2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社昭文社 上場取引所 東
コード番号 9475 URL https://www.mapple.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒田 茂夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理統括本部長 （氏名） 加藤 弘之 TEL 03-3556-8171
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 8,770 △4.2 △655 ― △590 ― △1,815 ―
2018年3月期 9,158 △11.2 △1,060 ― △1,018 ― △1,768 ―
（注）包括利益 2019年3月期 △1,961百万円 （―％） 2018年3月期 △1,618百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △99.85 ― △11.1 △2.8 △7.5
2018年3月期 △97.28 ― △9.5 △4.4 △11.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △4百万円 2018年3月期 △31百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 19,695 15,286 77.5 839.57
2018年3月期 22,188 17,612 79.3 967.47
（参考） 自己資本 2019年3月期 15,261百万円 2018年3月期 17,586百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △589 △322 △364 5,845
2018年3月期 △646 238 △363 7,132
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 363 ― 2.0
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
（注）2019年3月期期末配当につきましては、直近に公表されている配当予想から修正を行っております。詳細につきましては、本日公表の「剰余金の配当（無
配）に関するお知らせ」をご覧ください。また、2020年3月期の期末配当予想額につきましては未定といたします。当該配当予想額が決定した時点で速やかに公
表する予定です。詳細につきましては、添付資料6ページ「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,110 94.0 △400 ― △350 ― △350 ― △19.25
通期 9,070 103.4 120 ― 210 ― 200 ― 11.00
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 18,178,173 株 2018年3月期 18,178,173 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 401 株 2018年3月期 300 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 18,177,814 株 2018年3月期 18,177,986 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 8,483 △5.5 △570 ― △452 ― △1,790 ―
2018年3月期 8,973 △7.3 △1,039 ― △902 ― △1,616 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △98.52 ―
2018年3月期 △88.94 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 19,186 14,960 77.8 821.59
2018年3月期 21,595 17,234 79.7 946.65
（参考） 自己資本 2019年3月期 14,934百万円 2018年3月期 17,208百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料5
ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社ではアナリスト向け決算説明会を2019年6月4日に開催する予定であります。決算説明会で配布する予定の決算補足資料につきましては、決算説明会終了
後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信
○ 添付資料の目次
１． 経営成績等の概況 ····················································· 2
(1) 当期の経営成績の概況 ················································ 2
(2) 当期の財政状態の概況 ················································ 4
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ······································ 4
(4) 今後の見通し ·························································· 5
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ························ 6
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ··································· 6
３． 連結財務諸表及び主な注記 ············································· 7
(1) 連結貸借対照表 ······················································ 7
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ································ 9
（連結損益計算書） ·················································· 9
（連結包括利益計算書） ·············································· 10
(3) 連結株主資本等変動計算書 ············································ 11
(4) 連結キャッシュ･フロー計算書 ········································· 13
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ········································ 14
（継続企業の前提に関する注記） ······································ 14
（会計方針の変更） ·················································· 14
（連結貸借対照表関係） ·············································· 14
（連結損益計算書関係） ·············································· 14
（連結包括利益計算書関係） ·········································· 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ···································· 19
（連結キャッシュ･フロー計算書関係） ································· 20
（セグメント情報等） ················································ 21
（１株当たり情報） ·················································· 23
（重要な後発事象） ·················································· 23
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㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１） 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）におけるわが国の経済は、最近の
保護主義的な通商政策による海外経済の減速の動きが足元の輸出や生産に影響を与えてい
ますが、国内需要の面では企業収益や業況感が総じて良好な水準を維持するもとで設備投
資は増加傾向を続け、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、不安定ながらも
緩やかに増加しています。
このような状況において、当社グループにおきましては、前連結会計年度に実施した体制
改革後の新体制のもと、データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化、及び
市販出版物における返品の抑制施策について、引き続き注力しております。また、前連結会
計年度より新たに当社が主たる事業対象としている旅行者の行動を、「旅マエ」（旅行前）、「旅
ナカ」（旅行中）、「旅アト」（旅行後）に再整理しておりますが、旅マエにおいて、4 月に「いつも
と違う、新しい発見がある」をコンセプトとした旅行ガイドブックの新シリーズ『COLOR＋（カラー
プラス）』を創刊し、6 月に当社としては初めての地図絵本ジャンルの企画となる実用書『シティ
ーズとうきょう』を、11 月にはリアル脱出ゲームを企画運営する株式会社 SCRAP が企画し、当
社と共同で制作した、多くの企画で遊びながら海外旅行を楽しむことができるまったく新しい書
き込みタイプのガイドブック『ドラマを起こすガイドブック』を発売いたしました。また、2016 年 3
月に初版を発行した『大人の小さな旅』シリーズが 2019 年 3 月に初版発行以来の累計部数で
100 万部を突破し、息の長い人気ガイドブックシリーズとなっております。
旅ナカにおいては、6 月より旅行ガイドブックに付属する無料電子書籍アプリ『まっぷるリン
ク』にて、同アプリを現地でご利用になるユーザを対象にした位置連動型広告配信サービス
「観光客ターゲティング広告」の配信を開始いたしております。（『まっぷるリンク』は 2019 年春、
累計 1,500 万コンテンツダウンロードを突破しております。）同じく 6 月に、株式会社 Kuqulu を
同社株主からの 100％株式取得により買収いたしました。同社は当社の旅ナカ事業に対応す
るコールセンター業務を主たる事業としておりますが、現在、旅ナカに留まらず、幅広い事業の
コールセンター業務に従事しております。また、旅ナカサービス拡充の一環として、現地オプシ
ョナルツアー予約・販売代行サービス『MAPPLE アクティビティ』及び『TAYLOR』事業の取り扱
い対象エリアについて、9 月末時点で世界 32 エリア、126 都市・地域に拡大しております。さら
に、旅ナカ事業の新たな試みとして、9 月にグアムにて主催会社としてマリンアクティビティサー
ビスを提供する現地法人 GUAM OCEAN PARK CORPORATION を設立いたしました。各サ
ービスのユーザ利用促進施策として、10 月には全日本空輸株式会社と提携し、海外レストラン
予約サービス『グルヤク』と ANA マイレージモールが海外レストラン予約でマイルがお得にたま
るサービスを開始、12 月には上記『グルヤク』及び現地オプショナルツアー予約・販売代行サ
ービス『MAPPLE アクティビティ』が株式会社ジェーシービーと協業、JCB カードでレストラン予
約料金やツアー代金が割引になるサービスの提供も開始、2 月には『MAPPLE アクティビティ』
が株式会社 NTT ドコモの提供するｄポイントサービスと連携し、ハワイにおいて初めてオプショ
ナルツアー・アクティビティ予約でｄポイントがたまる・つかえるサービスの提供を開始いたしまし
た。
また、当社は人々のライフスタイルを充実させるような生活・趣味分野、地域貢献に関連する
情報サービスにも注力いたしており、10 月より社会貢献の一助となる新規事業として、道に迷
われた方などを対象に、身につけていただくシールに印刷した QR コードをスマホで読み取る
ことで、発見者の方がご家族や介護者の方にその方の居場所を発信できる、おかえり支援サ
ービス『おかえり QR』を、日本郵便株式会社関東支社のご協力を得て販売開始いたしました
が、同サービスを、2 月にはアマゾンジャパン合同会社が運営する Amazon の専用販売ページ
にて、3 月には楽天株式会社の運営する楽天市場の専用販売ページにて販売を開始し、これ
らのオンライン販売の開始により、いつでもどこでもご購入いただけるようになりました。また、当
社ガイドブックシリーズ『ことりっぷ』発売 10 周年を記念して 11 月に「日本のよいもの、かわいい
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もの」をテーマに、ことりっぷの書籍・WEB で紹介されたお店や編集者おすすめのショップを日
本全国から集めて、「ことりっぷ旅するマルシェ」と題した大型イベントを開催し、3 月には、読者
の皆様への感謝を込めて期間限定のコラボカフェ及びワークショップを開催いたしました。また、
同じく 3 月に、元号が令和に改まるのを機に、人々に平成の 30 年間をまとめて振り返り、平成
時代を懐かしむと同時に新しい時代に向けた区切りとしていただくべく、みんなの卒業アルバ
ム『平成本』を発売いたしております。
当連結会計年度における業績は、電子売上においては、売上は下げ止まりつつありますが、
引き続き無料ナビアプリの影響により当社 PND（簡易型カーナビゲーション）関連の売上が減
少するとともに、無料地図サービスの影響で地図配信サービスも減少したことにより、売上高は
22 億 69 百万円となり、前連結会計年度に対して 50 百万円減少いたしました。また、市販出版
物においては、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、引き続き市場在庫管理を進
めたことにより、返品額は前連結会計年度に比べ 4 億 56 百万円減少いたしましたが、売上に
おいて、上記新シリーズおよび新刊の発売によりガイドブックと実用書で前年を超える売上を
計上したものの、地図は前年を割り込む売上となり、雑誌においては、前年に新シリーズ発売
があったこともあり、全体として売上高が減少いたしました。この結果、市販出版物の売上高は
前連結会計年度に対して 3 億 79 百万円減少し、49 億 92 百万円となりました。広告掲載対象
の雑誌点数の減少に伴い広告収入も減少し、広告収入の売上高は前連結会計年度に対して
94 百万円減少し、6 億 76 百万円となりました。一方、手数料収入においては上記の通り買収し
た株式会社 Kuqulu のコールセンター事業の収入が新たに計上されたこと、旅ナカ事業の収入
が堅調に伸びたこと等により、前連結会計年度に対して 1 億 37 百万円増加し、2 億 9 百万円
となりました。この結果、売上高合計は前連結会計年度に対して 3 億 88 百万円（4.2％）減少し、
87 億 70 百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価においては、返品調整引当金繰入差額の負担が前連結
会計年度に対して 56 百万円減少し、事業構造改革による効率化の効果も継続しており、前連
結会計年度に対して、売上高の減少分を超えて減少いたしました。また販売費及び一般管理
費においては、広告宣伝費、研究開発費、業務委託費等の費用項目においては削減努力の
結果減少した一方で、海外を含め連結子会社が増加したことによる給料手当・賞与の増加額
95 百万円、取引先の倒産の影響に伴う貸倒引当金繰入額の増加額 68 百万円、修繕費の増
加額 36 百万円及び、のれん償却額負担 14 百万円等により、前連結会計年度に対して 1 億 3
百万円増加いたしました。これにより営業損失は 6 億 55 百万円と前連結会計年度に比べ 4 億
5 百万円改善いたしました（前連結会計年度は、営業損失 10 億 60 百万円）。経常損失は 4
億 27 百万円改善し、5 億 90 百万円となりました（前連結会計年度は、経常損失 10 億 18 百万
円）。
なお、10 月 30 日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、当社が株式
を保有する株式会社 Avenry の清算に伴い投資有価証券清算益 54 百万円を特別利益に計上
する一方で、12 月 13 日に「希望退職者の募集ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」
にて公表しました通り、さらなる構造改革に向けて希望退職者の募集を行い、その結果 96 名
が応募したことによる特別退職金 4 億 13 百万円を特別損失に計上いたしております。
上記結果から当連結会計年度において多額の損失計上となるとともに、次期（2020 年 3 月
期）においても、厳しい事業環境は続くものと想定されます。これに伴い、当社及び連結子会
社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回
収可能性を検討した結果、特別損失として 7 億 51 百万円の減損損失を計上いたしました。減
損損失の主な内訳は、土地の再評価を行ったことによる 5 億 38 百万円、ソフトウェア 1 億 63
百万円、機械装置及び運搬具 14 百万円等となっております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は18億15百万円となりました（前連結会計年
度は、親会社株主に帰属する当期純損失17億68百万円）。
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販売実績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
区分 （自2017年4月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日） （％）
市販出版物
地図 1,787 1,500 84.0
雑誌 2,804 2,658 94.8
ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ 666 677 101.5
実用書 113 156 138.0
小計 5,372 4,992 92.9
特別注文品 624 622 99.7
広告収入 770 676 87.8
電子売上 2,319 2,269 97.8
手数料収入 72 209 289.2
合計 9,158 8,770 95.8
（注）１．金額は販売価格によって記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２） 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は 196 億 95 百万円となり、前連結会計年度末に比べ
24 億 92 百万円（11.2％）減少いたしました。この主な要因は、のれんが 1 億 79 百万円、貸倒
引当金が 3 億 18 百万円増加した一方で、現金及び預金が 12 億 84 百万円、受取手形及び
売掛金が 2 億 1 百万円、商品及び製品が 1 億 70 百万円、仕掛品が 96 百万円、建物及び構
築物（純額）が１億 29 百万円、土地が 5 億 99 百万円、投資有価証券が 1 億 36 百万円、投資
その他の資産その他が２億 94 百万円減少したことであります。負債合計は 44 億 8 百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ 1 億 67 百万円（3.7％）減少いたしました。この主な要因は、未払
費用が 2 億 85 百万円、流動負債その他が 24 百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金
が 1 億 57 百万円、未払消費税等が 14 百万円、賞与引当金が 88 百万円、返品調整引当金
が 1 億 24 百万円、繰延税金負債が 17 百万円、退職給付に係る負債が 31 百万円、固定負債
その他が 31 百万円減少したことであります。純資産においては、親会社株主に帰属する
当期純損失の計上に加え、資本剰余金を原資とした配当金の支払いを実施いたして
おりますが、さらに 2018 年 6 月 28 日開催の定時株主総会において決議いたしまし
たとおり、資本剰余金の額のうち 42 億 59 百万円を減少し、その全額を繰越利益剰
余金に振り替えて欠損填補を行ったことにより、資本剰余金が 46 億 22 百万円減少
する一方で、利益剰余金が 24 億 43 百万円増加いたしました。これにより、純資産合計は
23 億 25 百万円（13.2％）減少し、152 億 86 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 77.5％と 1.8 ポイント悪化しております。
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営
業活動によるキャッシュ･フローにおいて 5 億 89 百万円の資金を使用、投資活動によるキャッ
シュ･フローにおいて 3 億 22 百万円の資金を使用、財務活動によるキャッシュ･フローにおいて
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3 億 64 百万円の資金を使用した結果、現金及び現金同等物の増減額が 12 億 86 百万円減
少となり、その期末残高は 58 億 45 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5 億 89 百万円の支出となりました。その主な要因は、税
金等調整前当期純損失が 17 億 71 百万円であったことに加え、減価償却費及びその他の償
却費が 1 億 50 百万円、減損損失が 7 億 51 百万円、特別退職金が 4 億 13 百万円、売上債
権の減少額が 2 億 14 百万円、たな卸資産の減少額が 2 億 66 百万円、その他固定資産の減
少額が 3 億 6 百万円、その他流動負債の増加額が 1 億 20 百万円あった一方で、投資有価証
券清算益が 54 百万円、貸倒引当金の減少額が 2 億 95 百万円、退職給付に係る資産の増加
額が 63 百万円、賞与引当金の減少額が 88 百万円、返品調整引当金の減少額が 1 億 24 百
万円、仕入債務の減少額が 1 億 57 百万円、解約違約金の支払額が 2 億 32 百万円あったこ
とであります。
投資活動によるキャッシュ･フローは、3 億 22 百万円の支出となりました。その主な要因は、投
資有価証券の清算による収入が 80 百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出 47
百万円、無形固定資産の取得による支出が 1 億 82 百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出が 1 億 95 百万円あったことであります。
財務活動によるキャッシュ･フローは、3 億 64 百万円の支出となりました。その主な要因は、配
当金の支払額が 3 億 63 百万円あったことであります。
（４） 今後の見通し
厳しい事業環境が続く中にあって、早急な業績改善を当社の最重要課題と位置付け、三事
業本部体制の導入、データベースの外部発注業務の内製化、データベース制作業務の子会
社への集中施策等を実施してまいりましたが、主力事業である出版事業及び電子事業におい
て、長期化する出版不況、無料ナビアプリの普及拡大等、引き続き外的経営環境の変化によ
る業績への多大なる影響が継続しております。かかる事態に対応すべく、上記の通り、さらなる
構造改革に向けて 80 名程度の希望退職者の募集を行い、（結果は 2019 年 3 月 7 日に公表
した通り 96 名）これによる特別損失を含め大幅な当期純損失を計上することとなりました。
こうした状況を踏まえ、すでに当社の主たる製品・サービスのユーザ行動を「旅マエ」（旅行
前）、「旅ナカ」（旅行中）、「旅アト」（旅行後）に再整理していることに加え、従来の三事業本部
体制を、紙とデジタル、ネットとリアル、既存と新規等、事業の枠組みとなっていた概念を取り払
い、ユーザ視点に立って、本や WEB・アプリ等のメディアを通じてユーザニーズに沿った話題
性の高い情報・サービスの提供を行う「メディア事業」、媒体の形態やネットかリアルにかかわり
なく、またはそれらを統合したビジネス・自治体ユーザ向けのデータソリューションを提供する
「ソリューション事業」、国内海外にかかわりなく、またネット送客のみならず現地でのリアルなア
クティビティサービス提供を含めて、世界中の旅行ニーズに沿った対応を行っていく「グローバ
ル事業」の三事業本部へと改組し、自由で柔軟な発想と行動で、この苦境に対応していくため
の体制を整備いたしております。
次期の業績につきましては、売上高 90 億 70 百万円（当連結会計年度比 3.4％増加）、営業
利益 1 億 20 百万円、経常利益 2 億 10 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2 億円を
見込んでおります。
なお、業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により上記見通しとは
異なる可能性があります。今回発表の業績予想数値と大きく異なる見込みとなった場合には、
速やかに業績予想の修正を発表する方針でおります。
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㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信
（５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分
につきましてはこれまで会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当を行う基本方針
のもと、利益剰余金がマイナスの状態においても資本剰余金からの配当を実施してまいりまし
たが、当連結会計年度より当面の間、本来の姿である利益剰余金からの配当を実施する方針
とさせていただいております。
また内部留保金につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると
判断する新規事業のためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくととも
に、急速な経営環境の変化にもすばやく対応すべく他企業との提携を図る等、長期的な視点
で投資効率を考え活用してまいります。
当期の利益配当金につきましては、これまで１株につき５円の配当予想とさせていただいて
おりましたが、今回、第 3 四半期決算短信において公表した予想を大幅に超える損失を計上
することとなり、その結果、利益剰余金が同時点の予想を大きく下回るマイナスの状態となった
ため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
株主の皆様には、深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努め
て参りますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
なお、次期の期末配当につきましては、株主総会での決議を前提に、資本剰余金を取り崩
すことによる利益剰余金の欠損填補を行う想定にて、2020 年 3 月期の業績に基づき、利益剰
余金から配当を実施する方針でおりますが、今後の外的経営環境の変化が次期の業績予想
に多大な影響を及ぼす可能性が排除できないため、現時点では未定とさせていただき、当社
配当方針、今後の外的経営環境の業績への影響、財務健全性等を総合的に勘案した上で、
見通しが得られ次第速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内において事業を行っており、海外からの資金調達の必要性に
乏しいこと、また国内同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日
本基準を適用しております。
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㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,132,362 5,847,544
受取手形及び売掛金 2,924,247 2,722,415
商品及び製品 1,796,127 1,625,858
仕掛品 328,711 232,062
原材料及び貯蔵品 645 668
その他 196,314 141,927
貸倒引当金 △287 △22,682
流動資産合計 12,378,121 10,547,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,404,971 7,299,205
減価償却累計額 △5,230,982 △5,254,823
建物及び構築物（純額） 2,173,989 2,044,382
機械装置及び運搬具 456,820 440,714
減価償却累計額 △448,654 △433,687
機械装置及び運搬具（純額） 8,165 7,026
工具、器具及び備品 752,134 732,860
減価償却累計額 △751,168 △728,189
工具、器具及び備品（純額） 965 4,671
土地 4,213,950 3,614,234
建設仮勘定 － 3,446
有形固定資産合計 6,397,071 5,673,761
無形固定資産
のれん － 179,804
その他 － 1,774
無形固定資産合計 － 181,578
投資その他の資産
投資有価証券 ※ 1,880,312 ※ 1,744,269
退職給付に係る資産 1,355,548 1,346,949
その他 ※ 698,837 ※ 404,537
貸倒引当金 △521,559 △203,526
投資その他の資産合計 3,413,138 3,292,230
固定資産合計 9,810,210 9,147,571
資産合計 22,188,332 19,695,365
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㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 998,012 840,961
短期借入金 770,000 770,000
未払費用 544,502 829,700
未払法人税等 87,799 76,058
未払消費税等 72,938 57,965
賞与引当金 350,380 261,940
返品調整引当金 721,871 597,652
その他 163,258 187,997
流動負債合計 3,708,761 3,622,276
固定負債
繰延税金負債 548,619 531,374
退職給付に係る負債 101,201 69,275
その他 217,042 185,642
固定負債合計 866,862 786,291
負債合計 4,575,624 4,408,568
純資産の部
株主資本
資本金 10,141,136 10,141,136
資本剰余金 10,581,938 5,959,300
利益剰余金 △3,894,606 △1,450,645
自己株式 △220 △288
株主資本合計 16,828,247 14,649,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 744,447 625,532
為替換算調整勘定 4,270 △6,030
退職給付に係る調整累計額 9,602 △7,555
その他の包括利益累計額合計 758,320 611,946
新株予約権 26,140 25,348
純資産合計 17,612,708 15,286,797
負債純資産合計 22,188,332 19,695,365
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,158,456 8,770,072
売上原価 7,093,279 6,252,536
売上総利益 2,065,176 2,517,536
返品調整引当金戻入額 789,746 721,871
返品調整引当金繰入額 721,871 597,652
返品調整引当金繰入差額 △67,875 △124,219
差引売上総利益 2,133,051 2,641,755
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 3,193,938 ※１,※２ 3,297,628
営業損失（△） △1,060,886 △655,873
営業外収益
受取利息 1,168 749
受取配当金 35,233 33,090
受取賃貸料 38,539 38,254
保険配当金 4,009 3,760
古紙売却収入 13,225 10,104
投資事業組合運用益 11,525 10,796
その他 8,825 6,147
営業外収益合計 112,527 102,903
営業外費用
支払利息 11,454 11,296
株式交付費 1,700 －
賃貸収入原価 24,386 18,766
持分法による投資損失 31,849 4,650
その他 441 2,855
営業外費用合計 69,831 37,569
経常損失（△） △1,018,190 △590,539
特別利益
固定資産売却益 ※３ 1,136 ※３ 1,543
投資有価証券売却益 － 0
投資有価証券清算益 － 54,993
事業譲渡益 1,628 －
特別利益合計 2,764 56,538
特別損失
固定資産売却損 － ※４ 21,811
固定資産除却損 ※５ 3,424 －
投資有価証券売却損 1,333 －
投資有価証券評価損 8,589 3,610
会員権評価損 6,080 165
持分変動損失 117,524 －
減損損失 ※６ 344,086 ※６ 751,579
解約違約金 ※７ 232,143 －
特別退職金 － 413,246
退職給付制度終了損 － 47,083
特別損失合計 713,182 1,237,496
税金等調整前当期純損失（△） △1,728,608 △1,771,496
法人税、住民税及び事業税 35,677 38,683
法人税等調整額 4,056 4,939
法人税等合計 39,733 43,623
当期純損失（△） △1,768,342 △1,815,120
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,768,342 △1,815,120
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △1,768,342 △1,815,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50,491 △118,914
為替換算調整勘定 4,270 △10,300
退職給付に係る調整額 95,368 △17,158
その他の包括利益合計 ※ 150,129 ※ △146,373
包括利益 △1,618,212 △1,961,493
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,618,212 △1,961,493
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,141,136 10,945,502 △2,126,264 － 18,960,373
当期変動額
剰余金の配当 △363,563 △363,563
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,768,342 △1,768,342
自己株式の取得 △220 △220
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △363,563 △1,768,342 △220 △2,132,126
当期末残高 10,141,136 10,581,938 △3,894,606 △220 16,828,247
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 693,955 △85,765 608,190 27,605 19,596,169
当期変動額
剰余金の配当 △363,563
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,768,342
自己株式の取得 △220
株主資本以外の項目の当期
50,491 4,270 95,368 150,129 △1,465 148,664
変動額（純額）
当期変動額合計 50,491 4,270 95,368 150,129 △1,465 △1,983,461
当期末残高 744,447 4,270 9,602 758,320 26,140 17,612,708
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㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,141,136 10,581,938 △3,894,606 △220 16,828,247
当期変動額
欠損填補 △4,259,081 4,259,081 －
剰余金の配当 △363,557 △363,557
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,815,120 △1,815,120
自己株式の取得 △67 △67
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △4,622,638 2,443,960 △67 △2,178,745
当期末残高 10,141,136 5,959,300 △1,450,645 △288 14,649,502
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 744,447 4,270 9,602 758,320 26,140 17,612,708
当期変動額
欠損填補 －
剰余金の配当 △363,557
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,815,120
自己株式の取得 △67
株主資本以外の項目の当期
△118,914 △10,300 △17,158 △146,373 △792 △147,165
変動額（純額）
当期変動額合計 △118,914 △10,300 △17,158 △146,373 △792 △2,325,910
当期末残高 625,532 △6,030 △7,555 611,946 25,348 15,286,797
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㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,728,608 △1,771,496
減価償却費及びその他の償却費 153,083 150,334
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 8,589 3,610
投資有価証券清算益（△は益） － △54,993
持分変動損益（△は益） 117,524 －
減損損失 344,086 751,579
解約違約金 232,143 -
特別退職金 － 413,246
退職給付制度終了損 － 47,083
持分法による投資損益（△は益） 31,849 4,650
会員権評価損 － 165
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,178 △295,637
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,593 △31,925
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △15,459 △63,215
賞与引当金の増減額（△は減少） △343,852 △88,439
返品調整引当金の増減額（△は減少） △67,875 △124,219
受取利息及び受取配当金 △36,401 △33,839
受取賃貸料 △38,539 △38,254
支払利息 11,454 11,296
売上債権の増減額（△は増加） 496,967 214,911
たな卸資産の増減額（△は増加） 326,750 266,895
その他の流動資産の増減額（△は増加） 61,985 40,107
その他の固定資産の増減額（△は増加） 13,310 306,532
仕入債務の増減額（△は減少） △66,959 △157,050
未払消費税等の増減額（△は減少） 55,495 △16,396
その他の流動負債の増減額（△は減少） △208,386 120,654
その他の固定負債の増減額（△は減少） △36,950 △31,400
小計 △684,375 △375,801
利息及び配当金の受取額 36,373 33,872
賃貸料の受取額 39,240 38,254
利息の支払額 △11,423 △11,265
解約違約金の支払額 － △232,143
法人税等の支払額 △26,640 △42,236
営業活動によるキャッシュ・フロー △646,825 △589,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △1,629
有価証券の償還による収入 500,000 －
有形固定資産の取得による支出 △79,294 △47,951
有形固定資産の売却による収入 1,096 48,912
無形固定資産の取得による支出 △299,385 △182,785
投資有価証券の償還による収入 100,000 －
投資有価証券の取得による支出 △17,795 △43,538
投資有価証券の売却による収入 8,667 1
投資有価証券の清算による収入 － 80,184
貸付けによる支出 － △7,628
従業員に対する長期貸付けによる支出 △7,000 －
貸付金の回収による収入 3,145 3,925
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による － △195,320
支出
その他 29,528 23,410
投資活動によるキャッシュ・フロー 238,962 △322,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △874
自己株式の取得による支出 △220 △67
配当金の支払額 △363,754 △363,712
財務活動によるキャッシュ・フロー △363,975 △364,654
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,270 △10,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △767,568 △1,286,447
現金及び現金同等物の期首残高 7,899,931 7,132,362
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 7,132,362 ※ 5,845,914
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㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対
して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基
準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（連結貸借対照表関係）
※非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,656千円 6千円
投資その他の資産 その他（出資金） 19,000 19,000
計 23,656千円 19,006千円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造発送費 143,099千円 141,306千円
販売促進費 86,866 85,987
広告宣伝費 109,128 89,328
貸倒引当金繰入額 △1,441 67,167
役員報酬 149,723 153,052
給料手当・賞与 1,128,041 1,223,057
賞与引当金繰入額 166,686 119,486
法定福利費 205,691 215,125
退職給付費用 65,705 36,321
旅費交通費 145,846 149,336
減価償却費 88,512 86,643
賃借料 55,674 48,996
業務委託費 141,520 122,291
租税公課 54,652 60,541
研究開発費 41,634 14,779
のれん償却額 － 14,578
その他 612,594 669,628
計 3,193,938千円 3,297,628千円
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㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
41,634千円 14,779千円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,099千円 1,464千円
工具、器具及び備品 37 79
計 1,136千円 1,543千円
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －千円 21,811千円
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 3,424千円 －千円
工具、器具及び備品 － －
ソフトウェア － －
計 3,424千円 －千円
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㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信
※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途 種類 場所
事業用資産 建物及び構築物 千葉県市原市
事業用資産 機械装置及び運搬具 東京都千代田区 大阪府大阪市
事業用資産 工具、器具及び備品 東京都千代田区 東京都江東区 大阪府大阪市
東京都新宿区 千葉県市原市
事業用資産 データベース 東京都江東区
事業用資産 ソフトウェア他 東京都千代田区 東京都江東区 東京都新宿区
千葉県市原市
（減損損失を認識するに至った経緯）
当社グループにおきましては、出版市場の縮小や無料ナビアプリの影響といった厳しい事業環境となってお
ります。そのような中、体制改革や各種効率化に加え、情報提供にとどまらないサービスの提供といった新規
事業も積極的に展開しておりますが、当社グループを取り巻く事業環境の変化を勘案し、今後も著しい業績改
善が期待できるものではなく、市場環境の厳しい状況は変わらないものと想定されます。
また、新規事業等への積極的投資も必要であることを総合的に判断し、当社グループの固定資産の減損につ
いて検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
（減損損失の金額）
種類 金額
有形固定資産
建物及び構築物 27,200千円
機械装置及び運搬具 9,763
工具、器具及び備品 16,095
無形固定資産
データベース 16,044
ソフトウェア他 274,982
合計 344,086千円
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実
施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しておりま
す。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。
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㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 種類 場所
事業用資産 土地 東京都江東区 埼玉県加須市
事業用資産 建物及び構築物 米国ハワイ州
事業用資産 機械装置及び運搬具 東京都千代田区 大阪府大阪市
事業用資産 工具、器具及び備品 東京都千代田区 東京都江東区 東京都足立区
大阪府大阪市 東京都新宿区 千葉県市原市
米国ハワイ州 米国グアム準州 シンガポール共和国
事業用資産 データベース 東京都江東区
事業用資産 ソフトウェア 東京都千代田区 東京都江東区 東京都新宿区
千葉県市原市
（減損損失を認識するに至った経緯）
当社グループを取り巻く厳しい経営環境のなか、早急な業績回復を実現すべく事業戦略に沿った人員体制の
適正化をもくろみ、希望退職者の募集を実施いたしましたが、当期末に向けた短期的な事業活動においては、
市販出版物の営業、及びその他年度末の受注活動において上記希望退職者の応募にともなう一時的なパワーダ
ウンの影響が出たこと等により、当連結会計年度において多額の損失を計上することとなりました。
また、来期においても、厳しい事業環境は継続することが想定されるため、当社グループの固定資産の減損
について検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
（減損損失の金額）
種類 金額
有形固定資産
土地 538,426千円
建物及び構築物 12,163
機械装置及び運搬具 14,597
工具、器具及び備品 14,324
無形固定資産
データベース 8,851
ソフトウェア 163,215
合計 751,579千円
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実
施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しておりま
す。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。
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㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信
※７．解約違約金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
主にカーナビゲーションの経路探索機能で使用する交通規制情報等を調達し、その情報を用いて当社の地図
データベースを加工し、販売することについて国内の第三者法人と契約を締結しておりますが、当社のカーナ
ビ事業の状況を鑑み、同契約について解約金を支払い中途解約した結果、計上したものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 59,727千円 △133,526千円
税効果調整前 59,727 △133,526
税効果額 △9,236 14,611
その他有価証券評価差額金 50,491 △118,914
為替換算調整勘定：
当期発生額 4,270 △10,300
退職給付に係る調整額：
当期発生額 91,843 △26,307
組替調整額 45,614 1,576
税効果調整前 137,458 △24,730
税効果額 △42,089 7,572
退職給付に係る調整額 95,368 △17,158
その他の包括利益合計 150,129千円 △146,373千円
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㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,178 － － 18,178
合計 18,178 － － 18,178
自己株式
普通株式（注）１ － 0 － 0
合計 － 0 － 0
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
類
提出会社 第１回新株予約権 普通株式 600,000 － － 600,000 6,120
（親会社）
第２回新株予約権 普通株式 130,000 － － 130,000 208
第３回新株予約権 普通株式 100,000 － － 100,000 15
第４回新株予約権（ストッ
ク・オプションとしての新 － － － － － 19,797
株予約権）
合計 － － － － － 26,140
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 363,563 20 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 363,557 資本剰余金 20 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,178 － － 18,178
合計 18,178 － － 18,178
自己株式
普通株式（注）１ 0 0 － 0
合計 0 0 － 0
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
類
提出会社 第１回新株予約権 普通株式 600,000 － － 600,000 6,120
（親会社）
第２回新株予約権 普通株式 130,000 － － 130,000 208
第３回新株予約権 普通株式 100,000 － － 100,000 15
第４回新株予約権（ストッ
ク・オプションとしての新 － － － － － 19,005
株予約権）
合計 － － － － － 25,348
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 363,557 20 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 7,132,362千円 5,847,544千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △1,629
現金及び現金同等物 7,132,362千円 5,845,914千円
２. 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
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㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
区分 外部顧客への売上高
地図 1,787,682
市 販 雑誌 2,804,080
出版物 ガイドブック 666,950
実用書 113,343
小計 5,372,057
特別注文品 624,009
広告収入 770,309
電子売上 2,319,600
手数料収入 72,478
合計 9,158,456
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
日本出版販売株式会社 2,707,390
株式会社トーハン 1,867,534
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
区分 外部顧客への売上高
地図 1,500,818
市 販 雑誌 2,658,443
出版物 ガイドブック 677,075
実用書 156,441
小計 4,992,779
特別注文品 622,100
広告収入 676,147
電子売上 2,269,405
手数料収入 209,639
合計 8,770,072
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
日本出版販売株式会社 2,452,856
株式会社トーハン 1,824,844
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱昭文社(9475) 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 967.47円 839.57円
１株当たり当期純損失金額（△） △97.28円 △99.85円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△1,768,342 △1,815,120
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,768,342 △1,815,120
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 18,177 18,177
第１回新株予約権（新株予約権 第１回新株予約権（新株予約権
の数6,000個） の数6,000個）
第２回新株予約権（新株予約権 第２回新株予約権（新株予約権
の数1,300個） の数1,300個）
第３回新株予約権（新株予約権 第３回新株予約権（新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 の数1,000個） の数1,000個）
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 第４回新株予約権（新株予約権 第４回新株予約権（新株予約権
株式の概要 の数7,919個） の数7,602個）
新株予約権の概要は「第４ 新株予約権の概要は「第４
提出会社の状況 １ 株式等の 提出会社の状況 １ 株式等の
状況 (2) 新株予約権等の状 状況 (2) 新株予約権等の状
況」に記載のとおりでありま 況」に記載のとおりでありま
す。 す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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