9476 Ｊ－中央経済社ＨＤ 2019-05-10 13:00:00
令和元年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和元年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月10日
上場会社名 株式会社中央経済社ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9476 URL http://www.chuokeizai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 憲央
問合せ先責任者 （役職名） 社長室 （氏名） 杉原 茂樹 TEL 03-3293-3371
四半期報告書提出予定日 令和元年5月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年9月期第2四半期の連結業績（平成30年10月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年9月期第2四半期 1,500 △8.5 16 △78.0 23 △68.1 15 △68.7
30年9月期第2四半期 1,639 3.5 73 57.1 73 43.1 50 59.4
（注）包括利益 元年9月期第2四半期 3百万円 （△91.1％） 30年9月期第2四半期 39百万円 （△30.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年9月期第2四半期 4.24 ―
30年9月期第2四半期 13.54 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年9月期第2四半期 5,019 3,972 79.1
30年9月期 5,129 4,006 78.1
（参考）自己資本 元年9月期第2四半期 3,970百万円 30年9月期 4,004百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年9月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
元年9月期 ― 0.00
元年9月期（予想） ― 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和元年 9月期の連結業績予想（平成30年10月 1日∼令和元年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,085 △2.6 63 △40.3 73 △36.7 42 △41.6 11.26
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年9月期2Q 4,398,464 株 30年9月期 4,398,464 株
② 期末自己株式数 元年9月期2Q 667,881 株 30年9月期 667,881 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年9月期2Q 3,730,583 株 30年9月期2Q 3,730,584 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
株式会社中央経済社ホールディングス(9476) 令和元年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
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株式会社中央経済社ホールディングス(9476) 令和元年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や大規模な金融緩和を背景に、
企業収益や雇用情勢、所得環境の改善が見られ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、景気は緩やか
な回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響とともに、中国経済の減速、英
国のEU離脱問題の動向への懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが属する出版業界では、書籍・雑誌の売上減少傾向に歯止めがかからず、当第２四半期連
結累計期間における書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比マイナス3.6％（出版科学研究所）と、依然として
厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコ
ンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動しましたが、新刊部数は前期に比べ微増となったものの、増
刷部数が前期を大幅に下回るとともに、返品率が増加いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の連
結売上高は1,500百万円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益16百万円（前年同四半期比78.0％減）、経常利益
23百万円（前年同四半期比68.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円（前年同四半期比68.7％
減）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、研究書として『非営利組織における情報開示』『会計制度のパラダイムシフト』を、また大学
テキストとして『現代会計の基礎と応用』『はじめまして会計学』、会計実務書として『図解＆設例連結管理会
計の導入マニュアル』『今から始める・見直す内部統制の仕組みと実務がわかる本』を刊行いたしました。
経営・経済分野では、研究書として『新興国市場のファイナンス分析』『戦略的イノベーション・マネジメン
ト』を、また大学テキストとして『グローバル・ツーリズム』『商業概論』『グローバル研究開発人材の育成と
マネジメント』を、好評ベーシック＋（プラス）シリーズの続巻として『組織行動論』を刊行いたしました。
税務分野では、『無形資産の管理と移転価格算定の税務』『所得相応性基準』『ケースでわかる固定資産・リ
ースの会計と税務』を刊行いたしました。
法律分野では、研究書として『格付機関の役割と民事責任論』を、実務書として『商業登記実務から見た合同
会社の運営と理論』『改正労働基準法の基本と実務』『はじめての特許出願ガイド』を刊行いたしました。
企業実務分野では、『図解収益認識基準のしくみ』『図解＆ストーリー「資本コスト」入門』『クロスボーダ
ーM&Aの組織・人事PMI』『買い手の視点からみた中小企業M&AマニュアルQ&A』『非正社員改革』『改正入管法で
大きく変わる外国人労働者の雇用と労務管理』を刊行いたしました。
資格試験分野では、『司法試験・予備試験この勉強法がすごい！』『キャリアコンサルタントになりたいと思
ったらはじめに読む本』『この1冊でうかる！貸金業取扱い主任者速習テキスト＋過去問集』を刊行いたしまし
た。
生活・実用分野では、前期に引き続き顧客及び商流の積極的な開拓を行い、新たに単行本、ムックの編集を受
託しましたが、大口顧客の定期媒体の休刊や発行部数減少により、前年度より大きく採算が悪化しました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,448百万円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益は６百
万円（前年同四半期比91.7％減）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少す
る中、厳しい状況ですが、当第２四半期連結累計期間の売上及び営業利益は前年比でほぼ横ばいで推移いたしま
した。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は51百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益９百万円
（前年同四半期比4.5％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は5,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金の減少54百万円、受取手形及び売掛金の減少37百万円、商品及び製品の減少
８百万円、仕掛品の減少５百万円によるものです。
(負債)
負債は1,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛
金の減少33百万円、未払法人税等の減少25百万円、返品調整引当金の減少14百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は3,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減
少21百万円、その他有価証券評価差額金の減少12百万円があったことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,053百万円となり、前連
結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は１百万円（前年同期は15百万円減）となりました。これは主に税金等調整前四半
期純利益23百万円、減価償却費６百万円、退職給付に係る負債の増加額６百万円があったものの、仕入債務の減少
額33百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は10百万円（前年同期は23百万円減）となりました。これは主に定期預金の減少額
25百万円があったものの、無形固定資産の取得による支出11百万円、有形固定資産の取得による支出２百万円、投
資有価証券の取得による支出１百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期比０百万円減）となりました。これは配当金の支払額37百万
円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和元年９月期の連結業績予想につきましては、平成30年11月８日に公表いたしました「平成30年９月期 決算
短信」に記載の業績予想に、現時点で変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,522,018 1,467,531
金銭の信託 600,017 600,025
受取手形及び売掛金 1,188,833 1,150,993
有価証券 146,911 144,641
商品及び製品 461,212 452,473
仕掛品 73,454 67,594
原材料及び貯蔵品 5,840 6,170
その他 60,862 59,640
貸倒引当金 △1,471 △1,376
流動資産合計 4,057,677 3,947,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 96,635 93,628
土地 559,762 559,762
その他（純額） 12,730 12,443
有形固定資産合計 669,128 665,833
無形固定資産 29,581 39,898
投資その他の資産
投資有価証券 206,425 195,460
繰延税金資産 99,231 102,965
事業保険積立金 43,553 45,087
その他 24,323 22,286
貸倒引当金 △28 △27
投資その他の資産合計 373,506 365,774
固定資産合計 1,072,216 1,071,507
資産合計 5,129,894 5,019,201
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 436,507 402,512
未払法人税等 30,489 4,495
返品調整引当金 93,052 78,544
賞与引当金 47,879 49,193
その他 198,240 187,823
流動負債合計 806,168 722,567
固定負債
退職給付に係る負債 299,318 306,041
その他 17,850 17,850
固定負債合計 317,168 323,891
負債合計 1,123,337 1,046,459
純資産の部
株主資本
資本金 383,273 383,273
資本剰余金 203,710 203,710
利益剰余金 3,657,270 3,635,763
自己株式 △299,711 △299,711
株主資本合計 3,944,542 3,923,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,797 47,463
その他の包括利益累計額合計 59,797 47,463
非支配株主持分 2,215 2,242
純資産合計 4,006,556 3,972,742
負債純資産合計 5,129,894 5,019,201
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 1,639,297 1,500,168
売上原価 1,087,577 1,015,605
売上総利益 551,720 484,562
返品調整引当金戻入額 13,695 14,508
差引売上総利益 565,415 499,070
販売費及び一般管理費 492,084 482,951
営業利益 73,331 16,119
営業外収益
受取利息 434 396
受取配当金 2,061 7,254
その他 1,147 446
営業外収益合計 3,642 8,098
営業外費用
投資有価証券評価損 3,795 845
為替差損 37 70
営業外費用合計 3,833 915
経常利益 73,140 23,302
特別利益
投資有価証券売却益 839 -
特別利益合計 839 -
税金等調整前四半期純利益 73,979 23,302
法人税、住民税及び事業税 29,052 10,109
法人税等調整額 △5,629 △2,636
法人税等合計 23,423 7,473
四半期純利益 50,556 15,828
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 50,528 15,802
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
四半期純利益 50,556 15,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,231 △12,334
その他の包括利益合計 △11,231 △12,334
四半期包括利益 39,325 3,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39,297 3,467
非支配株主に係る四半期包括利益 28 26
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 73,979 23,302
減価償却費 12,748 6,906
のれん償却額 9,750 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △69 △96
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,586 1,314
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,302 6,723
返品調整引当金の増減額（△は減少） △13,695 △14,508
投資有価証券評価損益（△は益） 3,795 845
受取利息及び受取配当金 △2,495 △7,651
投資有価証券売却損益（△は益） △839 -
売上債権の増減額（△は増加） △28,695 37,839
未収還付消費税の増減額（△は増加） 7,993 -
たな卸資産の増減額（△は増加） 62,359 14,268
仕入債務の増減額（△は減少） △110,182 △33,995
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,056 △6,273
その他 △6,770 △6,210
小計 15,827 22,463
利息及び配当金の受取額 2,503 7,793
法人税等の支払額 △48,881 △31,071
法人税等の還付額 14,911 2,226
営業活動によるキャッシュ・フロー △15,638 1,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 25,200 25,200
有形固定資産の取得による支出 △36,709 △2,129
無形固定資産の取得による支出 △297 △11,800
投資有価証券の取得による支出 △16,046 △1,046
投資有価証券の売却による収入 4,110 -
保険積立金の積立による支出 △1,534 △1,534
貸付金の回収による収入 1,680 2,180
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,597 10,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △37,048 △37,037
財務活動によるキャッシュ・フロー △37,048 △37,037
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △76,284 △24,825
現金及び現金同等物の期首残高 2,130,873 2,078,104
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,054,589 2,053,278
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌
の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の
発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえま
す。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏し
いことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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