2,137百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業損失３百
万円（前年同四半期は営業利益50百万円）、経常利益２百万円（前年同四半期比95.1％減）、親会社株主に帰
属する四半期純損失２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、大学テキストとして『企業評価論入門』、実務書として『業種別・収益認識基準の適用実
務』『業種別・不正パターンと実務対応』、また研究書として『金融商品取引法の開示規制』を刊行いたしま
した。
税法分野では、税理士向けに『税理士のための事業承継フローチャート』、『顧問税理士ならこれだけは知
っておきたい相続法改正Ｑ＆Ａ』、さらに実務家向けの『通達のこころ』が好評でした。
法律分野では、研究書として『企業グループの経営と取締役の法的責任』、企業法務に関して『外国人雇用
の労務管理と社会保険』『Ｍ＆Ａ戦略の立案プロセス』を刊行いたしました。
経営・経済分野では、大学テキストとして『入門アメリカ経済Ｑ＆Ａ100』『消費経済学入門』、金融機関向
けに『信用保証制度を活用した創業支援』『金融マンのためのエクイティ・ファイナンス講座』、また翻訳書
として『ＣＳＲの終焉』を刊行いたしました。
企業実務分野では、最新のビジネス書として『飛躍するチャイナ・イノベーション』『ビジネスインストラ
クショナルデザイン』『この働き方改革が企業と従業員を変える』が好評を得ました。
資格試験分野では、新資格のテキストとして『中小企業BANTO認定試験公式テキスト』を刊行いたしました。
また、『知的財産管理技能検定２級と３級を一気に学ぶ本』や『土日で合格るＦＰ３級』が好調でした。
生活・実用分野では、新しい出版レーベルの開始などもありましたが、既存受託雑誌の休・廃刊などにより
減収、減益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,058百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業損失は18
百万円（前年同四半期は営業利益51百万円）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、若干の新規受注を獲得したものの、広告媒
体が多様化し、雑誌広告への出稿量が減少する状況が続いております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は78百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は14百万
円（前年同四半期比10.2％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は4,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少
いたしました。これは主に商品及び製品の増加40百万円、現金及び預金の増加24百万円があったものの、受取手
形及び売掛金の減少266百万円によるものです。
(負債)
負債は975百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛
金の減少54百万円、返品調整引当金の減少45百万円、賞与引当金の減少32百万円、未払法人税等の減少29百万円
によるものです。
(純資産)
純資産は3,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減
少39百万円、その他有価証券評価差額金の減少20百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和元年９月期の連結業績予想につきましては、令和元年７月30日に「業績予想の修正に関するお知らせ」
を公表いたしましたが、現時点で変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,522,018 1,546,402
金銭の信託 600,017 600,025
受取手形及び売掛金 1,188,833 922,706
有価証券 146,911 140,922
商品及び製品 461,212 501,767
仕掛品 73,454 61,141
原材料及び貯蔵品 5,840 5,337
その他 60,862 85,439
貸倒引当金 △1,471 △1,257
流動資産合計 4,057,677 3,862,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 96,635 92,124
土地 559,762 559,762
その他（純額） 12,730 12,435
有形固定資産合計 669,128 664,322
無形固定資産 29,581 37,942
投資その他の資産
投資有価証券 206,425 186,406
繰延税金資産 99,231 103,210
事業保険積立金 43,553 45,854
その他 24,323 21,285
貸倒引当金 △28 △26
投資その他の資産合計 373,506 356,731
固定資産合計 1,072,216 1,058,996
資産合計 5,129,894 4,921,482
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 436,507 381,699
未払法人税等 30,489 1,222
返品調整引当金 93,052 47,882
賞与引当金 47,879 15,572
その他 198,240 194,913
流動負債合計 806,168 641,289
固定負債
退職給付に係る負債 299,318 315,882
その他 17,850 17,850
固定負債合計 317,168 333,732
負債合計 1,123,337 975,022
純資産の部
株主資本
資本金 383,273 383,273
資本剰余金 203,710 203,710
利益剰余金 3,657,270 3,617,855
自己株式 △299,711 △299,711
株主資本合計 3,944,542 3,905,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,797 39,084
その他の包括利益累計額合計 59,797 39,084
非支配株主持分 2,215 2,247
純資産合計 4,006,556 3,946,459
負債純資産合計 5,129,894 4,921,482
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 2,263,315 2,137,169
売上原価 1,520,531 1,469,714
売上総利益 742,783 667,455
返品調整引当金戻入額 41,645 45,170
差引売上総利益 784,428 712,625
販売費及び一般管理費 734,041 716,545
営業利益又は営業損失（△） 50,387 △3,920
営業外収益
受取利息 643 587
受取配当金 9,573 10,403
その他 2,058 764
営業外収益合計 12,275 11,754
営業外費用
投資有価証券評価損 2,627 4,478
為替差損 30 398
営業外費用合計 2,657 4,877
経常利益 60,005 2,956
特別利益
投資有価証券売却益 839 -
特別利益合計 839 -
税金等調整前四半期純利益 60,844 2,956
法人税、住民税及び事業税 21,328 6,616
法人税等調整額 255 △1,584
法人税等合計 21,583 5,032
四半期純利益又は四半期純損失（△） 39,261 △2,075
非支配株主に帰属する四半期純利益 34 31
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
39,226 △2,106
に帰属する四半期純損失（△）
― 6 ―
株式会社中央経済社ホールディングス(9476) 令和元年９月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 39,261 △2,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,268 △20,713
その他の包括利益合計 △9,268 △20,713
四半期包括利益 29,992 △22,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,958 △22,819
非支配株主に係る四半期包括利益 34 31
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株式会社中央経済社ホールディングス(9476) 令和元年９月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌
の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の
発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえま
す。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏し
いことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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