2021年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社中央経済社ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9476 URL https://www.chuokeizai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 憲央
問合せ先責任者 （役職名） 社長室 （氏名） 浜田 匡 TEL 03-3293-3371
定時株主総会開催予定日 2021年12月16日 配当支払開始予定日 2021年12月17日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月16日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年9月期の連結業績（2020年10月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 3,155 4.9 162 2,695.5 183 3,228.3 147 ―
2020年9月期 3,009 △2.2 5 △91.6 5 △93.3 △18 ―
（注）包括利益 2021年9月期 191百万円 （―％） 2020年9月期 △31百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年9月期 39.51 ― 3.7 3.5 5.2
2020年9月期 △4.84 ― △0.5 0.1 0.2
（参考） 持分法投資損益 2021年9月期 ―百万円 2020年9月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期 5,281 4,094 77.5 1,097.50
2020年9月期 5,105 3,933 77.0 1,054.28
（参考） 自己資本 2021年9月期 4,094百万円 2020年9月期 3,933百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 52 △52 △29 1,838
2020年9月期 98 △7 △37 1,866
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年9月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 29 ― 0.8
2021年9月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 37 25.3 0.9
2022年9月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 65.4
3. 2022年 9月期の連結業績予想（2021年10月 1日∼2022年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,490 ― 44 ― 43 ― 29 ― 7.77
通期 2,982 ― 87 ― 85 ― 57 ― 15.28
注）2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の
金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年9月期 4,398,464 株 2020年9月期 4,398,464 株
② 期末自己株式数 2021年9月期 667,881 株 2020年9月期 667,881 株
③ 期中平均株式数 2021年9月期 3,730,583 株 2020年9月期 3,730,583 株
（参考）個別業績の概要
2021年9月期の個別業績（2020年10月1日∼2021年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 555 △3.6 31 △41.2 51 △3.4 60 13.8
2020年9月期 575 △0.8 53 11.7 53 △14.7 52 △10.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年9月期 14.66 ―
2020年9月期 12.88 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期 4,017 3,522 87.7 856.93
2020年9月期 3,923 3,451 88.0 839.64
（参考） 自己資本 2021年9月期 3,522百万円 2020年9月期 3,451百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５頁「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社中央経済社ホールディングス(9476) 2021年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対応した緊急事態宣言が2021年１月より
発令され、その後も延長・再発令が続いたことにより、社会活動は大きく制限され、個人消費の落込みやインバ
ウンド消費の消失など、前年同様厳しい状態が続きました。
当社グループの事業領域であります出版業界は、依然として市場規模の縮小が続いているものの、コロナ禍に
おける巣ごもり需要から文芸書、児童書、学習漫画の売上が伸びるなど、一時的な回復が見られました。出版科
学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度では雑誌が前年を下回ったものの書籍が前年
を上回り、合計で前期比プラス1.1％となりました。このような状況の中、当社グループは、前期の経験に基づく
実務書の積極的な開発や大学教材の適切な供給に注力いたしました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,155百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益162百万円（前年
同期比2,695.5％増）、経常利益183百万円（前年同期比3,228.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益147百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失18百万円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
最初に、書籍について分野別にご報告いたします。
会計分野では、任意適用企業が増加し続けているIFRSに関して、わが国唯一の公式翻訳書『IFRS基準〈注釈付
き〉2021』をはじめ関連書の開発を行ってきました。特に『表解 IFRS・日本・米国基準の徹底比較』は実務ニ
ーズを捉え好評でした。また、収益認識基準の解説書『注文の多い料理店で学ぶ収益認識会計』は独特のモチー
フとコンセプトで話題となり、また気鋭の学者による『たかが会計』は資本コストとコーポレートガバナンスの
関係性を説き明かしたものとして耳目を集めるとともに、増刷を重ねています。その他、良質な研究書として
『会計利益の基礎概念』『引当金・準備金制度論』『企業会計における評価差額の認識』、スタンダードな大学
のテキストとして『はじめて学ぶ会計・ファイナンス』『基礎から学ぶ企業会計』なども刊行いたしました。
経営・経済分野では、社会的に関心の高いテーマとして『コロナショックの経済学』『感染症と経営』『カー
ボンゼロの衝撃』などを戦略的に刊行し、話題となりました。また、『保険の教科書』『物流改革大全』などの
売れ行きが好調でした。さらに、全国の大学で採用が拡大している「ベーシック＋（プラス）」シリーズでは新
たに『イノベーション・マネジメント』を刊行し、全23冊のラインアップとなりました。その他、『経営学の開
拓者たち』など、専門分野の理解や発展につながる企画を並行して開発いたしました。
税務分野では、政府による緊急経済対策の申告実務として『図解・表解 確定申告書の記載チェックポイント
（令和３年３月15日締切分）』『法人税申告書の最終チェック（令和３年５月申告以降対応版）』といった定番
商品が例年に増して売上を伸ばすとともに、コロナ禍の状況に対応した『中小企業の節税へのヒント』『厳しい
税務調査がやってくる 続 間違いだらけの相続税対策』『アフターコロナの戦略的事業承継「Ｍ＆Ａ」』などが
好調に推移しました。また、制度全般を解説した大型書籍として刊行した『消費税法の実務詳解』『グループ通
算制度の実務Ｑ＆Ａ』は、ともに高額商品にもかかわらず売上を伸ばしました。
法律分野では、法改正により創設された制度を解説する『「株式交付」活用の手引き』『株主総会デジタル化
の実務』を刊行いたしました。また、『判例分析 会社・株主間紛争の非上場株式評価実務』『図解 不祥事の
社内調査がわかる本』は、新たな定番書として増刷を重ねております。さらに、長年にわたり読者の信頼を集め
てきた「会社法実務問題シリーズ」を順次改定しており、今期は『定款・各種規則の作成実務（第４版）』『株
主総会の準備事務と議事運営（第５版）』など、全10巻中４巻を刊行いたしました。
企業実務分野では、相次ぐ規制強化に対応した『M&A・投資における外為法の実務』、複雑化するIT関連の契約
実務をまとめた『システム開発を成功させるIT契約の実務』、さらにESG関連の書籍として『金融機関のための気
候変動リスク管理』を刊行し、部数を伸ばしました。また、６月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され
たことを受け、『2021年改訂コーポレートガバナンス・コードの実務対応』をいち早く刊行いたしました。
資格試験分野では、各種資格試験対策本として『小松詩織が教える司法試験・予備試験合格のベストプラクテ
ィス』『司法書士試験 社会人の時短合格術50』『スタートアップ！中小企業診断士超速習テキスト』『スター
トアップ！中小企業診断士超速１問１答』が部数を伸ばしました。さらに、『新・独学ではじめる税理士試験合
格法バイブル』『働きながら一発合格！弁理士試験究極の攻略法』『水野健の宅建士合格ブリッジ一問一答』
『気象予報士試験サクラサク勉強法』が好評でした。
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高水準の研究成果の書籍として、『退職給付に係る負債と企業行動』が日本会計研究学会太田・黒澤賞を、
『監査実施プロセスの理論と実践』が日本内部監査協会・青木賞を、『危険とリスクの会計』が日本公認会計士
協会学術賞を、『日本企業のタレントマネジメント』が経営行動科学学会優秀研究賞を、『ファミリーガバナン
ス』がファミリービジネス学会賞を、『M&A戦略の立案プロセス』がM&AフォーラムRECOF賞を受賞するなど、多く
の書籍が表彰されました。
生活実用分野では、コンパクトに要点を解説したコンビニエンスストアのプライベートブランド商品『図解 社
会保障オールガイド＜2021-2022＞』『図解 介護のお金とサービス＜2020-2021＞』を刊行いたしました。また、
毎年好評を博している愛犬家、愛猫家からの投稿を集めた日めくりカレンダーは、「犬めくり」「猫めくり」な
どに加え、新たに４点のカレンダーを投入いたしました。さらに、新しい分野の開発として刊行した小・中学
校・公共図書館専用書籍『もっと知りたい！調べたい！お金のこと』（全３巻）は、質の高い児童図書として評
価を受け順調な滑り出しとなりました。
次に雑誌についてご報告いたします。
「企業会計」は新たな視点から会計問題を取り上げ、会計実務と会計学会での主要テーマを中心に据えつつ、
読者の知識欲を満たす企画づくりを行っております。「税務弘報」はまもなく創刊70年を迎える税務専門誌です
が、オリジナル企画の編集を心がけ、前年を上回る業績を残しております。「旬刊経理情報」は旬刊誌ならでは
のタイムリー性を追求した制度動向のキャッチアップはもちろん、経営企画の観点で必須となる分野横断的な切
り口で読者ニーズに応えるべく活動しております。「ビジネス法務」は喫緊の法務課題を取り上げるとともに法
務基幹業務の基礎から応用までを提供し、高まる法務ニーズをも背景にして定期購読者数や広告収入を伸ばして
おります。
その結果、当社グループの出版事業では売上高3,048百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益152百万円（前年
同期は営業損失６百万円）となりました。
(出版付帯事業)
当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、広告媒体が多様化し紙
媒体への広告が大幅に減少する中で、いくつかの新規顧客を開拓いたしました。
その結果、売上高107百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益25百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産につきましては、金銭の信託の減少199百万円があったものの、現金及び預金の増加166百万円、商品
及び製品の増加66百万円、受取手形及び売掛金の増加33百万円などにより前連結会計年度末に比べ79百万円増加
して、3,730百万円となりました。
固定資産につきましては、建物及び構築物の減少５百万円があったものの、投資有価証券の増加60百万円、土
地の増加37百万円などにより前連結会計年度末に比べ97百万円増加して、1,551百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加して、5,281百万円とな
りました。
(負債)
流動負債につきましては、未払法人税等の増加14百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少28百万円
などにより前連結会計年度末に比べ11百万円減少して、796百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加28百万円などにより前連結会計年度末から26百万円増加
して、390百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加して、1,187百万円となり
ました。
(純資産)
純資産につきましては、利益剰余金の増加117百万円、その他有価証券評価差額金の増加43百万円などにより前
連結会計年度末に比べ161百万円増加して、4,094百万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は1,838百万円となり、前連結
会計年度末に比べて28百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は52百万円（前年同期比46百万円減）となりました。これは主に、たな卸資産の
増加53百万円、売上債権の増加33百万円、仕入債務の減少28百万円、投資有価証券評価益10百万円があったもの
の、税金等調整前当期純利益183百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は52百万円（前年同期比44百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出50百万円、保険金積立による支出３百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は29百万円（前年同期比７百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払
額29百万円があったことによるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
自己資本比率(％) 76.3 78.1 78.1 77.0 77.5
時価ベースの自己資本比率(％) 35.7 39.5 35.7 38.6 39.6
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ(倍)
（注）1．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
5．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
わが国出版市場の長期的縮小傾向には依然として歯止めがかかっておらず、引き続き厳しい経営環境が続くも
のと考えております。また、度重なる自然災害や本年の新型コロナウイルス感染症の蔓延に見られるように、予
測を超えた現象が容易に社会経済活動の変容をもたらすことが明らかとなりました。
このような中、当社グループはここ数年、新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発
を進めてまいりました。来期も、引き続き新しい顧客を開拓するさまざまな試みを行うとともに、ポストコロ
ナ・ウィズコロナ時代への対応などを見据え、積極的な出版活動を行ってまいります。しかしながら、個人消費
の動きが緩慢に推移していることを考えると、売上が大きく伸びることは難しいと想定しております。
以上により、通期の連結業績につきましては、売上高2,982百万円、営業利益87百万円、経常利益85百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益57百万円を見込んでおります。なお、2022年９月期の期首より「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の
金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しております。
なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,302,315 1,468,500
金銭の信託 600,054 400,078
受取手形及び売掛金 982,617 1,015,620
有価証券 139,805 148,022
商品及び製品 476,789 543,125
仕掛品 77,309 64,673
原材料及び貯蔵品 1,575 1,802
短期貸付金 30,160 27,740
その他 41,234 61,628
貸倒引当金 △1,038 △1,120
流動資産合計 3,650,822 3,730,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 84,661 79,100
車両運搬具（純額） 797 497
土地 980,229 1,018,213
建設仮勘定 735 9,603
その他（純額） 7,271 6,121
有形固定資産合計 1,073,696 1,113,536
無形固定資産
借地権 22,200 22,200
ソフトウエア 6,966 3,830
その他 3,992 3,427
無形固定資産合計 33,159 29,457
投資その他の資産
投資有価証券 176,638 237,219
長期貸付金 240 -
繰延税金資産 103,186 100,247
事業保険積立金 49,689 52,758
その他 18,037 18,651
投資その他の資産合計 347,793 408,875
固定資産合計 1,454,648 1,551,869
資産合計 5,105,471 5,281,943
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 456,857 428,853
未払法人税等 22,975 37,474
未払消費税等 35,083 38,500
未払費用 25,459 27,098
賞与引当金 44,035 43,869
返品調整引当金 74,623 65,908
その他 149,032 155,136
流動負債合計 808,066 796,840
固定負債
退職給付に係る負債 347,072 375,950
その他 17,264 14,850
固定負債合計 364,337 390,800
負債合計 1,172,404 1,187,641
純資産の部
株主資本
資本金 383,273 383,273
資本剰余金 205,997 205,997
利益剰余金 3,614,184 3,731,744
自己株式 △299,711 △299,711
株主資本合計 3,903,743 4,021,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,322 72,997
その他の包括利益累計額合計 29,322 72,997
純資産合計 3,933,066 4,094,301
負債純資産合計 5,105,471 5,281,943
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,009,588 3,155,930
売上原価 2,078,467 2,078,585
売上総利益 931,121 1,077,345
返品調整引当金戻入額 10,476 8,715
差引売上総利益 941,597 1,086,060
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 69,159 68,040
広告宣伝費 101,942 94,869
貸倒引当金繰入額 △1,531 81
役員報酬 97,658 94,164
給料及び手当 282,609 282,591
賞与 42,234 44,103
賞与引当金繰入額 24,217 22,587
退職給付費用 13,350 14,376
福利厚生費 72,917 73,391
旅費及び交通費 19,445 15,477
租税公課 9,547 8,110
減価償却費 4,597 4,476
支払手数料 106,402 106,107
その他 93,227 95,061
販売費及び一般管理費合計 935,779 923,439
営業利益 5,817 162,621
営業外収益
受取利息 738 694
受取配当金 9,150 7,980
投資有価証券評価損戻入益 - 10,238
為替差益 - 1,151
雑収入 1,416 834
営業外収益合計 11,304 20,899
営業外費用
投資有価証券評価損 10,092 -
為替差損 189 -
雑損失 1,325 0
営業外費用合計 11,607 0
経常利益 5,513 183,521
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株式会社中央経済社ホールディングス(9476) 2021年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 49 -
特別利益合計 49 -
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前当期純利益 5,563 183,521
法人税、住民税及び事業税 32,690 47,963
法人税等調整額 △9,101 △11,846
法人税等合計 23,588 36,116
当期純利益又は当期純損失（△） △18,024 147,404
非支配株主に帰属する当期純利益 36 -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△18,061 147,404
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △18,024 147,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,909 43,674
その他の包括利益合計 △13,909 43,674
包括利益 △31,934 191,079
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △31,971 191,079
非支配株主に係る包括利益 36 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 383,273 203,710 3,669,552 △299,711 3,956,824 43,232 43,232 2,249 4,002,306
当期変動額
剰余金の配当 △37,305 △37,305 △37,305
親会社株主に帰属す
△18,061 △18,061 △18,061
る当期純損失(△)
連結子会社株式の取
2,286 2,286 2,286
得による持分の増減
株主資本以外の項目
△13,909 △13,909 △2,249 △16,159
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,286 △55,367 - △53,080 △13,909 △13,909 △2,249 △69,240
当期末残高 383,273 205,997 3,614,184 △299,711 3,903,743 29,322 29,322 - 3,933,066
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 383,273 205,997 3,614,184 △299,711 3,903,743 29,322 29,322 3,933,066
当期変動額
剰余金の配当 △29,844 △29,844 △29,844
親会社株主に帰属す
147,404 147,404 147,404
る当期純利益
株主資本以外の項目
43,674 43,674 43,674
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 117,559 - 117,559 43,674 43,674 161,234
当期末残高 383,273 205,997 3,731,744 △299,711 4,021,303 72,997 72,997 4,094,301
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,563 183,521
減価償却費 15,815 15,560
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,531 81
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,828 △165
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,467 28,878
返品調整引当金の増減額（△は減少） △10,476 △8,715
投資有価証券評価損益（△は益） 10,092 △10,238
受取利息及び受取配当金 △9,888 △8,674
売上債権の増減額（△は増加） 44,727 △33,003
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,447 △53,928
仕入債務の増減額（△は減少） 2,374 △28,004
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,409 3,416
その他 6,909 △6,933
小計 98,189 81,794
利息及び配当金の受取額 9,895 8,677
法人税等の支払額 △27,225 △47,407
法人税等の還付額 17,556 9,180
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,415 52,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,213 △50,719
無形固定資産の取得による支出 △1,111 △980
投資有価証券の取得による支出 △960 △98
貸付金の回収による収入 3,760 2,660
保険積立金の積立による支出 △3,068 △3,068
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,593 △52,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △37,106 △29,724
財務活動によるキャッシュ・フロー △37,106 △29,724
現金及び現金同等物に係る換算差額 △190 1,151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53,525 △28,532
現金及び現金同等物の期首残高 1,813,132 1,866,658
現金及び現金同等物の期末残高 1,866,658 1,838,125
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の
出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業等からなっております。広告請負代理は当社の発
行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。ま
た、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことか
ら、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり純資産額 1,054円28銭 １株当たり純資産額 1,097円50銭
１株当たり当期純損失金額（△） △4円84銭 １株当たり当期純利益金額 39円51銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 △18,061 147,404
損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は普通株式に係
△18,061 147,404
る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,730 3,730
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(重要な後発事象)
当社は、現本社の老朽化（築50年）に伴う大規模災害への備え、BCP対策や社員の安全確保の観点、快適な執
務空間による社員間のコミュニケーションの醸成、及び最新のICT環境構築による業務の効率化を図るため、
2021年10月21日開催の臨時取締役会において、新社屋建設を決議いたしました。概要は以下のとおりでありま
す。
１．取得資産の内容
(1) 所在地 東京都千代田区神田神保町１丁目35番地
(2) 敷地面積 307.25㎡（自社所有地）
(3) 建築面積 建築面積 265.30㎡ 延床面積1,711.35㎡
(4) 投資総額 990百万円（概算）
(5) 資金計画 自己資金
２．取得の日程
(1) 建物着工 2022年３月（予定）
(2) 竣工 2023年４月（予定）
３．今後の見通し
当該固定資産の取得により見込まれる諸費用は、主として将来的に発生するものであり、2022年９月期の
業績に与える影響は軽微であります。
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