2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月1日
上場会社名 株式会社昭文社 上場取引所 東
コード番号 9475 URL https://www.mapple.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒田 茂夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理統括本部長 （氏名） 加藤 弘之 TEL 03-3556-8171
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 3,950 △9.7 △171 ― △128 ― △141 ―
2019年3月期第2四半期 4,372 △5.9 △315 ― △276 ― △303 ―
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 △172百万円 （―％） 2019年3月期第2四半期 △251百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 △7.78 ―
2019年3月期第2四半期 △16.72 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 18,652 15,113 80.9
2019年3月期 19,695 15,286 77.5
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 15,089百万円 2019年3月期 15,261百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― 0.00
2020年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年3月期の期末配当予想額につきましては未定といたします。当該配当予想額が決定した時点で速やかに公表する予定です。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,070 3.4 120 ― 210 ― 360 ― 19.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 18,178,173 株 2019年3月期 18,178,173 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 501 株 2019年3月期 401 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 18,177,713 株 2019年3月期2Q 18,177,849 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算
短信（添付資料）3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱昭文社(9475) 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ 7
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・ 10
（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
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㈱昭文社(9475) 2020年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１） 経営成績に関する説明
当第 2 四半期連結累計期間（2019 年 4 月 1 日～2019 年 9 月 30 日）におけるわが国の経
済は、海外経済において減速が続くもとで輸出は弱めの動きとなっているものの、企業収益
は総じて良好な水準を維持する中、 設備投資も増加傾向にあり、 個人消費においても、 雇用・
所得環境の着実な改善を背景に不安定ながらも緩やかな増加傾向が継続しております。
このような状況において、当社グループにおきましては、データベース制作部門の子会社
集中による効率化と、市販出版物における返品の抑制施策について引き続き注力しつつ、昨
年度に整備した新三本部体制のもと、かねてからの出版不況に加え、WEB サービスやスマ
ホアプリの普及により拡大する情報無料化の影響で継続して収益が減少する事態に歯止めを
かけるべく、地図・旅行情報に合わせて提供する付加価値戦略に基づく製品・サービスの投
入を行っております。
まず平成時代最後の月となった４月に、「令和を前に平成をサクッと振り返ろう！」のコンセプトの
もと、コンビニエンスストア専売商品として『平成３１リターンズ』を発売いたしました。5 月には、当社グ
ル ー プ 旅 ナ カ 事 業 戦 略 の 先 端 に 位 置 付 け ら れ る 現 地 子 会 社 GUAM OCEAN PARK
CORPORATION が運営するマリンアクティビティ施設『グアムオーシャンパーク』をグランドオープン
いたしました。そして 6 月に、旅マエ事業の新製品として、大人世代へ向けて、旅の楽しさを再発見
できる旅行ガイドブックの新シリーズ『Re（アール・イー）』を創刊、「北海道」「東北」「東京」「北陸 金
沢」「京都」「沖縄」の 6 エリアを、全国の主要な書店にて発売いたしました。さらに旅ナカ事業のさら
なる充実を図るため、7 月には、国内のみならず海外旅行客にも人気のある沖縄諸島でのツアー全
般について主催会社事業を行っている株式会社セルリアンブルーの第三者割当増資を引き受け、
同 社 の 株 式 を 取 得 い た し ま し た 。 8 月 に は 、 当 社 海 外 現 地 法 人 GUAM OCEAN PARK
CORPORATION が、グアムにてフライボードやジェットスキー、バナナボートなどの現地マリンアクテ
ィビティに強みを持つ APRA DIVE & MARINE SPORTS, INC.の全事業を譲り受けました。両社とは、
早急に当社グループとの事業シナジーを構築し、旅ナカ事業の発展に結び付けていきたいと考え
ております。また、認知症や迷子の方、ならびに遺失物等の早期発見支援サービスとして提供して
いる『おかえり QR』は、7 月に日本郵便（株）東京支社のご協力を得て東京都全域において、9 月に
は日本郵便（株）南関東支社のご協力を得て神奈川県及び山梨県全域において、それぞれ対面販
売を開始いたしております。
当第 2 四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプ
リの影響で当社 PND（簡易型カーナビゲーション）組み込みアプリの売上が減少したことに
加えてインバウンド事業で前年に大型入札案件の受注売上があった反動減もあり、売上高は
9 億 62 百万円となり、前年同期に比べて 82 百万円減少いたしました。また、市販出版物で
は、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、当期も継続して市場在庫管理に注力し
たことにより、返品額は前年同期に比べて 4 億 23 百万円減少いたしました。しかし、長引
く出版不況や拡大するスマホアプリの影響により、地図、実用書、雑誌、ガイドブックいず
れのジャンルにおいても売上が前年に届かず、市販出版物全体の売上高としては、前年同期
に比べて 3 億 62 百万円減少し、24 億 18 百万円となりました。また広告売上は、前年同期
にわずかながら届かず、特注売上においては、今年度は特に利益を重視するということで、
利益が見込めない可能性のある案件はあえて見送る場合もあり、売上高は前年同期に比べて
減少いたしました。一方で、手数料収入は、前年 6 月に連結子会社となった（株）Kuqulu
の収益が加算されたこと、及び「グルヤク」 「旅ナカ」関連サービスの拡大により前年同期に
比べて増加いたしました。なお、当第 2 四半期より上記マリンアクティビティ施設『グアム
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オーシャンパーク』のグランドオープンに伴い新たに施設収入が加算されております。この
結果、売上高合計は前年同期に比べて 4 億 22 百万円（9.7％）減少し 39 億 50 百万円となり
ました。
損益面におきましては、 売上原価において、 グループ内製化の推進に伴い外注費が減少し、
かつ、 前期に実施した希望退職者の募集に応じた社員の減員に伴い労務費が減少しましたが、
その一方で返品調整引当金繰入差額の負担は増加したため、売上総利益は、前年同期に比べ
て減少いたしました。販売費及び一般管理費においては、売上原価における労務費と同様に
人件費の減少があり、前年同期に比べて減少いたしました。これにより営業損失は 1 億 71
百万円と前年同期に比べ 1 億 43 百万円改善いたしました。 （前年同期は、営業損失 3 億 15
百万円） 。これに伴い経常損失は 1 億 47 百万円改善し、1 億 28 百万円となりました（前年同
期は、経常損失 2 億 76 百万円）。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1 億 62
百万円改善し、1 億 41 百万円となりました（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損
失 3 億 3 百万円）。
（２） 財政状態に関する説明
当第 2 四半期連結会計期間末における総資産は、186 億 52 百万円となり、前連結会計年度
末に比べ 10 億 43 百万円（5.3％）減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が 1 億 34 百
万円、建物及び構築物が 28 百万円、有形固定資産その他が 39 百万円、投資有価証券が 24
百万円それぞれ増加し、 投資その他の資産貸倒引当金が 52 百万円減少した一方で、 現金及び
預金が 4 億 8 百万円、受取手形及び売掛金が 6 億 32 百万円、商品及び製品が 3 億 25 百万円
減少したことであります。負債合計は、35 億 38 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 8
億 70 百万円（19.7％）減少いたしました。この主な要因は、賞与引当金が 24 百万円増加し
た一方で、支払手形及び買掛金が 2 億 70 百万円、未払法人税等が 11 百万円、返品調整引当
金が 11 百万円、流動負債その他が 6 億 1 百万円減少したことであります。純資産において
は、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が 24 百万円減少したことに加えて親
会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしております。 これにより純資産合計は 1 億 72
百万円（1.1％）減少し、151 億 13 百万円となりました。なお、2019 年 6 月 27 日開催の定
時株主総会において決議いたしましたとおり、資本準備金の額のうち 17 億 90 百万円を減少
し、その全額をその他資本剰余金に振り替えた後、さらにその他資本剰余金から同額を繰越
利益剰余金に振り替えることで、同額分の欠損填補を行っております。
この結果、自己資本比率は 80.9％と 3.4 ポイント改善しております。
（キャッシュ･フローの状況）
当第 2 四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、54 億 39
百万円となり、前連結会計年度末と比較して 4 億 6 百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ･フロー」は、77 百万円の支出となりました。その主な要因
は、減価償却費及びその他の償却費が 73 百万円、売上債権の減少額が 6 億 32 百万円、たな
卸資産の減少額が 1 億 90 百万円あった一方で、 税金等調整前四半期純損失が 1 億 26 百万円
であったことに加え、貸倒引当金の減少額が 57 百万円、退職給付に係る資産の増加額が 20
百万円、返品調整引当金の減少額が 11 百万円、受取利息及び受取配当金が 19 百万円、受取
賃借料が 17 百万円、仕入債務の減少額が 2 億 70 百万円、特別退職金の支払額が 4 億 13 百
万円、法人税等の支払額が 16 百万円あったことであります。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」は、3 億 19 百万円の支出となりました。その主な
要因は、貸付金の回収による収入が 7 百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出
が 1 億 27 百万円、無形固定資産の取得による支出が 1 億 64 百万円、投資有価証券の取得に
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よる支出が 60 百万円あったことであります。
「財務活動によるキャッシュ･フロー」は、1 百万円の支出となりました。
（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第 2 四半期連結累計期間における業績につきましては、書店への売上が想定ほど伸びず
予想に届いていない一方、利益面では予想を超える実績値となっておりますが、一部費用執
行の遅れ等もあり全体としては概ね当初の想定に沿って推移しているものと認識いたしてお
ります。よって通期の業績予想につきましては、2019 年 9 月 12 日に発表いたしました数値
のまま変更しておりません。
業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。その要因の一部である当社の事業におけるリスクについては、2019 年 6 月 27 日
提出の当社の「第 60 期有価証券報告書（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）」に記載さ
れておりますのでご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,847,544 5,439,410
受取手形及び売掛金 2,722,415 2,090,146
商品及び製品 1,625,858 1,300,849
仕掛品 232,062 366,943
原材料及び貯蔵品 668 258
その他 141,927 101,639
貸倒引当金 △22,682 △17,283
流動資産合計 10,547,794 9,281,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,044,382 2,073,176
土地 3,614,234 3,614,234
その他（純額） 15,144 55,017
有形固定資産合計 5,673,761 5,742,428
無形固定資産
のれん 179,804 170,084
その他 1,774 128,057
無形固定資産合計 181,578 298,142
投資その他の資産
投資有価証券 1,744,269 1,768,494
退職給付に係る資産 1,346,949 1,369,358
その他 404,537 342,664
貸倒引当金 △203,526 △151,035
投資その他の資産合計 3,292,230 3,329,481
固定資産合計 9,147,571 9,370,052
資産合計 19,695,365 18,652,015
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 840,961 570,480
短期借入金 770,000 770,000
未払法人税等 76,058 64,974
賞与引当金 261,940 286,382
返品調整引当金 597,652 586,364
その他 1,075,664 473,763
流動負債合計 3,622,276 2,751,965
固定負債
繰延税金負債 531,374 530,491
退職給付に係る負債 69,275 70,636
その他 185,642 184,971
固定負債合計 786,291 786,098
負債合計 4,408,568 3,538,064
純資産の部
株主資本
資本金 10,141,136 10,141,136
資本剰余金 5,959,300 4,168,372
利益剰余金 △1,450,645 198,938
自己株式 △288 △324
株主資本合計 14,649,502 14,508,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 625,532 601,364
為替換算調整勘定 △6,030 △14,282
退職給付に係る調整累計額 △7,555 △6,161
その他の包括利益累計額合計 611,946 580,920
新株予約権 25,348 24,908
純資産合計 15,286,797 15,113,951
負債純資産合計 19,695,365 18,652,015
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,372,924 3,950,072
売上原価 3,079,749 2,655,539
売上総利益 1,293,175 1,294,532
返品調整引当金繰入差額 △59,068 △11,288
差引売上総利益 1,352,243 1,305,820
販売費及び一般管理費 1,667,267 1,477,053
営業損失（△） △315,024 △171,232
営業外収益
受取利息 360 358
受取配当金 18,485 19,163
受取賃貸料 19,127 17,602
保険配当金 3,737 －
その他 12,059 20,754
営業外収益合計 53,771 57,878
営業外費用
支払利息 5,694 4,927
賃貸収入原価 8,986 8,672
持分法による投資損失 99 0
その他 350 1,825
営業外費用合計 15,131 15,426
経常損失（△） △276,383 △128,779
特別利益
固定資産売却益 471 1,829
投資有価証券売却益 0 1,155
特別利益合計 472 2,984
特別損失
固定資産売却損 － 81
投資有価証券評価損 3,610 799
会員権売却損 － 100
会員権評価損 － 105
特別損失合計 3,610 1,085
税金等調整前四半期純損失（△） △279,521 △126,880
法人税、住民税及び事業税 14,391 8,215
法人税等調整額 9,966 6,246
法人税等合計 24,357 14,462
四半期純損失（△） △303,879 △141,343
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △303,879 △141,343
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △303,879 △141,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59,156 △24,168
為替換算調整勘定 △5,062 △8,252
退職給付に係る調整額 △1,771 1,393
その他の包括利益合計 52,321 △31,026
四半期包括利益 △251,558 △172,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △251,558 △172,370
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △279,521 △126,880
減価償却費及びその他の償却費 68,158 73,216
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 3,610 799
持分法による投資損益（△は益） 99 0
会員権売却損益（△は益） － 100
会員権評価損 － 105
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,884 △57,889
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △141 1,360
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △32,547 △20,399
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,252 24,441
返品調整引当金の増減額（△は減少） △59,068 △11,288
受取利息及び受取配当金 △18,846 △19,522
受取賃貸料 △19,127 △17,602
支払利息 5,694 4,927
売上債権の増減額（△は増加） 365,676 632,269
たな卸資産の増減額（△は増加） 402,480 190,538
仕入債務の増減額（△は減少） △377,303 △270,480
その他 △42,220 △83,074
小計 39,310 320,621
利息及び配当金の受取額 18,889 19,568
賃貸料の受取額 19,127 16,781
利息の支払額 △5,818 △5,082
解約違約金の支払額 △232,143 －
特別退職金の支払額 － △413,246
法人税等の支払額 △27,853 △16,351
営業活動によるキャッシュ・フロー △188,488 △77,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,615 △1,648
定期預金の払戻による収入 － 3,278
有形固定資産の取得による支出 △15,127 △127,875
有形固定資産の売却による収入 511 1,454
無形固定資産の取得による支出 △136,560 △164,366
投資有価証券の取得による支出 △25,670 △60,378
貸付けによる支出 △8,843 －
従業員に対する長期貸付けによる支出 － △1,000
貸付金の回収による収入 1,465 7,798
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△195,320 －
支出
その他 6,911 23,130
投資活動によるキャッシュ・フロー △374,251 △319,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △874 －
自己株式の取得による支出 △37 △35
配当金の支払額 △362,937 △1,033
財務活動によるキャッシュ・フロー △363,849 △1,069
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,577 △8,116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △931,166 △406,504
現金及び現金同等物の期首残高 7,132,362 5,845,914
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,201,196 5,439,410
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㈱昭文社(9475) 2020年3月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（固定資産の譲渡）
当社は2019年９月12日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、同年９月17日に譲渡契
約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
当社は資産の有効活用及び財務体質の改善を図るため、横浜営業所の土地及び建物を譲渡することといた
しました。
２．譲渡資産の内容
(1)資産の名称 横浜営業所
(2)所在地 神奈川県横浜市西区岡野1-3-3
(3)土地面積 289.12㎡
(4)建物延床面積 577.82㎡
(5)譲渡損益 159百万円
(6)現況 事務所及び駐車場
(注)帳簿価額、譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
(1)名称 株式会社くりこ
(2)所在地 神奈川県横浜市西区浅間町1-11-8
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 磯貝 良平
(4)事業内容 たい焼きの製造・販売
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
(5)上場会社と当該会社の関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
４．譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2019年９月12日
(2)契約締結日 2019年９月17日
(3)引渡日 2019年12月中（予定）
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、当第３四半期連結会計期間に固定資産売却益159百万円を特別利益として計
上する予定です。
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㈱昭文社(9475) 2020年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社は2019年10月18日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、同年10月29日に譲渡契
約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
当社は資産の有効活用及び財務体質の改善を図るため、大阪支社の土地及び建物を譲渡することといたし
ました。
２．譲渡資産の内容
(1)資産の名称 大阪支社
(2)所在地 大阪府大阪市淀川区西中島6-11-23
(3)土地面積 487.16㎡
(4)建物延床面積 2,154.63㎡
(5)譲渡損益 906百万円
(6)現況 事務所及び駐車場
(注)帳簿価額、譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項は
ありません。
４．譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2019年10月18日
(2)契約締結日 2019年10月29日
(3)引渡日 2020年４月中（予定）
５．損益に与える影響
2021年３月期の譲渡となるため、今期の業績への影響はありません。
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