9476 Ｊ－中央経済社ＨＤ 2021-05-11 13:00:00
2021年9月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 株式会社中央経済社ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9476 URL https://www.chuokeizai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 憲央
問合せ先責任者 （役職名） 社長室 （氏名） 浜田 匡 TEL 03-3293-3371
四半期報告書提出予定日 2021年5月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年9月期第2四半期の連結業績（2020年10月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期第2四半期 1,624 6.5 81 ― 99 ― 82 ―
2020年9月期第2四半期 1,524 1.6 △20 ― △25 ― △22 ―
（注）包括利益 2021年9月期第2四半期 106百万円 （―％） 2020年9月期第2四半期 △36百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年9月期第2四半期 22.15 ―
2020年9月期第2四半期 △5.90 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年9月期第2四半期 5,199 4,009 77.1
2020年9月期 5,105 3,933 77.0
（参考）自己資本 2021年9月期第2四半期 4,009百万円 2020年9月期 3,933百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年9月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00
2021年9月期 ― 0.00
2021年9月期（予想） ― 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 9月期の連結業績予想（2020年10月 1日∼2021年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,041 1.0 61 948.6 70 1,169.5 40 ― 10.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年9月期2Q 4,398,464 株 2020年9月期 4,398,464 株
② 期末自己株式数 2021年9月期2Q 667,881 株 2020年9月期 667,881 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年9月期2Q 3,730,583 株 2020年9月期2Q 3,730,583 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社中央経済社ホールディングス(9476) 2021年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
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株式会社中央経済社ホールディングス(9476) 2021年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束を見込み、緩やかな景気
回復が続くものと期待されておりました。しかしながら、感染拡大、政府の緊急事態宣言の再発出による経済活
動の抑制などにより、先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループが属する出版業界では、コロナ禍における巣ごもり需要から文芸書、児童書、学習漫画な
どを中心に書籍・雑誌のネット書店での売上が伸びており、当第２四半期連結累計期間における書籍・雑誌の推
定販売金額は前年同期比プラス4.0％（出版科学研究所）となっておりますが、中長期的には厳しい状況が続く
と予想されています。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコ
ンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動いたしました。新刊点数・増刷点数が前期を上回るととも
に、返品が減少したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,624百万円（前年同四半期比
6.5％増）、営業利益81百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）、経常利益99百万円（前年同四半期は経常
損失25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失22百万円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、研究書として『会計利益の基礎概念』『法人税における収益認識の研究』を、また大学テキス
トとして『はじめて学ぶ会計・ファイナンス』『基礎から学ぶ企業会計』、会計実務書として『会計方針・見積
り・遡及処理の会計実務Ｑ＆Ａ』『実践Ｑ＆Ａ コストダウンのはなし』を刊行いたしました。
経営・経済分野では、研究書として『日本の高齢者就業』『ＥＵの規範とパワー』『ドイツ企業の統治と経
営』を、実務書として『日銀ETF問題』『７つの問い戦略実行のエッセンス』を、また大学テキストとして『テ
キスト経営戦略論』『プレＭＢＡの知的武装』を刊行いたしました。
税務分野では、『グループ通算制度の実務Ｑ＆Ａ』『厳しい税務調査がやってくる』『ＡＳＥＡＮ諸国の税
務』を刊行いたしました。
法律分野では、会社法施行規則・会社計算規則を盛り込んだ待望の『「会社法」法令集〔第十三版〕』を刊行
し、好評を得るとともに部数を伸ばしました。さらに、研究書として『英法系諸国の会社法・１総説・設立・株
式と株主』『多様化する家族と租税法』を、実務書として『消費税法の実務詳解』『クロスボーダーＭ＆Ａの契
約実務』『リーガルイングリッシュ』を、また大学テキストとして『テキストブック労働法』『商事法教材』を
刊行いたしました。
企業実務分野では、今般の社会・経済状況に即した『物流改革大全』『実装ＣＶＣ』『デジタル起点の金融経
営変革』『ゼロからわかる電子契約の実務』『不況に対応する「雇用調整」の実務』『経営のイロハをＤＸ化す
る「開発しないシステム」導入のポイント』が好調でした。
資格試験分野では、『ひとり行政書士の開業・集客・受任ガイド』『キャリアコンサルタントの仕事と将来性
がわかる本』を刊行いたしました。
生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務が順調に推移いたしました。また、小峰書
店と連携し『もっと知りたい！調べたい！お金のこと』＜全３巻＞を発行、全国の学校・公共図書館に供給する
など新規顧客及び商流の積極的な開拓を行い、増収、増益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,566百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は66百
万円（前年同四半期は営業損失33百万円）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少す
る中、いくつかの新規取引先を開拓いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は57百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益15百万円
（前年同四半期比23.3％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は5,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金の減少98百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加107百万円及び
商品及び製品の増加14百万円などによる流動資産の増加18百万円、土地の増加37百万円、投資有価証券の増加33百
万円などによる固定資産の増加75百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負
債の増加10百万円、返品調整引当金の増加４百万円及び支払手形及び買掛金の増加３百万円などがあったことによ
るものです。
(純資産)
純資産は4,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増
加52百万円及びその他有価証券評価差額金の増加23百万円があったことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,798百万円となり、前連
結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は15百万円（前年同期比19百万円減）となりました。これは主に税金等調整前四半
期純利益99百万円、退職給付に係る負債の増加額10百万円、たな卸資産の減少額10百万円、法人税等の還付額９百
万円があったものの、売上債権の増加額107百万円、法人税等の支払額29百万円、投資有価証券評価益10百万円が
あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24百万円（前年同期は19百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の減
少額25百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出49百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は29百万円（前年同期比７百万円減）となりました。これは配当金の支払額29百万
円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの中核事業である出版事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う巣ごもり需要により、
一時的な業績の回復傾向にあるものの、長期的縮小傾向には依然として歯止めがかかっておらず、引き続き厳し
い経営環境が続くものと考えております。
なお、2021年９月期の通期連結業績予想につきましては、2020年11月６日に公表いたしました「2020年９月期
決算短信」に記載の業績予想に、現時点で変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,302,315 1,203,953
金銭の信託 600,054 600,067
受取手形及び売掛金 982,617 1,090,123
有価証券 139,805 146,358
商品及び製品 476,789 491,703
仕掛品 77,309 51,980
原材料及び貯蔵品 1,575 1,388
その他 71,394 85,142
貸倒引当金 △1,038 △1,158
流動資産合計 3,650,822 3,669,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 84,661 81,702
土地 980,229 1,018,213
その他（純額） 8,804 17,883
有形固定資産合計 1,073,696 1,117,799
無形固定資産 33,159 30,843
投資その他の資産
投資有価証券 176,638 210,279
繰延税金資産 103,186 101,169
事業保険積立金 49,689 51,223
その他 18,277 19,035
投資その他の資産合計 347,793 381,708
固定資産合計 1,454,648 1,530,352
資産合計 5,105,471 5,199,912
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 456,857 460,354
未払法人税等 22,975 15,359
返品調整引当金 74,623 79,164
賞与引当金 44,035 45,626
その他 209,575 214,286
流動負債合計 808,066 814,790
固定負債
退職給付に係る負債 347,072 358,018
その他 17,264 17,264
固定負債合計 364,337 375,283
負債合計 1,172,404 1,190,073
純資産の部
株主資本
資本金 383,273 383,273
資本剰余金 205,997 205,997
利益剰余金 3,614,184 3,666,981
自己株式 △299,711 △299,711
株主資本合計 3,903,743 3,956,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,322 53,297
その他の包括利益累計額合計 29,322 53,297
純資産合計 3,933,066 4,009,838
負債純資産合計 5,105,471 5,199,912
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,524,918 1,624,359
売上原価 1,066,245 1,065,663
売上総利益 458,672 558,695
返品調整引当金戻入額 9,352 -
返品調整引当金繰入額 - 4,541
差引売上総利益 468,024 554,154
販売費及び一般管理費 488,389 472,453
営業利益又は営業損失（△） △20,364 81,701
営業外収益
受取利息 373 365
受取配当金 6,668 5,751
投資有価証券評価損戻入益 - 10,238
為替差益 - 669
その他 916 456
営業外収益合計 7,958 17,481
営業外費用
投資有価証券評価損 12,758 -
為替差損 10 -
営業外費用合計 12,769 -
経常利益又は経常損失（△） △25,175 99,183
特別損失
固定資産除却損 - 0
特別損失合計 - 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△25,175 99,183
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,684 20,443
法人税等調整額 △8,877 △3,902
法人税等合計 △3,192 16,541
四半期純利益又は四半期純損失（△） △21,983 82,642
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△22,012 82,642
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △21,983 82,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,506 23,974
その他の包括利益合計 △14,506 23,974
四半期包括利益 △36,489 106,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △36,518 106,616
非支配株主に係る四半期包括利益 29 -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△25,175 99,183
半期純損失（△）
減価償却費 7,799 7,485
貸倒引当金の増減額（△は減少） 62 119
賞与引当金の増減額（△は減少） 650 1,591
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,100 10,945
返品調整引当金の増減額（△は減少） △9,352 4,541
投資有価証券評価損益（△は益） 12,758 △10,238
受取利息及び受取配当金 △7,042 △6,117
売上債権の増減額（△は増加） △49,930 △107,506
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,796 10,601
仕入債務の増減額（△は減少） 20,636 3,496
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,859 1,363
その他 4,753 △16,384
小計 △41,675 △918
利息及び配当金の受取額 7,046 6,252
法人税等の支払額 △13,861 △29,665
法人税等の還付額 14,049 9,180
営業活動によるキャッシュ・フロー △34,441 △15,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 25,200 25,200
有形固定資産の取得による支出 △4,647 △49,273
無形固定資産の取得による支出 △1,111 -
投資有価証券の取得による支出 △700 △61
保険積立金の積立による支出 △1,534 △1,534
貸付金の回収による収入 2,180 1,580
投資活動によるキャッシュ・フロー 19,387 △24,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △37,062 △29,715
財務活動によるキャッシュ・フロー △37,062 △29,715
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △52,127 △68,286
現金及び現金同等物の期首残高 1,813,132 1,866,658
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,761,004 1,798,371
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌
の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の
発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえま
す。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏し
いことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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