9475 昭文社ＨＤ 2021-08-06 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社昭文社ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9475 URL https://www.mapple.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒田 茂夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 加藤 弘之 TEL 03-3556-8171
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,249 ― △338 ― △295 ― △338 ―
2021年3月期第1四半期 2,071 4.9 217 ― 235 ― 113 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △477百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 275百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △18.63 ―
2021年3月期第1四半期 6.23 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 15,921 11,640 73.1
2021年3月期 16,872 13,286 78.7
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 11,640百万円 2021年3月期 13,286百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,090 △6.3 △1,020 ― △990 ― △1,010 ― △55.56
通期 7,090 12.3 △880 ― △840 ― △860 ― △47.31
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 18,178,173 株 2021年3月期 18,178,173 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 851 株 2021年3月期 851 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 18,177,322 株 2021年3月期1Q 18,177,472 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第1四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ 7
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・ 10
（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
1
㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第1四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１） 経営成績に関する説明
当第 1 四半期連結累計期間（2021 年 4 月 1 日～2021 年 6 月 30 日）におけるわが国の経済は、新
型コロナウイルス感染症パンデミックの影響により停滞が長期化していた世界経済が先進国を中心
にワクチン接種が急速に普及した効果でようやく回復に向かう中、輸出や鉱工業生産も徐々に増加
し、企業収益も改善、設備投資も持ち直し始めておりますが、製造業が堅調な一方、個人向けサー
ビスの低迷が続くなど、業種による二極化が鮮明な状態にあります。新規感染者数がリバウンドす
るたびに大都市圏を中心に繰り返し発出される緊急事態宣言の影響で、特に飲食・宿泊業、旅客輸
送業、 観光関連業界等においては引き続き大幅な停滞を余儀なくされる局面が継続しており、 また、
国境をまたぐ渡航は依然として制限されているため、アウトバウンド／インバウンド業界において
は、未だ今後の見通しが立たない不透明な状況にあります。
このような状況において、当社グループにおきましては、厳しいコストコントロールを徹底し可
能な限り手元流動性を確保することを優先しております。また、これまでリモートワーク推進等局
所的な取り組みとなっていた DX を、グループ全体のあらゆる事業領域において新たな収益機会の
獲得や、既存収益の補強、間接業務の合理化効率化によるさらなるコストダウンに結び付ける戦略
として積極的に導入、活用しております。なお、長期化する新型コロナウイルス感染症流行の影響
を受け、市販出版物における出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することによる原価削
減や、海外の拠点においてスタッフの人員数や日々のオペレーションを必要最小限なものに留める
ことで固定費を圧縮する等の施策を前年度より継続して実施しております。 ただし、 月 30 日に
6 「連
結子会社の異動に関するお知らせ」にて発表しました通り、海外現地法人を統括する株式会社
MEGURU は、同文書記載の予定通りに株式の併合及び第三者割当増資が実施されたことで、同社
連結子会社の海外現地法人を含め、当社の持分法適用関連会社となる見込みです。
なお、当社グループは、 「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第１四半期連結会計期
間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期
比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四
半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更） 」に記載のとおりであります。
当第 1 四半期連結累計期間の売上高は、前年同期において初めて緊急事態宣言が発出された際の
事業環境への影響が甚大だったことの反動等により、市販出版物の売上は前年同期に比べて持ち直
しておりますが、前年同期に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模
の売上がなかったことから、 売上高は 12 億 49 百万円となりました （前年同期は 20 億 71 百万円）。
損益面におきましては、 あらゆる事業領域においてコストコントロールを徹底したことで売上原価、
販売費及び一般管理費は前年に比べて減少しておりますが、上記の通り前年同期に計上した売上原
価がほぼ簿価に留まる不動産事業収益に相当する売上がなかったために営業損失は 3 億 38 百万円と
なりました（前年同期は 2 億 17 百万円の営業利益） 。これに伴い、経常損失は 2 億 95 百万円とな
りました（前年同期は 2 億 35 百万円の経常利益） 。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失
は 3 億 38 百万円となりました（前年同期は、 親会社株主に帰属する四半期純利益 1 億 13 百万円） 。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期
の数値については変更後のセグメント区分に組み替えた数値で表記しております。
［メディア事業］
メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web 広告の販
売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。
当第 1 四半期連結累計期間において、長期化するコロナ禍の影響で人々の旅やお出かけに関連す
2
㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第1四半期 決算短信
る消費行動が著しく制限、または自粛される状況に鑑み、市販出版物では、家にいても知的好奇心
を満たしたりイメージの旅行を楽しめたりするタイプのシリーズ企画や身近なスイーツ・嗜好品等
に関する出版物の割合をこれまでより高めに編成しております。家で楽しめる地図企画では、地域
のアレコレを地図で読み解く人気のマップエンターテインメント企画本「トリセツ」シリーズにて
茨城、長崎、京都、福井、滋賀、山口、岐阜、鹿児島、岩手の各府県版を発売し、そして親子で過
ごすおうち時間ニーズに対応して 「まっぷるキッズ」シリーズの新ラインナップ 『日本ちずちょう』、
『世界ちずちょう』や『地図でバッチリわかる 47 都道府県おもしろ図鑑』『地図でバッチリわか
、
る 世界の国ぐにおもしろ図鑑』を発売し、一方で愛好家に向けて、稀代の絵師が描いた超絶技巧の
全国名所パノラマ絵図集、愛蔵版『吉田初三郎鳥瞰図集』を発売しております。また、スイーツ・
嗜好品関連本においては『フルーツサンド本』『かき氷本』『かき氷本 大阪・京都・奈良』を発売
、 、
いたしました。なお、累計 2,000 万コンテンツダウンロードのご利用をいただいている『まっぷる
リンク』を、出版物の付録アプリから自分にぴったりな旅が見つかるアプリへと大幅にリニューア
ルいたしました。繰り返される緊急事態宣言下で旅行宿泊関連市場が停滞しているために広告収入
も影響を受ける等、依然としてコロナ禍以前の売上水準からは大きな隔たりがありますが、上記の
通り初めて緊急事態宣言が発出され書店が営業を自粛する等事業環境に甚大な影響が出た前年同期
に比べると市販出版物の売上は持ち直しております。
この結果、メディア事業の売上高は 9 億 9 百万円となりました（前年同期は 4 億 46 百万円）。営
業損失は 2 億 87 百万円となりました（前年同期は、営業損失 5 億 43 百万円）。
［ソリューション事業］
ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの
販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
当第 1 四半期連結累計期間において、インバウンド事業に極めて厳しい状況が継続しております
が、景気動向に左右されにくい警察消防を含む官公庁・自治体向けの受注獲得や民間法人向けスト
ック型商材の契約更新に注力しております。長引くコロナ禍の影響により PND ナビアプリ等の市
販向け地図ライセンスが停滞していることで売上は前年同期に届きませんでしたが、一方で『業務
用ナビ SDK（開発キット） 』等、堅実なニーズのあるナビゲーション関連製品の受注は順調に拡大
しております。また、業務提携先製品の『サーマルカメラ（体温検知カメラ）、通学路の危険箇所
』
を地図上で点検・管理する『通学路安全支援システム』 、旅行者の旅先での関心事や行動について客
観的な分析を可能にする『Travelers’Mind』といった新たなソリューション製品の受注活動を継
続しております。
この結果、 ソリューション事業の売上高は 2 億 95 百万円となりました（前年同期は 3 億 6 百万円）。
営業損失は 92 百万円となりました（前年同期は、営業損失 1 億 58 百万円）。
［その他事業］
その他事業では、 当社グループが運営する Web サイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプシ
ョナルツアー等に送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営
事業（以下で両事業を総称して観光事業） 、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンタ
ーサービスを提供するコールセンター事業、及び当社グループが保有する土地建物等の有形固定資
産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業を行っております。
当第 1 四半期連結累計期間において、観光事業では国境をまたぐ移動制限が継続しているため営
業活動を休止せざるを得ない状態が継続しております。このため前年度に一部海外拠点の統廃合を
実施しておりますが、加えて、日々のオペレーションを必要最小限なものに留めて固定費を圧縮し
つつ、事業再開に備えて OTA（ネット旅行会社）連携拡大、SNS フォロワー数増加のためのマー
ケティング施策を継続する一方で、コロナ禍での新たなニーズに対応すべく、催行会社と利用者を
オンラインで結び、ツアーやイベント等の体験配信を可能にするプラットフォーム『MAPPLE
Activity Online Platform』を提供しております。なお、コールセンター事業については予定通り実
3
㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第1四半期 決算短信
施しております。不動産事業については、前年同期に売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当す
る規模の売上がありませんでしたが、そのことを除けば、予定通り実施しております。
この結果、その他事業の売上高は 45 百万円となりました（前年同期は 13 億 18 百万円）。営業損
失は 35 百万円となりました（前年同期は、営業利益 8 億 43 百万円）。
（２） 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、159 億 21 百万円となり、前連結会計年度末に比
べ 9 億 50 百万円（5.6％）減少いたしました。この主な要因は、流動資産その他が 55 百万円増加し
た一方で、現金及び預金が 2 億 79 百万円、受取手形及び売掛金が 4 億 57 百万円、商品及び製品が
65 百万円、仕掛品が 45 百万円、投資有価証券が 1 億 56 百万円減少したことであります。負債合計
は、42 億 81 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6 億 96 百万円（19.4％）増加いたしました。
この主な要因は、 「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返金負債 14 億 67 百万円が新たに
設定された一方で、支払手形及び買掛金が 87 百万円、未払法人税等が 1 億 59 百万円、賞与引当金
が 53 百万円、流動負債その他が 35 百万円、繰延税金負債が 39 百万円、さらに「収益認識に関す
る会計基準」等の適用に伴い返品調整引当金が廃止されたことで同引当金が 4 億 1 百万円減少した
ことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が 1 億 12
百万円減少したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、さらに上記の「収益認
識に関する会計基準」等の適用に伴い新たに設定された返金負債と廃止となった返品調整引当金と
の差額を調整しております。これにより純資産合計は 16 億 46 百万円（12.4％）減少し、116 億 40
百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 73.1％と 5.6 ポイント低下しております。
（キャッシュ･フローの状況）
当第 1 四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、43 億 49 百万
円となり、前連結会計年度末と比較して 2 億 79 百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ･フロー」 は、1 億 59 百万円の支出となりました。その主な要因は、
税金等調整前四半期純損失が 3 億 29 百万円であったことに加え、売上債権の減少額が 4 億 36 百万
円、棚卸資産の減少額が 1 億 11 百万円あった一方で、返金負債の減少額が 81 百万円、賞与引当金
の減少額が 53 百万円、受取利息及び受取配当金が 14 百万円、仕入債務の減少額が 87 百万円、法
人税等の支払額が 1 億 15 百万円あったことであります。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」は、1 億 2 百万円の支出となりました。その主な要因は、
有形固定資産の取得による支出が 51 百万円、無形固定資産の取得による支出が 49 百万円あったこ
とであります。
「財務活動によるキャッシュ･フロー」は、0 百万円の支出となりました。
（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第 1 四半期連結累計期間における業績につきましては、長期化するコロナ禍による事業環境へ
の影響が出ておりますが、全体として概ね想定の範囲にて推移しているものと認識しております。
よって第 2 四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましても、2021 年 6 月 30 日に「業績予
想の修正に関するお知らせ」にて発表いたしました数値のまま変更しておりません。
業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。そ
の要因の一部である当社の事業におけるリスクについては、2021 年 6 月 29 日提出の当社の「第 62
期有価証券報告書（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）」に記載されておりますのでご参照くだ
さい。
4
㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第1四半期 決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,629,245 4,349,906
受取手形及び売掛金 1,764,474 1,307,155
商品及び製品 1,066,361 1,000,621
仕掛品 253,150 207,213
原材料及び貯蔵品 258 258
その他 155,844 210,893
貸倒引当金 △21,336 △15,273
流動資産合計 7,847,997 7,060,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,639,848 1,644,754
土地 3,416,206 3,416,206
その他（純額） 219,381 192,444
有形固定資産合計 5,275,436 5,253,405
無形固定資産
のれん 140,927 136,067
その他 10,129 19,569
無形固定資産合計 151,057 155,637
投資その他の資産
投資有価証券 2,048,469 1,892,465
退職給付に係る資産 1,398,950 1,411,090
その他 209,271 207,139
貸倒引当金 △58,671 △58,518
投資その他の資産合計 3,598,020 3,452,177
固定資産合計 9,024,514 8,861,220
資産合計 16,872,511 15,921,995
5
㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第1四半期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 619,465 532,190
短期借入金 770,000 770,000
未払法人税等 176,260 16,324
返金負債 － 1,467,864
賞与引当金 211,991 158,804
返品調整引当金 401,236 －
その他 465,895 430,853
流動負債合計 2,644,848 3,376,037
固定負債
繰延税金負債 676,860 637,622
退職給付に係る負債 79,505 83,990
その他 184,300 184,300
固定負債合計 940,665 905,913
負債合計 3,585,514 4,281,951
純資産の部
株主資本
資本金 10,141,136 10,141,136
資本剰余金 4,168,372 4,168,372
利益剰余金 △1,904,023 △3,411,851
自己株式 △475 △475
株主資本合計 12,405,009 10,897,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 888,880 775,949
為替換算調整勘定 △645 △27,415
退職給付に係る調整累計額 △6,247 △5,671
その他の包括利益累計額合計 881,987 742,862
純資産合計 13,286,996 11,640,043
負債純資産合計 16,872,511 15,921,995
6
㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第1四半期 決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,071,634 1,249,910
売上原価 1,218,983 1,052,756
売上総利益 852,651 197,154
返品調整引当金繰入差額 △106,047 －
差引売上総利益 958,698 197,154
販売費及び一般管理費 740,802 536,128
営業利益又は営業損失（△） 217,895 △338,973
営業外収益
受取利息 96 60
受取配当金 14,851 14,195
受取賃貸料 2,034 1,200
為替差益 － 26,467
その他 13,323 5,968
営業外収益合計 30,305 47,892
営業外費用
支払利息 2,822 3,852
賃貸収入原価 1,278 －
持分法による投資損失 2,770 442
その他 6,280 22
営業外費用合計 13,152 4,317
経常利益又は経常損失（△） 235,049 △295,399
特別利益
固定資産売却益 143 －
特別利益合計 143 －
特別損失
固定資産除却損 39 －
減損損失 － 33,898
特別損失合計 39 33,898
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
235,153 △329,298
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 88,377 5,468
法人税等調整額 33,457 3,788
法人税等合計 121,834 9,256
四半期純利益又は四半期純損失（△） 113,319 △338,555
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
113,319 △338,555
に帰属する四半期純損失（△）
7
㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第1四半期 決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 113,319 △338,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 157,015 △112,931
為替換算調整勘定 △543 △26,769
退職給付に係る調整額 5,667 576
その他の包括利益合計 162,140 △139,124
四半期包括利益 275,459 △477,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 275,459 △477,679
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
8
㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第1四半期 決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
235,153 △329,298
期純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費 53,812 45,382
持分法による投資損益（△は益） 2,770 442
減損損失 － 33,898
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,916 △6,216
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,765 4,485
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 15,526 △11,309
返金負債の増減額（△は減少） － △81,850
賞与引当金の増減額（△は減少） △56,996 △53,187
返品調整引当金の増減額（△は減少） △106,047 －
受取利息及び受取配当金 △14,947 △14,256
受取賃貸料 △2,034 △1,200
支払利息 2,822 3,852
売上債権の増減額（△は増加） 865,728 436,563
棚卸資産の増減額（△は増加） 62,987 111,703
仕入債務の増減額（△は減少） △183,973 △87,371
その他 △43,096 △106,853
小計 825,555 △55,214
利息及び配当金の受取額 14,899 13,971
賃貸料の受取額 2,234 1,200
利息の支払額 △2,853 △3,852
法人税等の支払額 △31,153 △115,918
営業活動によるキャッシュ・フロー 808,681 △159,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △32,868 △51,952
有形固定資産の売却による収入 148 21
無形固定資産の取得による支出 △78,977 △49,826
投資有価証券の取得による支出 △395 △403
貸付けによる支出 － △1,000
貸付金の回収による収入 540 610
その他 2,510 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △109,042 △102,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △367 △189
財務活動によるキャッシュ・フロー △367 △189
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,114 △16,783
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 700,385 △279,338
現金及び現金同等物の期首残高 4,970,584 4,629,245
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,670,970 4,349,906
9
㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第1四半期 決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益
相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を「返品調整引当金」として流動負債に計上しておりましたが、返
品されると見込まれる商品及び製品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債に
表示しております。
顧客への商品の提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する
方法に変更しております。
また、ライセンス供与に係る収益のうち、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合
は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、
一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は90,684千円増加し、売上原価は4,608千円減少し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ95,292千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は1,169,273千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
10
㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第1四半期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソリューショ （注）１ （注）２ 計上額
メディア事業 計
ン事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
446,604 306,117 752,722 1,318,912 2,071,634 － 2,071,634
上高
セグメント間の
内部売上高又は 11,513 67,014 78,528 8,896 87,424 △87,424 －
振替高
計 458,117 373,132 831,250 1,327,808 2,159,059 △87,424 2,071,634
セグメント利益
△543,102 △158,312 △701,415 843,289 141,874 76,021 217,895
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及
びコールセンター事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額76,021千円は、セグメント間取引消去7,241千円及び報告セグメン
トに配分していない全社収益・全社費用の純額68,779千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
11
㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第1四半期 決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソリューショ （注）１ （注）２ 計上額
メディア事業 計
ン事業 （注）３
売上高
市販出版物 766,352 － 766,352 － 766,352 － 766,352
特別注文品 36,914 － 36,914 － 36,914 － 36,914
広告収入 69,447 － 69,447 － 69,447 － 69,447
電子売上 36,848 293,614 330,463 － 330,463 － 330,463
その他 50 1,421 1,472 41,095 42,568 － 42,568
顧客との契約か
909,613 295,035 1,204,648 41,095 1,245,744 － 1,245,744
ら生じる収益
その他の収益 － － － 4,165 4,165 － 4,165
外部顧客への売
909,613 295,035 1,204,648 45,261 1,249,910 － 1,249,910
上高
セグメント間の
内部売上高又は 10,720 37,754 48,475 8,704 57,179 △57,179 －
振替高
計 920,333 332,790 1,253,123 53,966 1,307,090 △57,179 1,249,910
セグメント利益
△287,425 △92,420 △379,845 △35,341 △415,187 76,213 △338,973
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及
びコールセンター事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額76,213千円は、セグメント間取引消去17,904千円及び報告セグメン
トに配分していない全社収益・全社費用の純額58,308千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが主たる事業を行っている旅やお出かけに関連
する市場が著しく縮小・停滞する事態が継続しております。
今後においても、同感染症の影響が色濃く残り、厳しい事業環境は続くものと想定されるため、当社グ
ループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性
を検討した結果、「メディア事業」セグメント及び「ソリューション事業」セグメントにおいて、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「メディア事業」セグメントで
11,743千円、「ソリューション事業」セグメントで22,154千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「不動産事業」及び「観光事業」について量的な重要性が減少したた
め、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載
しております。
12
㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第1四半期 決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社の異動について）
当社は、2021年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社MEGURUが、株式の併合及
び第三者割当増資を決議し、実施いたしました。
なお、本件第三者割当増資が予定どおりに行われたため、当社の連結子会社である株式会社MEGURUならびにそ
の子会社であるSHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.
及びMMS GUAM CORPORATIONは、当社の持分法適用関連会社となる見込みです。
(1) 異動の理由
当社連結子会社である株式会社MEGURUの主要事業となる海外旅行先での現地ツアー販売及び海外レストラン
予約等のwebサービス事業に関しまして、2020年３月以降現在も続く新型コロナウイルス感染症の影響を大き
く受け、事実上事業運営がストップした状態であります。未だ、海外旅行の再開時期に関しては見通しが立た
ない中でありますが、それまでにこの事業を維持していくための費用として、約130百万円/年（昨年度実績）
を予想しており、渡航再開が遅れ、撤退する判断となった場合には、撤退費用としても米国グアムで展開する
アクティビティ施設のリース費用を中心に多額の費用が見込まれます。こういった状況の中で、事業の継続維
持のために、新たな出資者を受け入れ、資本を強化した上でしかるべき再開に備えるべきであるという結論に
達しました。当社の連結子会社から持分法適用会社となりますが、引き続き筆頭株主を維持する予定であり、
これまでの投資により得られた、システム、ノウハウ、人材などを有効に利用し、事業の拡大に注力していく
所存であります。
(2) 異動の方法
株式会社MEGURU株式の発行済株式すべてである普通株式10,000株を１株とする株式併合を行い、その後、当
社、法人及び個人を割当先とする第三者割当増資を行います。
(3) 異動する子会社の概要
(1) 名 称 株式会社MEGURU
(2) 事 業 内 容 観光業
(3) 上 場 会 社 と 当 該 資 本 関 係 当社が100%出資する連結子会社であります。
会社との間の関係 人 的 関 係 当社取締役４名が代表取締役、取締役、監査役
を兼務しております。（注）
取 引 関 係 同社と当社との間に経営指導、オフィスの賃貸
などのグループ間取引があります。
（注）本件増資が実施された場合は黒田茂夫、加藤弘之は株式会社MEGURUの取締役を退任、飯塚新真は株
式会社MEGURUの監査役を退任し、株式会社MEGURUは取締役会非設置会社に移行いたします。
(1) 名 称 SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION
(2) 事 業 内 容 観光業
(3) 上 場 会 社 と 当 該 資 本 関 係 当社の連結子会社が100%出資する連結子会社で
会社との間の関係 あります。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
(1) 名 称 SHOBUNSHA GUAM CORPORATION
(2) 事 業 内 容 観光業
(3) 上 場 会 社 と 当 該 資 本 関 係 当社の連結子会社が100%出資する連結子会社で
会社との間の関係 あります。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
13
㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第1四半期 決算短信
(1) 名 称 SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.
(2) 事 業 内 容 観光業
(3) 上 場 会 社 と 当 該 資 本 関 係 当社の連結子会社が100%出資する連結子会社で
会社との間の関係 あります。
人 的 関 係 当社取締役２名がPresident、Vice President
を兼務しております。
取 引 関 係 該当事項はありません。
(1) 名 称 MMS GUAM CORPORATION
(2) 事 業 内 容 観光業
(3) 上 場 会 社 と 当 該 資 本 関 係 当社の連結子会社が100%出資する連結子会社で
会社との間の関係 あります。
人 的 関 係 当社取締役１名がVice Presidentを兼務してお
ります。
取 引 関 係 該当事項はありません。
(4) 第三者割当増資について
①第三者割当増資の概要
①発行株式総数 19,999株
②払込金額 １株につき10,000円
③払込価額の総額 199,990,000円
④増加する資本金 99,995,000円
⑤増加する資本準備金 99,995,000円
⑥割当先及び割当株式数 株式会社昭文社ホールディングス 4,500株
サイブリッジホールディングス株式会社 3,000株
有限会社秀インター 1,500株
株式会社ピーカチ 1,500株
株式会社エニグモ 999株
他、個人９名 8,500株
⑦払込期日（増資日） 2021年７月20日
⑧増資後の発行済株式数 20,000株
⑨増資後の資本金の額 199,995,000円
②第三者割当増資前後における議決権の数および総株主の議決権の数に対する割合
増資前 増資後
①議決権の数 １個 4,501個
（１株） （4,501株）
②総株主の議決権に対する割合 100.0% 22.5%
③属性 連結子会社 持分法適用関連会社
③本件第三者割当先の概要
当社、法人４社及び９名の個人が第三者割当先となっておりますが、当該法人４社並びに個人９名それぞれ
と上場会社との関係につきましては、資本関係、人的関係、取引関係ともに該当事項はありません。
(5) 今後の見通し
連結子会社の異動による2022年３月期の連結業績に与える影響につきましては軽微と見込んでおりますが、
開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。
14