9475 昭文社ＨＤ 2020-02-07 14:00:00
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月7日
上場会社名 株式会社昭文社 上場取引所 東
コード番号 9475 URL https://www.mapple.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒田 茂夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理統括本部長 （氏名） 加藤 弘之 TEL 03-3556-8171
四半期報告書提出予定日 2020年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 5,647 △9.9 △225 ― △162 ― △2 ―
2019年3月期第3四半期 6,271 △4.7 △320 ― △269 ― △276 ―
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 108百万円 （―％） 2019年3月期第3四半期 △469百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 △0.13 ―
2019年3月期第3四半期 △15.21 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 18,867 15,370 81.5
2019年3月期 19,695 15,286 77.5
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 15,370百万円 2019年3月期 15,261百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― 0.00 ―
2020年3月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年3月期の期末配当予想額につきましては未定といたします。当該配当予想額が決定した時点で速やかに公表する予定です。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,070 3.4 120 ― 210 ― 360 ― 19.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 18,178,173 株 2019年3月期 18,178,173 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 701 株 2019年3月期 401 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 18,177,665 株 2019年3月期3Q 18,177,827 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算
短信（添付資料）4ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱昭文社(9475) 2020年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ 7
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・ 10
（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
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㈱昭文社(9475) 2020年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１） 経営成績に関する説明
当第 3 四半期連結累計期間（2019 年 4 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）におけるわが国の経
済は、海外経済において減速が続くもとで輸出は弱めの動きとなっておりますが、企業収益
は総じて良好な水準を維持する中、設備投資も増加傾向にあります。一方、消費税率引き上
げに加えて台風など自然災害の影響もあり個人消費は一時的な減速がみられるものの、雇
用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかな増加傾向が継続しております。
このような状況において、当社グループにおきましては、引き続きデータベース制作部門
の子会社集中による効率化と市販出版物における返品の抑制施策に注力しつつ、昨年度に整
備した新三本部体制のもと、かねてからの出版不況やスマホアプリの普及により拡大する情
報無料化の影響で収益が継続的に減少する事態に歯止めをかけるべく、地図・旅行情報に合
わせて提供する付加価値戦略に基づく製品・サービスの投入を行っております。
まず平成時代最後の月となった４月に、「令和を前に平成をサクッと振り返ろう！」のコンセプト
のもと『平成３１リターンズ』を発売いたしました。5 月には、当社グループ旅ナカ事業戦略の先端に
位置付けられる現地子会社 GUAM OCEAN PARK CORPORATION が運営するマリンアクティビティ
施設『グアムオーシャンパーク』をグランドオープン、6 月には旅マエ事業の新製品として、大人世代
へ向けて、旅の楽しさを再発見できる旅行ガイドブックの新シリーズ『Re（アール・イー）』を創刊、「北
海道」「東北」「東京」「北陸 金沢」「京都」「沖縄」の 6 エリアを、全国の主要な書店にて発売いたしま
した。また、旅ナカ事業のさらなる充実を図るため、7 月には国内のみならず海外旅行客にも人気の
ある沖縄諸島でのツアー全般について主催会社として事業を行っている株式会社セルリアンブルー
の第三者割当増資を引き受け同社の株式を取得し、8 月には当社海外現地法人 GUAM OCEAN
PARK CORPORATION が、グアムにてフライボードやジェットスキー、バナナボートなどの現地マリン
アクティビティに強みを持つ APRA DIVE & MARINE SPORTS, INC.の全事業を譲り受け、さらに、グ
アムで現在一番人気であるパラセーリングについても当社として自社催行事業に取り入れるべく、11
月に SUNNY SIDE UP GUAM INC.の全株式を取得し、同社を買収いたしました。
なお、人びとのより安心な暮らしをサポートすべく、認知症や迷子の方、ならびに遺失物等の早期
発見支援サービスとして提供している『おかえり QR』は、7 月に日本郵便（株）東京支社のご協力を
得て東京都全域において、9 月には同南関東支社のご協力を得て神奈川県及び山梨県全域にお
いて、10 月には同関東支社のご協力を得て、首都圏全域において対面販売を開始いたしておりま
す。
当第 3 四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプ
リの影響で当社 PND（簡易型カーナビゲーション）組み込みアプリの売上が減少したことに
加えてインバウンド事業で前年に大型入札案件の受注売上があった反動減もあり、売上高は
13 億 94 百万円となり、前年同期に比べて 1 億 29 百万円減少いたしました。また、市販出
版物では、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、当期も継続して市場在庫管理に
注力したことにより、 返品額は前年同期に比べて 4 億 92 百万円減少いたしました。 しかし、
長引く出版不況や拡大するスマホアプリの影響により、地図、実用書、雑誌、ガイドブック
いずれのジャンルにおいても売上が前年に届かず、市販出版物全体の売上高としては、前年
同期に比べて 5 億 6 百万円減少し、33 億 97 百万円となりました。また広告売上は、前年同
期にわずかながら届かず、 特注売上においては、 今年度は特に利益を重視するということで、
利益が見込めない可能性のある案件はあえて見送る場合もあり、売上高は前年同期に比べて
減少いたしました。一方で、手数料収入は、前年 6 月に連結子会社となった（株）Kuqulu
の収益が加算されたこと、及び「グルヤク」 「旅ナカ」関連サービスの拡大により前年同期に
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㈱昭文社(9475) 2020年3月期 第3四半期決算短信
比べて増加いたしました。なお、当期より上記マリンアクティビティ施設『グアムオーシャ
ンパーク』のグランドオープンに伴い新たに施設収入が加算されております。この結果、売
上高合計は前年同期に比べて 6 億 23 百万円（9.9％）減少し 56 億 47 百万円となりました。
損益面におきましては、 売上原価において、 グループ内製化の推進に伴い外注費が減少し、
かつ、 前期に実施した希望退職者の募集に応じた社員の減員に伴い労務費が減少しましたが、
売上が減少したことに加え返品調整引当金繰入差額の負担は増加したため、売上総利益は、
前年同期に比べて減少いたしました。販売費及び一般管理費においては、売上原価における
労務費と同様に人件費の減少があり、前年同期に比べて減少いたしました。これにより営業
損失は 2 億 25 百万円と前年同期に比べて 94 百万円改善いたしました。 （前年同期は、営業
損失 3 億 20 百万円）。これに伴い経常損失は 1 億 6 百万円改善し、1 億 62 百万円となりま
した（前年同期は、経常損失 2 億 69 百万円） 。また、2019 年 9 月 12 日にお知らせいたしま
した通り、当社が保有していた横浜営業所の土地及び建物を外部企業に譲渡し、固定資産売
却益 1 億 59 百万円を特別利益として計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する
四半期純損失は、前年同期に比べて 2 億 74 百万円改善し、2 百万円となりました（前年同期
は、親会社株主に帰属する四半期純損失 2 億 76 百万円） 。
（２） 財政状態に関する説明
当第 3 四半期連結会計期間末における総資産は、188 億 67 百万円となり、前連結会計年度
末に比べ 8 億 27 百万円（4.2％）減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が 2 億 70 百
万円、 建物及び構築物が 20 百万円、 有形固定資産その他が 78 百万円、のれんが 79 百万円、
投資有価証券が 1 億 46 百万円、退職給付に係る資産が 32 百万円それぞれ増加し、投資その
他の資産の貸倒引当金が 52 百万円減少した一方で、現金及び預金が 6 億 46 百万円、受取手
形及び売掛金が 7 億 8 百万円、商品及び製品が 2 億 33 百万円、土地が 71 百万円減少したこ
とであります。負債合計は、34 億 97 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 9 億 11 百万円
（20.7％）減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が 2 億 19 百万円、未払
法人税等が 32 百万円、賞与引当金が 32 百万円、返品調整引当金が 93 百万円、流動負債そ
の他が 5 億 57 百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比
べその他有価証券評価差額金が 1 億 17 百万円増加した一方で、新株予約権が 25 百万円減少
し、加えて親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしております。これにより純資産
合計は 83 百万円（0.5％）増加し、153 億 70 百万円となりました。なお、2019 年 6 月 27
日開催の定時株主総会において決議いたしましたとおり、資本準備金の額のうち 17 億 90 百
万円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えた後、さらにその他資本剰余金から
同額を繰越利益剰余金に振り替えることで、同額分の欠損填補を行っております。
この結果、自己資本比率は 81.5％と 4.0 ポイント改善しております。
（キャッシュ･フローの状況）
当第 3 四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、52 億円と
なり、前連結会計年度末と比較して 6 億 45 百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ･フロー」は、3 億 62 百万円の支出となりました。その主な
要因は、 税金等調整前四半期純利益が 17 百万円であったことに加え、 減価償却費及びその他
の償却費が 1 億 16 百万円、売上債権の減少額が 7 億 16 百万円あった一方で、固定資産売却
益が 1 億 61 百万円、新株予約権戻入益が 25 百万円、貸倒引当金の減少額が 58 百万円、退
職給付に係る資産の増加額が 29 百万円、賞与引当金の減少額が 32 百万円、返品調整引当金
の減少額が 93 百万円、受取利息及び受取配当金が 31 百万円、受取賃借料が 24 百万円、た
な卸資産の増加額が 36 百万円、仕入債務の減少額が 2 億 25 百万円、特別退職金の支払額が
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4 億 13 百万円、法人税等の支払額が 23 百万円あったことであります。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」は、2 億 73 百万円の支出となりました。その主な
要因は、有形固定資産の売却による収入が 2 億 40 百万円あった一方で、有形固定資産の取
得による支出が 1 億 45 百万円、無形固定資産の取得による支出が 2 億 31 百万円、投資有価
証券の取得による支出が 60 百万円、 事業譲受による支出が 80 百万円あったことであります。
「財務活動によるキャッシュ･フロー」は、1 百万円の支出となりました。
（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第 3 四半期連結累計期間における業績につきましては、書店への売上においても電子売
上においても想定に届いていない一方、利益面では各種施策の継続に加えて一部費用執行の
遅れ等もあり全体としては概ね当初想定の範囲にて推移しているものと認識いたしておりま
す。よって通期の業績予想につきましては、2019 年 9 月 12 日に発表いたしました数値のま
ま変更しておりません。なお、WHO（世界保健機関）が緊急事態宣言を発し、国内において
も指定感染症として政令に定められたいわゆる新型コロナウィルスは、現在のところ国内で
の感染が急速に拡大する兆しは見えておりませんが、今後の国内及び海外の旅行観光業界に
影響が及ぶかどうかについて、当社は現在、注意深く情勢を見守っております。もし当期の
業績の見通しに何らかの具体的な影響が及ぶことが明らかとなった場合には速やかに開示い
たします。
業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。その要因の一部である当社の事業におけるリスクについては、2019 年 6 月 27 日
提出の当社の「第 60 期有価証券報告書（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）」に記載さ
れておりますのでご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,847,544 5,200,652
受取手形及び売掛金 2,722,415 2,013,818
商品及び製品 1,625,858 1,392,531
仕掛品 232,062 502,681
原材料及び貯蔵品 668 307
その他 141,927 137,325
貸倒引当金 △22,682 △16,468
流動資産合計 10,547,794 9,230,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,044,382 2,065,242
土地 3,614,234 3,542,834
その他（純額） 15,144 93,958
有形固定資産合計 5,673,761 5,702,035
無形固定資産
のれん 179,804 259,763
その他 1,774 204,788
無形固定資産合計 181,578 464,552
投資その他の資産
投資有価証券 1,744,269 1,891,109
退職給付に係る資産 1,346,949 1,379,926
その他 404,537 349,949
貸倒引当金 △203,526 △151,052
投資その他の資産合計 3,292,230 3,469,933
固定資産合計 9,147,571 9,636,521
資産合計 19,695,365 18,867,370
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 840,961 621,289
短期借入金 770,000 770,000
未払法人税等 76,058 43,159
賞与引当金 261,940 229,482
返品調整引当金 597,652 503,660
その他 1,075,664 517,853
流動負債合計 3,622,276 2,685,445
固定負債
繰延税金負債 531,374 556,118
退職給付に係る負債 69,275 71,369
その他 185,642 184,300
固定負債合計 786,291 811,788
負債合計 4,408,568 3,497,233
純資産の部
株主資本
資本金 10,141,136 10,141,136
資本剰余金 5,959,300 4,168,372
利益剰余金 △1,450,645 337,832
自己株式 △288 △405
株主資本合計 14,649,502 14,646,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 625,532 742,994
為替換算調整勘定 △6,030 △14,328
退職給付に係る調整累計額 △7,555 △5,464
その他の包括利益累計額合計 611,946 723,201
新株予約権 25,348 －
純資産合計 15,286,797 15,370,137
負債純資産合計 19,695,365 18,867,370
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,271,573 5,647,671
売上原価 4,337,962 3,767,979
売上総利益 1,933,610 1,879,692
返品調整引当金繰入差額 △188,081 △93,992
差引売上総利益 2,121,691 1,973,684
販売費及び一般管理費 2,442,312 2,199,322
営業損失（△） △320,620 △225,637
営業外収益
受取利息 542 529
受取配当金 29,404 30,720
受取賃貸料 28,690 24,227
保険配当金 3,760 －
その他 15,316 30,663
営業外収益合計 77,715 86,141
営業外費用
支払利息 8,557 6,938
賃貸収入原価 13,528 13,223
持分法による投資損失 3,408 1,650
その他 1,047 1,463
営業外費用合計 26,541 23,275
経常損失（△） △269,446 △162,772
特別利益
固定資産売却益 833 161,609
投資有価証券売却益 0 1,155
投資有価証券清算益 54,993 －
新株予約権戻入益 － 25,348
特別利益合計 55,828 188,112
特別損失
固定資産売却損 21,811 80
投資有価証券評価損 3,610 7,999
会員権売却損 － 100
会員権評価損 － 105
特別損失合計 25,421 8,285
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△239,039 17,055
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 22,632 10,329
法人税等調整額 14,778 9,174
法人税等合計 37,411 19,504
四半期純損失（△） △276,451 △2,449
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △276,451 △2,449
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △276,451 △2,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △188,331 117,462
為替換算調整勘定 △2,523 △8,298
退職給付に係る調整額 △2,657 2,090
その他の包括利益合計 △193,513 111,254
四半期包括利益 △469,964 108,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △469,964 108,805
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△239,039 17,055
期純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費 108,569 116,292
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 3,610 7,999
投資有価証券清算益（△は益） △54,993 －
固定資産売却益 － △161,609
持分法による投資損益（△は益） 3,408 1,650
新株予約権戻入益 － △25,348
会員権売却損益（△は益） － 100
会員権評価損 － 105
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,929 △58,688
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,182 2,094
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △48,263 △29,963
賞与引当金の増減額（△は減少） △91,226 △32,458
返品調整引当金の増減額（△は減少） △188,081 △93,992
受取利息及び受取配当金 △29,947 △31,249
受取賃貸料 △28,690 △24,227
支払利息 8,557 6,938
売上債権の増減額（△は増加） 801,894 716,668
たな卸資産の増減額（△は増加） 210,314 △36,930
仕入債務の増減額（△は減少） △361,485 △225,228
その他 △63,213 △121,928
小計 30,664 27,280
利息及び配当金の受取額 30,045 31,321
賃貸料の受取額 28,690 22,763
利息の支払額 △8,681 △7,093
解約違約金の支払額 △232,143 －
特別退職金の支払額 － △413,246
法人税等の支払額 △29,536 △23,715
営業活動によるキャッシュ・フロー △180,960 △362,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,669 △1,648
定期預金の払戻による収入 － 3,278
有形固定資産の取得による支出 △26,155 △145,332
有形固定資産の売却による収入 48,272 240,030
無形固定資産の取得による支出 △157,653 △231,839
投資有価証券の取得による支出 △43,420 △60,764
投資有価証券の清算による収入 80,184 －
事業譲受による支出 － △80,939
貸付けによる支出 △9,085 △4,050
貸付金の回収による収入 3,451 12,223
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△195,320 △60,243
支出
その他 11,911 55,960
投資活動によるキャッシュ・フロー △289,487 △273,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △874 －
自己株式の取得による支出 △67 △117
配当金の支払額 △363,438 △1,102
財務活動によるキャッシュ・フロー △364,380 △1,219
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,591 △8,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △837,419 △645,261
現金及び現金同等物の期首残高 7,132,362 5,845,914
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,294,943 5,200,652
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㈱昭文社(9475) 2020年3月期 第3四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（固定資産の譲渡）
当社は2019年10月18日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、同年10月29日に譲渡契
約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
当社は資産の有効活用及び財務体質の改善を図るため、大阪支社の土地及び建物を譲渡することといたし
ました。
２．譲渡資産の内容
(1)資産の名称 大阪支社
(2)所在地 大阪府大阪市淀川区西中島6-11-23
(3)土地面積 487.16㎡
(4)建物延床面積 2,154.63㎡
(5)譲渡損益 906百万円
(6)現況 事務所及び駐車場
(注)帳簿価額、譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項は
ありません。
４．譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2019年10月18日
(2)契約締結日 2019年10月29日
(3)引渡日 2020年４月中（予定）
５．損益に与える影響
2021年３月期の譲渡となるため、当期の業績への影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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㈱昭文社(9475) 2020年3月期 第3四半期決算短信
（重要な後発事象）
（持株会社体制移行に伴う会社分割）
当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、
100%出資の子会社である分割準備会社３社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結することを決議いたしました。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2020年４月１日（予定）付で商号を「株式会社昭文社ホール
ディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更することを決議い
たしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2020年１月10日開催の当社臨時株主総会において関連議案が
承認可決されております。
本件吸収分割は、当社の100%子会社への吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しており
ます。
会社分割による持株会社体制への移行
１．持株会社体制への移行の背景と目的
21世紀に入り、インターネットによる情報通信革命は長引く出版不況をもたらすばかりでなく、絶え間ない
WEB技術の進化はブログやSNSといった新たな情報媒体の急速な発展を促し、消費生活全体にこれまでにない変
革をもたらしてきました。そしてスマートフォンの普及が著しい現在、コンテンツプロバイダが情報を収集、
編集し、消費者に送り届けるという伝統的構造は揺らいでおり、かつ情報に求められる価値が、ICTやAIによ
るメタデータ、ビッグデータの活用も取りこみ、さらに複雑化、多様化していくなど、当社の出版事業および
電子事業の置かれた環境は目まぐるしく変化しております。
そのような状況において、当社グループは出版事業における電子書籍の導入やシリーズのブランド化を通じ
た読者ユーザの会員化による変革はもとより、電子事業におけるコンテンツ提供型ビジネスからソリューショ
ン提供型ビジネスへの進化、新たに旅行関連事業や現地アクティビティ事業に参入するなど、時代が求める価
値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
そしてこのたび、『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』として、既存事業のさらなる成長と収益
の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目指すためには、持株会社体制へ移行することが最適であると
判断いたしました。
この目的は以下のとおりです。
①グループ経営と個々の事業経営の権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と個々の事業推進を行う組織を分離することで双方の権限と責任を明確化するとと
もに、各事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、独立採算により事業状況を透明化しつつ、ス
ピード感をもって時代の変化に柔軟に対応できる事業競争力の強化を図ります。
②グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに集中し、M&Aを含む事業の拡大に向けたグループ経営戦略を
立案し、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図るとともに、
不動産事業や物流事業といった新たなビジネスにも取り組んで参ります。
③企業風土及び事業内容に合った制度への移行
多様化する事業展開の中で各社の企業風土・事業内容に適合した人事労務制度を個別に導入し、これを発展
させていくことで人的資源の強化と従業員のモチベーション向上を図ります。
２．持株会社体制への移行の要旨
(1) 本件吸収分割の日程
分割準備会社３社の設立 2019年10月１日
株主総会基準日公告 2019年11月14日
株主総会基準日 2019年11月29日
吸収分割契約承認 取締役会決議 2019年12月６日
吸収分割契約締結 2019年12月６日
吸収分割契約承認 株主総会決議 2020年１月10日
吸収分割の効力発生日 2020年４月１日（予定）
(2) 本件吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する準備会社である、株式会社昭文社準備会社、株式会社マッ
プル、株式会社ＭＥＧＵＲＵを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む事業を、そ
れぞれ承継いたします。
また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
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㈱昭文社(9475) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(3) 本件吸収分割に係る割当の内容
本件吸収分割に際し、承継会社３社は、それぞれ普通株式8,000株を発行し、その総数を当社に対して割当
交付いたします。
(4) 本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行する新株予約権について、本件吸収分割による変更はありません。
(5) 本件吸収分割に伴う増減する資本金
本件吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
本件吸収分割により、承継会社３社は、効力発生日において当社事業に関する資産、債務、雇用契約その他
の権利義務につき、吸収分割契約書に定める範囲において承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
当社は、本件吸収分割後に予想される当社および承継会社３社の資産および負債の額ならびに収益状況につ
いて検討した結果、本件吸収分割後の当社および承継会社３社が負うべき債務につき、履行の確実性に問題は
ないものと判断しております。なお、承継会社３社が承継する債務については、当社による重畳的債務引受の
方法によるものとしております。
３．分割会社の概要
(1)名称 株式会社昭文社
(2)所在地 東京都千代田区麹町三丁目１番地
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 黒田 茂夫
(4)事業内容 独自開発による地図データ・ガイドデータを中核とし、それを活用した地図・雑
誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売や、デジタルデータベースの企画・制
作・販売およびそれらを活用したサービスの提供等「地図・旅行情報提供事業」を
展開
(5)資本金 10,141百万円
(6)設立年月日 1964年６月11日
(7)発行済株式数 18,178,173株
(8)決算期 ３月31日
(9)大株主及び持株比率 ㈱エムティーアイ 23.18%
黒田 敏夫 19.66%
黒田 茂夫 9.34%
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 4.55%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1.97%
（注）2020年４月１日付で、株式会社昭文社は「株式会社昭文社ホールディングス」に商号を変更予定です。
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㈱昭文社(9475) 2020年3月期 第3四半期決算短信
４．承継会社の概要
(1)名称 株式会社昭文社準備会社 株式会社マップル 株式会社ＭＥＧＵＲＵ
(2)所在地 東京都千代田区麹町三丁目１ 東京都千代田区麹町三丁目１ 東京都千代田区麹町三丁目１
番地 番地 番地
(3 )代表者の役職・氏 代表取締役 清水 康史 代表取締役 黒田 茂夫 代表取締役 上原 嗣則
名
(4)事業内容 地図・旅行情報等を基にした 地図・ガイド情報等を基にし 旅行業全般（レストラン及び
メディアの企画・編集・制 たデジタルデータベースの企 現地ツアー予約、現地アクテ
作・販売、広告、特注品制 画・制作・販売・使用許諾お ィビティ主催等）
作、版権（ブランド）使用許 よびそれらを活用したサービ
諾 スの提供
(5)資本金 20百万円 20百万円 20百万円
(6)設立年月日 2019年10月１日 2019年10月１日 2019年10月１日
(7)発行済株式数 2,000株 2,000株 2,000株
(8)決算期 ３月31日 ３月31日 ３月31日
(9 )大株主及び持株比 株式会社昭文社 100% 株式会社昭文社 100% 株式会社昭文社 100%
率
(10)当社との関係
資本関係 当社の完全子会社でありま 当社の 完 全子会社 で ありま 当社 の完 全子会 社で ありま
す。 す。 す。
人的関係 当社の取締役が、代表取締役 当社の代表取締役が、代表取 当社の取締役が、代表取締役
を兼務しております。 締役を兼務しております。 を兼務しております。
取引関係 営業を開始していないため、 営業を開始していないため、 営業を開始していないため、
当社との取引関係はありませ 当社との取引関係はありませ 当社との取引関係はありませ
ん。 ん。 ん。
（注）2020年４月１日付で、株式会社昭文社準備会社は「株式会社昭文社」に商号を変更予定です。
５．直近事業年度の財政状態及び経営成績
分割会社 承継会社① 承継会社② 承継会社③
2019年３月31日現在 2019年10月１日現在 2019年10月１日現在 2019年10月１日現在
名称 株式会社昭文社 株式会社昭文社準備 株式会社マップル 株式会社ＭＥＧＵＲ
会社 Ｕ
純資産 15,286百万円(連結) 20百万円 20百万円 20百万円
総資産 19,695百万円(連結) 20百万円 20百万円 20百万円
１株あたり純資産 839円57銭(連結) 10,000円 10,000円 10,000円
売上高 8,770百万円(連結) － － －
営業利益 △655百万円(連結) － － －
経常利益 △590百万円(連結) － － －
親会社株主に帰属 △1,815百万円(連結) － － －
する当期純利益
１株あたり △99.85円 － － －
当期純利益
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㈱昭文社(9475) 2020年3月期 第3四半期決算短信
６．分割する事業部門の内容
(1) 分割する部門の事業内容
承継会社 分割する部門の事業内容
株式会社昭文社準備会社 地図・旅行情報等を基にしたメディアの企画・編集・制作・販売、公
告、特注品制作、版権（ブランド）使用許諾事業 (a)
株式会社マップル 地図・ガイド情報等を基にしたデジタルデータベースの企画・制作・
販売・使用許諾およびそれらを活用したサービスの提供事業 (b)
株式会社ＭＥＧＵＲＵ 旅行業全般（レストラン及び現地ツアー予約、現地アクティビティ主
催等）に関する事業 (c)
(2) 分割する部門の経営成績
分割事業部門 (a) 分割事業部門 (b) 分割事業部門 (c) 当社(分割前)
売上高 6,552百万円 1,875百万円 55百万円 8,483百万円
当社(分割前) 77.2% 22.1% 0.7% －
に対する比率
（注）金額は、2019年３月31日現在の損益計算書を基礎に作成しております。
(3) 承継させる資産、負債の項目及び金額
金額は、2019年９月30日現在の貸借対照表を基準に算出しております。
＜株式会社昭文社準備会社＞
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 3,727百万円 流動負債 1,122百万円
固定資産 776百万円 固定負債 230百万円
合計 4,503百万円 合計 1,352百万円
＜株式会社マップル＞
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 593百万円 流動負債 227百万円
固定資産 492百万円 固定負債 110百万円
合計 1,085百万円 合計 338百万円
＜株式会社ＭＥＧＵＲＵ＞
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 177百万円 流動負債 135百万円
固定資産 321百万円 固定負債 8百万円
合計 499百万円 合計 143百万円
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㈱昭文社(9475) 2020年3月期 第3四半期決算短信
７．本件吸収分割後の状況
分割会社 承継会社① 承継会社② 承継会社③
(1)名称 株式会社昭文社ホー 株式会社昭文社 株式会社マップル 株式会社ＭＥＧＵＲ
ルディングス （2020年 ４月１日付 Ｕ
（2 0 2 0年 ４月１日 付 で「株式会社昭文社
で「株式会社昭文 準備会社」より商号
社」より商号変更予 変更予定）
定）
(2)所在地 東京都千代田区麹町 東京都千代田区麹町 東京都千代田区麹町 東京都千代田区麹町
三丁目１番地 三丁目１番地 三丁目１番地 三丁目１番地
(3)代表者の役職・ 代表取締役社長 代表取締役 代表取締役 代表取締役
氏名 黒田 茂夫 清水 康史 黒田 茂夫 上原 嗣則
(4)事業内容 グループ会社の管 地図・旅行情報等を 地図・ガイド情報等 旅行業全般（レスト
理、不動産事業及び 基にしたメディアの を基にしたデジタル ラン及び現地ツアー
物流事業等 企画・編集・制作・ データベースの企 予約、現地アクティ
販売、広告、特注品 画・制作・販売・使 ビティ主催等）
制作、版権（ブラン 用許諾およびそれら
ド）使用許諾 を活用したサービス
の提供
(5)資本金 10,141百万円 100百万円 100百万円 100百万円
(6)決算期 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
８．今後の見通し
承継会社は、いずれも当社の完全子会社であるため、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微で
あります。また、本件吸収分割後の当社の収入は、子会社からの配当収入、管理業務受託による収入、不動産
等の賃貸料収入、及び物流事業の受託による収入が中心となり、費用は持株会社としてのグループ会社の経営
管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。
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