9475 昭文社ＨＤ 2020-03-19 15:00:00
「内部統制システムの構築に関する基本方針」の一部改訂に関するお知らせ [pdf]
2020 年 3 月 19 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 昭 文 社
代表者名 代表取締役社長 黒田 茂夫
コード番号 9475 東 証 第 一 部
問合せ先 取締役執行役員管理統括本 部長
加藤 弘之
T E L 0 3 - 3 5 5 6 - 8 1 7 1
「内部統制システムの構築に関する基本方針」の一部改訂に関するお知らせ
当社は、2020 年 3 月 19 日開催の取締役会において、下記のとおり、「内部統制システムの構築
に関する基本方針」の一部を 2020 年 4 月 1 日付で改訂することを決議しましたので、お知らせい
たします。なお、改訂箇所は下線で示しております。
記
内部統制システムの構築に関する基本方針
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「昭文社グループ企業倫理綱領」に定める「行動規範」や「コンプライアンスガイドラ
イン」等コンプライアンス体制に係る規定に基づき、取締役及び使用人が法令・定款を常に遵守
し、倫理を尊重した行動を取るよう徹底する。
コンプライアンス担当役員を置くとともに、管理本部総務部を「コンプライアンス担当部署」
として位置づけ、コンプライアンス上重要と思われる事項について検討するとともに、「昭文社
グループ企業倫理綱領」を取締役及び使用人に周知徹底させる。また、コンプライアンス違反等
について、通常の職制を通じた報告制度と別に直接情報提供を行える仕組みとして公益通報者保
護規程を定めるとともに、「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、コンプライアンス経営
の強化を図る。
内部監査部門は、コンプライアンスの状況についても監査を実施し、その結果を報告する体制
を構築する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報（特に取締役の意思決定や取締役への報告事項等）に
ついて、情報セキュリティ管理規程、営業秘密管理規程、文書管理規程等に基づき文書または電
磁的媒体（以下文書等という。）に記録し、適切に保存・管理する。
保存された文書等は、取締役が常時閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危機の管理について、リスク管理担当役員を置くとともに、グループ各社のメ
ンバーで構成する「内部統制委員会」を設置し、リスク管理に関するリスク管理規程の制定、マニ
ュアルの策定等を行う。
また、組織横断的に各業務におけるリスクの識別と対応について明確にし、全社員への啓蒙教
育を行うことで、リスクを未然に防止し、リスクが発生した場合にも迅速かつ組織的な対応を行
い、損害を最小限度に抑えられる体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、意思決定機関である取締役会において的確な判断が迅速に行えるよう、常勤の取締役
が取締役会付議事項や重要事項について事前に積極的討議を行う。
また、中期経営計画や年度事業計画を適宜策定することで、各部門における具体的目標とスケ
ジュールを明確化し効率的な活動ができる体制を築くとともに、その進捗状況を常に監視し計画
実現に向けて邁進できる体制とする。
ＩＴの主管部署を設置し、業務の効率化、迅速化及び適正性を確保するために、ＩＴ環境の整
備を行う。
組織規程、職務権限規程、契約承認規定に基づき、各取締役の責任と執行手続きを明確にする。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき子会社管理担当部署を設け、取締役等の職務の執行状況に
ついて定期的に報告を受けるとともに、子会社に関する情報を常に詳細に入手し管理すべく、子
会社社長との議論、意見交換の場を設ける。
また、当社役員もしくは管理職使用人を子会社の取締役もしくは監査役として派遣し、グルー
プの事業方針に合った意思決定がなされるよう指導、監視する。
コンプライアンス体制やリスク管理体制においても、「内部統制委員会」を通じてグループ全
体としての方針に沿った活動が行われるような体制を築き、各種規定及びマニュアルを作成する
とともに、その運用状況についても監査を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他
の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会
の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、必要に
応じて当社取締役及び当社使用人に監査等委員会の職務を補助させるものとする。
当社は、当該取締役及び使用人の任命、異動、人事考課について、監査等委員会の意見を聴取し
尊重したうえで行うものとし、その指揮命令権は監査等委員会にあり、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）からの独立性を確保する。
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に従い、当該職務
に優先的に従事する。
７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監
査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するための体
制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査
役及び使用人は、当社グループの業務や業績に対して重要な影響を与える事項や職務執行に関す
る法令違反、定款違反及び不法行為の事実や、当社グループに著しい損害を与える事実を発見し
た場合には、遅滞なく当社監査等委員会に報告するものとする。また、当社監査等委員会は必要
に応じて、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告
を求めることができるものとする。
当社は、当社の監査等委員会への報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由とし
て不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底す
る。
８．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる
費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に
係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還等については、その適
正性に留意しつつ、監査等委員の請求に従い処理をする。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期
的な意見交換会の開催、会計監査人や内部監査室との連携、子会社の監査役との連絡会の開催等
の体制を構築する。
10． 反社会的勢力排除に向けた体制
（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一
切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
① 当社の企業倫理綱領担当取締役を責任者とし、当社管理本部総務部を担当部署とする。
② 警察署や弁護士等との連携を図り、問題に対処してゆく。
③ 関係行政機関や関係団体等からの情報収集に努める。
④ 倫理綱領に基本的な考え方を定めるとともに、周知徹底を図る。
以上