9475 昭文社ＨＤ 2021-11-05 14:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 株式会社昭文社ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9475 URL https://www.mapple.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒田 茂夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 加藤 弘之 TEL 03-3556-8171
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 2,388 ― △566 ― △506 ― △585 ―
2021年3月期第2四半期 3,298 △16.7 △124 ― △74 ― △220 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △616百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 45百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △32.23 ―
2021年3月期第2四半期 △12.12 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に係
る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 15,707 11,500 73.2
2021年3月期 16,872 13,286 78.7
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 11,500百万円 2021年3月期 13,286百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,300 △16.1 △840 ― △760 ― △860 ― △47.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細は、本日開示しております「特別損失の計上、2022年3月期第2四半期累計期間における連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に
関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 18,178,173 株 2021年3月期 18,178,173 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 901 株 2021年3月期 851 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 18,177,308 株 2021年3月期2Q 18,177,452 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足資料につきましては、2021年12月初旬に当社ウェブサイトに掲載する予定であります。なお、アナリスト向け決算説明会は中止とし、別途電話会議等
にてご対応させていただきます。
㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第2四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ 8
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・ 11
（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
1
㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第2四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１） 経営成績に関する説明
当第 2 四半期連結累計期間（2021 年 4 月 1 日～2021 年 9 月 30 日）におけるわが国の経済は、新
型コロナウイルスパンデミックで急減速した世界経済がワクチン接種の普及度合いによって国や地
域にばらつきを伴いつつも全体として回復に向かう中、輸出や鉱工業生産は一部に供給制約の影響
を受けながらも増加を継続し、企業収益も改善、設備投資も持ち直し始めておりますが、製造業が
比較的堅調な一方、ゴールデンウィーク前後に拡大した感染症流行第４波、その後夏休み頃からデ
ルタ株と呼ばれる感染力の強力なコロナ変異株に置き換わることで急速に拡大した第 5 波のために、
改めて全国規模で発出された緊急事態宣言が再三延長されることとなり、その結果、特に飲食・宿
泊業や、旅客輸送業、観光関連業界等において引き続き市況の停滞を余儀なくされる局面が長期化
し、また、国境をまたぐ渡航は依然として制限されていることから、アウトバウンド／インバウン
ド業界においては、今後の見通しが立たない不透明な状況が継続する事態となっております。
こうして長期化する新型コロナウイルス感染症流行による事業環境への影響に対し、当社グルー
プでは、これまでリモートワーク推進等局所的な取り組みとなっていた DX を、グループ全体のあ
らゆる事業領域において新たな収益機会の獲得や、既存収益の補強、間接業務の合理化効率化によ
るさらなるコストダウンに結び付ける戦略として積極的に導入、活用しております。また、市販出
版物事業において出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することによる原価削減等の施策
を前年度より継続して実施しており、 加えて観光事業において 6 月 30 日に 「連結子会社の異動に関
するお知らせ」にて発表しました通り、海外現地法人を統括する株式会社 MEGURU が、同文書記
載の予定通りに株式の併合及び第三者割当増資が実施されたことで、同社連結子会社の海外現地法
人を含め、当社の持分法適用関連会社に移行しております。
なお、当社グループは、 「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第 2 四半期連結累計期間
における経営成績に関する説明は、前第 2 四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比
（％）を記載せずに説明しております。詳細は、 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半
期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更） 」に記載のとおりであります。
当第 2 四半期連結累計期間の売上高は、前年同期において初めて緊急事態宣言が発出された際の
事業環境への影響が甚大だったことの反動により、市販出版物の売上は前年同期に比べて持ち直し
ておりますが、前年同期に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の
売上がなかったことから、売上高は 23 億 88 百万円となりました（前年同期は 32 億 98 百万円） 。
損益面におきましては、あらゆる事業領域において DX 推進を軸とする業務の合理化効率化等、
コストコントロールを徹底したことで売上原価、販売費及び一般管理費は前年に比べて減少してお
りますが、前年同期に計上した売上原価がほぼ簿価に留まる不動産事業収益に相当する売上がなか
ったために営業損失は 5 億 66 百万円となりました（前年同期は営業損失 1 億 24 百万円） 。これに
伴い、経常損失は 5 億 6 百万円となりました（前年同期は経常損失 74 百万円） 。この結果、親会社
株主に帰属する四半期純損失は 5 億 85 百万円となりました （前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失 2 億 20 百万円）。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。
なお、当連結会計年度において、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更して
おり、以下の前年同期の数値については変更後のセグメント区分に組み替えた数値で表記しており
ます。
［メディア事業］
メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web 広告の販
売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。
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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第2四半期 決算短信
当第 2 四半期連結累計期間において、長期化するコロナ禍の影響で人々の旅やお出かけに関連す
る消費行動が著しく制限、または自粛される状況に鑑み、市販出版物では、家にいても知的好奇心
を満たしたりイメージの旅行を楽しめたりするタイプのシリーズ企画や身近なスイーツ・嗜好品等
に関する出版物の割合を、これまでより高めに編成しております。家で楽しめる地図企画では、地
域のアレコレを地図で読み解く人気のマップエンターテインメント企画本「トリセツ」シリーズに
おいて、茨城、長崎、京都、福井、滋賀、山口、岐阜、鹿児島、岩手、富山、沖縄、山形、秋田、
山梨、島根、青森、愛媛、新潟、香川の各府県版を発売し、ご好評をいただいている「スッと頭に
入る」シリーズにおいて、 『地図でスッと頭に入る昭和と近現代史』『地図でスッと頭に入るヨーロ
、
ッパ 47 カ国』『地図でスッと頭に入る平安時代』を発売、時代やエリアの枠をさらに拡大したライ
、
ンナップによって同シリーズを充実させ、また、親子で過ごすおうち時間ニーズに対応し、 「まっぷ
るキッズ」シリーズにおいて『日本ちずちょう』『世界ちずちょう』や『地図でバッチリわかる 47
、
都道府県おもしろ図鑑』 地図でバッチリわかる 世界の国ぐにおもしろ図鑑』
、
『 を発売しております。
そして、スイーツ・嗜好品関連本においては、 『フルーツサンド本』『かき氷本』『かき氷本 大阪・
、 、
京都・奈良』を発売いたしました。なお、累計 2,000 万コンテンツダウンロードのご利用をいただ
いている『まっぷるリンク』を、出版物の付録アプリから自分にぴったりな旅が見つかるアプリへ
と大幅にリニューアルいたしました。
当期間の春から夏にかけては、初めて緊急事態宣言が発出され書店が営業を自粛する等事業環境
に甚大な影響が出た前年の反動で市販出版物の売上に急回復の動きが見られましたが、夏以降は逆
に、新型コロナウイルス感染症流行第 5 波により繰り返し延長された緊急事態宣言によって事業環
境の停滞が長期化した上、前年夏に旅行観光業界の強い追い風となった Go To トラベルキャンペー
ンもなく、かつ、緊急事態宣言下で同業界の市況が低迷したことで広告収入も影響を受けたため、
売上高の回復は勢いを失うこととなり、当期間全体としては前年を上回ったもののコロナ禍以前の
水準に比べると引き続き非常に厳しい状況にあります。
この結果、 メディア事業の売上高は 16 億 81 百万円となりました（前年同期は 12 億 26 百万円）。
営業損失は 5 億 16 百万円となりました（前年同期は、営業損失 7 億 93 百万円）。
［ソリューション事業］
ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの
販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
当第 2 四半期連結累計期間において、景気動向に左右されにくい警察消防を含む官公庁・自治体
向けの受注獲得や民間法人向けストック型商材の契約更新に注力しておりますが、長引くコロナ禍
のためにインバウンド事業が非常に厳しい状況にあることに加え、世界的に半導体供給が滞ってい
ることから PND ナビアプリの市販向け地図ライセンスの停滞が継続し売上高は前年同期に届きま
せんでした。 一方、 損益面においてはコストダウン効果が出ていることで損失は改善しております。
こうした中、大型車両規制に対応する業務用ナビの『ルート探索モジュール Ver.2』の提供、業務
提携先製品の『サーマルカメラ（体温検知カメラ）、通学路の危険箇所を地図上で点検・管理する
』
『通学路安全支援システム』 、旅行者の旅先での関心事や行動について客観的な分析を可能にする
『Travelers’Mind』といった新たなソリューション製品の受注獲得活動を推進しております。ま
た、蓄電システムの共同開発や各種ソリューション開発を目的とした、ヘッドスプリング株式会社
（東京都品川区）との業務提携や、その一例としてのデモサイト『マップルラボ』における『EV
充電ステーションマップ』 の公開等、脱炭素社会の実現に貢献する取り組みにも着手しております。
この結果、ソリューション事業の売上高は 6 億 16 百万円となりました（前年同期は 7 億 17 百万
円）。営業損失は 99 百万円となりました（前年同期は、営業損失 1 億 49 百万円）。
［その他事業］
その他事業では、当社グループが運営する Web サイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプシ
ョナルツアー等に送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営
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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第2四半期 決算短信
事業（両事業を総称して観光事業） 、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサー
ビスを提供するコールセンター事業、及び当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産につ
いて外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業を行っております。
当第 2 四半期連結累計期間において、観光事業においては、上に記載した通り、当事業を所管し
ていた株式会社 MEGURU が、同社連結子会社の海外現地法人を含め、当社の持分法適用関連会社
に移行しております。これまでもコロナ禍の影響を極小化すべく、同事業における海外拠点の統廃
合や日々のオペレーションを必要最小限なものに留めて固定費を圧縮する施策等を実施してまいり
ましたが、今後は当社グループの業績に及ぼす影響が相対的に軽微なものになると認識しておりま
す。コールセンター事業においては予定通り実施しております。不動産事業においては、前年同期
に売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がありませんでしたが、そのことを除
けば予定通りに行っております。
この結果、その他事業の売上高は 90 百万円となりました（前年同期は 13 億 54 百万円）。営業損
失は 37 百万円となりました（前年同期は、営業利益 7 億 18 百万円）。
（２） 財政状態に関する説明
当第 2 四半期連結会計期間末における総資産は、157 億 7 百万円となり、前連結会計年度末に比
べ 11 億 64 百万円（6.9％）減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券が 2 億 36 百万円増
加した一方で、現金及び預金が 6 億 89 百万円、受取手形及び売掛金が 6 億 19 百万円、商品及び製
品が 41 百万円、有形固定資産その他（純額）が 41 百万円減少したことであります。負債合計は、
42 億 6 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6 億 21 百万円（17.3％）増加いたしました。この
主な要因は、 「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返金負債が新たに設定され、同負債が
13 億 78 百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が 1 億 25 百万円、未払法人税等が 1 億 48 百
万円、流動負債その他が 82 百万円、さらに「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返品調整
引当金が廃止されたことで同引当金が 4 億 1 百万円減少したことであります。純資産においては、
前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が 26 百万円減少したことに加えて親会社株主
に帰属する四半期純損失を計上し、さらに上記の「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い新
たに設定された返金負債と廃止となった返品調整引当金との差額を調整しております。これにより
純資産合計は 17 億 86 百万円（13.4％）減少し、115 億円となりました。
この結果、自己資本比率は 73.2％と 5.5 ポイント低下しております。
（キャッシュ･フローの状況）
当第 2 四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、39 億 39 百万
円となり、 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 73 百万円を合わせて前連結会計年度末と比
較して 6 億 89 百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ･フロー」 は、1 億 72 百万円の支出となりました。その主な要因は、
税金等調整前四半期純損失が 5 億 66 百万円であったことに加え、 減価償却費及びその他の償却費が
94 百万円、 売上債権の減少額が 5 億 96 百万円あった一方で、 返金負債の減少額が 1 億 71 百万円、
仕入債務の減少額が 1 億 24 百万円あったことであります。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」 は、4 億 25 百万円の支出となりました。その主な要因は、
有形固定資産の取得による支出が 70 百万円、無形固定資産の取得による支出が 63 百万円、投資有
価証券の取得による支出が 2 億 95 百万円あったことであります。
「財務活動によるキャッシュ･フロー」は、1 百万円の支出となりました。
（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第 2 四半期連結累計期間における業績につきましては、コロナ禍の長期化による事業環境への
影響、特に夏以降において感染力が強力なデルタ株への置き換わりによる感染症流行第 5 波拡大の
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ために全国規模で発出された緊急事態宣言が大都市圏や主要観光地において再三延長されることと
なり、これにより飲食や宿泊、観光業、旅客輸送業といったサービス業全体の低迷が長期化したこ
とで、当社グループの業績にも多大な影響がありました。とりわけ市販出版物の売上は予想を超え
る大幅な減収を余儀なくされ、売上高は 23 億 88 百万円（従来予想は 30 億 90 百万円）となりまし
た。一方、損益面におきましては、売上原価においても販売費及び一般管理費においても全社的な
コストダウン効果が出ていることに加えて、計画に織り込んでいたグループ DX 強化に向けた研究
開発費やウィズコロナに対応する新規事業開発のために想定した費用、不動産事業における修繕費
の執行が見送られたこと等により費用が抑制されたため、 営業損失は 5 億 66 百万円に留まりました。
（従来予想は営業損失 10 億 20 百万円）今後の下期業績につきましては、売上高において、さらな
る新型コロナウイルス感染症の流行が訪れることで、特に市販出版物事業に及ぼす影響について考
慮しつつも、 売上原価、販売費及び一般管理費における費用抑制効果が継続することを見込み、 2021
年 6 月 30 日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて発表した通期の連結業績予想につきまして
以下の通り修正いたしました。
売上高 53 億円 （従来予想 70 億 90 百万円）
営業損失 8 億 40 百万円 （従来予想 営業損失 8 億 80 百万円）
経常損失 7 億 60 百万円 （従来予想 経常損失 8 億 40 百万円）
親会社株主に帰属する （従来予想 親会社株主に帰属する
当期純損失 8 億 60 百万円 当期純損失 8 億 60 百万円）
なお、業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。その要因の一部である当社の事業におけるリスクについては、2021 年 6 月 29 日提出の当社の
「第 62 期有価証券報告書（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）」に記載しておりますのでご参
照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,629,245 3,939,425
受取手形及び売掛金 1,764,474 1,144,940
商品及び製品 1,066,361 1,024,565
仕掛品 253,150 249,159
原材料及び貯蔵品 258 258
その他 155,844 153,242
貸倒引当金 △21,336 △13,409
流動資産合計 7,847,997 6,498,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,639,848 1,621,837
土地 3,416,206 3,416,206
その他（純額） 219,381 177,595
有形固定資産合計 5,275,436 5,215,640
無形固定資産
のれん 140,927 131,208
その他 10,129 29,703
無形固定資産合計 151,057 160,911
投資その他の資産
投資有価証券 2,048,469 2,284,994
退職給付に係る資産 1,398,950 1,406,255
その他 209,271 200,298
貸倒引当金 △58,671 △58,491
投資その他の資産合計 3,598,020 3,833,057
固定資産合計 9,024,514 9,209,608
資産合計 16,872,511 15,707,790
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 619,465 493,895
短期借入金 770,000 770,000
未払法人税等 176,260 28,092
返金負債 － 1,378,701
賞与引当金 211,991 218,467
返品調整引当金 401,236 －
その他 465,895 383,253
流動負債合計 2,644,848 3,272,410
固定負債
繰延税金負債 676,860 654,815
退職給付に係る負債 79,505 85,415
その他 184,300 194,218
固定負債合計 940,665 934,450
負債合計 3,585,514 4,206,860
純資産の部
株主資本
資本金 10,141,136 10,141,136
資本剰余金 4,168,372 4,168,372
利益剰余金 △1,904,023 △3,659,157
自己株式 △475 △500
株主資本合計 12,405,009 10,649,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 888,880 862,172
為替換算調整勘定 △645 △6,041
退職給付に係る調整累計額 △6,247 △5,050
その他の包括利益累計額合計 881,987 851,079
純資産合計 13,286,996 11,500,930
負債純資産合計 16,872,511 15,707,790
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,298,011 2,388,883
売上原価 2,147,335 1,848,346
売上総利益 1,150,676 540,536
返品調整引当金繰入差額 △182,980 －
差引売上総利益 1,333,656 540,536
販売費及び一般管理費 1,458,151 1,107,387
営業損失（△） △124,495 △566,851
営業外収益
受取利息 247 133
受取配当金 21,679 21,894
受取賃貸料 3,850 2,400
為替差益 － 26,466
助成金収入 28,264 －
その他 16,521 17,028
営業外収益合計 70,562 67,922
営業外費用
支払利息 6,454 6,715
賃貸収入原価 2,540 －
持分法による投資損失 5,481 621
その他 5,955 12
営業外費用合計 20,432 7,348
経常損失（△） △74,365 △506,277
特別利益
固定資産売却益 143 10
特別利益合計 143 10
特別損失
固定資産除却損 1,842 42
持分変動損失 － 25,986
減損損失 － 33,898
特別損失合計 1,842 59,928
税金等調整前四半期純損失（△） △76,064 △566,195
法人税、住民税及び事業税 103,411 12,195
法人税等調整額 40,786 7,469
法人税等合計 144,198 19,664
四半期純損失（△） △220,263 △585,860
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △220,263 △585,860
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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第2四半期 決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △220,263 △585,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 258,380 △26,708
為替換算調整勘定 △4,193 645
退職給付に係る調整額 11,335 1,212
持分法適用会社に対する持分相当額 － △6,057
その他の包括利益合計 265,522 △30,907
四半期包括利益 45,259 △616,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,259 △616,768
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △76,064 △566,195
減価償却費及びその他の償却費 116,453 94,410
持分法による投資損益（△は益） 5,481 621
持分変動損益（△は益） － 25,986
減損損失 － 33,898
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12,575 △8,107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,717 5,910
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △5,971 △22,349
返金負債の増減額（△は減少） － △171,013
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,770 6,476
返品調整引当金の増減額（△は減少） △182,980 －
受取利息及び受取配当金 △21,926 △22,027
受取賃貸料 △3,850 △2,400
助成金収入 △28,264 －
支払利息 6,454 6,715
売上債権の増減額（△は増加） 1,071,920 596,102
棚卸資産の増減額（△は増加） 170,882 45,409
仕入債務の増減額（△は減少） △278,157 △124,836
その他 △58,689 18,447
小計 717,199 △82,952
利息及び配当金の受取額 27,107 22,046
賃貸料の受取額 3,114 2,400
助成金の受取額 17,113 －
和解金の受取額 － 2,800
利息の支払額 △6,454 △6,684
法人税等の支払額 △37,161 △110,419
営業活動によるキャッシュ・フロー 720,917 △172,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △43,266 △70,937
有形固定資産の売却による収入 148 11
無形固定資産の取得による支出 △137,157 △63,236
投資有価証券の取得による支出 △4,115 △295,798
従業員に対する長期貸付けによる支出 － △2,000
貸付金の回収による収入 1,290 1,480
その他 10,251 4,680
投資活動によるキャッシュ・フロー △172,850 △425,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △46 △24
配当金の支払額 △437 △1,330
財務活動によるキャッシュ・フロー △483 △1,355
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,045 △16,783
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 551,629 △616,749
現金及び現金同等物の期首残高 4,970,584 4,629,245
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △73,070
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,522,213 3,939,425
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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第2四半期 決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益
相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を「返品調整引当金」として流動負債に計上しておりましたが、返
品されると見込まれる商品及び製品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債に
表示しております。
顧客への商品の提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する
方法に変更しております。
また、ライセンス供与に係る収益のうち、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合
は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、
一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は179,714千円増加し、売上原価は9,313千円減少し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ150,454千円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は1,169,273千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソリューショ （注）１ （注）２ 計上額
メディア事業 計
ン事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
1,226,229 717,425 1,943,655 1,354,356 3,298,011 － 3,298,011
上高
セグメント間の
内部売上高又は 68,249 116,550 184,800 18,020 202,820 △202,820 －
振替高
計 1,294,479 833,975 2,128,455 1,372,376 3,500,831 △202,820 3,298,011
セグメント利益
△793,936 △149,862 △943,798 718,992 △224,805 100,310 △124,495
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及
びコールセンター事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額100,310千円は、セグメント間取引消去20,273千円及び報告セグメ
ントに配分していない全社収益・全社費用の純額80,036千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソリューショ （注）１ （注）２ 計上額
メディア事業 計
ン事業 （注）３
売上高
市販出版物 1,395,798 － 1,395,798 － 1,395,798 － 1,395,798
特別注文品 86,016 － 86,016 － 86,016 － 86,016
広告収入 111,086 － 111,086 － 111,086 － 111,086
電子売上 88,083 613,868 701,951 － 701,951 － 701,951
その他 453 2,840 3,293 80,698 83,992 － 83,992
顧客との契約か
1,681,438 616,708 2,298,146 80,698 2,378,845 － 2,378,845
ら生じる収益
その他の収益 － － － 10,037 10,037 － 10,037
外部顧客への売
1,681,438 616,708 2,298,146 90,736 2,388,883 － 2,388,883
上高
セグメント間の
内部売上高又は 56,682 76,862 133,545 17,649 151,195 △151,195 －
振替高
計 1,738,121 693,571 2,431,692 108,386 2,540,079 △151,195 2,388,883
セグメント利益
△516,326 △99,420 △615,747 △37,521 △653,268 86,417 △566,851
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及
びコールセンター事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額86,417千円は、セグメント間取引消去10,194千円及び報告セグメン
トに配分していない全社収益・全社費用の純額76,223千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが主たる事業を行っている旅やお出かけに関連
する市場が著しく縮小・停滞する事態が継続しております。
今後においても、同感染症の影響が色濃く残り、厳しい事業環境は続くものと想定されるため、当社グ
ループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性
を検討した結果、「メディア事業」セグメント及び「ソリューション事業」セグメントにおいて、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「メディア事業」セグメントで
11,743千円、「ソリューション事業」セグメントで22,154千円であります。
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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第2四半期 決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載したとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「メディア事業」の売上高は
172,788千円増加、セグメント損失は134,215千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は6,925千円
増加、セグメント損失は16,238千円減少しております。
第１四半期連結会計期間より、「不動産事業」及び「観光事業」について量的な重要性が減少したた
め、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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