2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社昭文社ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9475 URL https://www.mapple.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒田 茂夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 加藤 弘之 TEL 03-3556-8171
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 6,313 △21.8 △1,448 ― △1,415 ― △2,374 ―
2020年3月期 8,073 △7.9 △65 ― 15 ― 129 ―
（注）包括利益 2021年3月期 △1,925百万円 （―％） 2020年3月期 △48百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △130.62 ― △16.7 △7.9 △22.9
2020年3月期 7.15 ― 0.9 0.1 △0.8
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 △42百万円 2020年3月期 △2百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 16,872 13,286 78.7 730.97
2020年3月期 18,817 15,212 80.8 836.91
（参考） 自己資本 2021年3月期 13,286百万円 2020年3月期 15,212百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 39 △386 △0 4,629
2020年3月期 △540 △332 △0 4,970
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
（注）2021年3月期期末配当につきましては、直近に公表されている配当予想から修正を行っております。詳細につきましては、本日公表の「剰余金の配当（無
配）に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,090 △6.3 △1,130 ― △1,100 ― △1,120 ― △61.61
通期 7,090 12.3 △990 ― △950 ― △970 ― △53.36
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 18,178,173 株 2020年3月期 18,178,173 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 851 株 2020年3月期 701 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 18,177,397 株 2020年3月期 18,177,617 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 2,753 △63.8 1,111 3,187.5 1,204 838.4 △2,317 ―
2020年3月期 7,608 △10.3 33 ― 128 ― 29 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △127.49 ―
2020年3月期 1.64 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 14,907 12,910 86.6 710.24
2020年3月期 18,381 14,841 80.7 816.47
（参考） 自己資本 2021年3月期 12,910百万円 2020年3月期 14,841百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料５
ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足資料につきましては、2021年6月初旬に当社ウェブサイトに掲載する予定であります。なお、アナリスト向け決算説明会は中止とし、別途電話会議等に
てご対応させていただきます。
㈱昭文社ホールディングス(9475) 2021年3月期 決算短信
○ 添付資料の目次
１． 経営成績等の概況 ····················································· 2
(1) 当期の経営成績の概況 ················································ 2
(2) 当期の財政状態の概況 ················································ 5
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ······································ 5
(4) 今後の見通し ·························································· 5
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ························ 6
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ··································· 7
３． 連結財務諸表及び主な注記 ············································· 8
(1) 連結貸借対照表 ······················································ 8
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ······························· 10
（連結損益計算書） ················································· 10
（連結包括利益計算書） ·············································· 11
(3) 連結株主資本等変動計算書 ············································ 12
(4) 連結キャッシュ･フロー計算書 ········································· 14
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ········································ 15
（継続企業の前提に関する注記） ······································ 15
（連結貸借対照表関係） ·············································· 15
（連結損益計算書関係） ·············································· 15
（連結包括利益計算書関係） ·········································· 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ···································· 19
（連結キャッシュ･フロー計算書関係） ································· 21
（セグメント情報等） ················································ 22
（１株当たり情報） ·················································· 25
（重要な後発事象） ·················································· 25
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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１） 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）におけるわが国の経済は、2019
年冬に中国で初めて確認された新型コロナウイルス感染症が、翌 2020 年にはパンデミック
となり世界経済が急減速した影響で、輸出や鉱工業生産が大幅に減少、企業収益も著しく悪
化し、個人消費においては飲食・宿泊等のサービス業関連を中心に大幅に縮小する事態に陥
りました。同年春に政府が発出した緊急事態宣言の効果により新型コロナウイルス感染症第
一波が落ち着き一部に持ち直しの動きが見られたものの、解除されるや夏場に第二波、冬に
かけて第三波、今年に入って再び緊急事態宣言が発せられ、それが解除されるや第四波と、
政府や自治体による対策が緩むたびに感染症流行が波状的に拡大し、ワクチン接種の普及を
待つ以外に決め手となる感染症抑制策がないまま、国内経済の本格的な復調にはまだ相当の
時間を要するものと見られております。当社グループが主たる事業を行っている旅行観光業
界においては、昨年夏に政府が景気刺激策として大型予算を組み開始した GoTo トラベルキ
ャンペーンが、年末には停止に追い込まれ、また、国境をまたぐ渡航については、わが国を
含む各国の入国規制が継続しているためアウトバウンド／インバウンド業界は依然として見
通しの立たない段階にあります。
このような状況において、当社グループは、かねて予定していた持株会社体制に移行する
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の減速に対処すべく、あらゆる事業領域
において厳しいコスト管理を徹底し、可能な限り手元流動性を確保することを優先しており
ます。このためグループ全社で積極的なリモートワーク体制を導入し、市販出版物では、実
用書ジャンルや家で楽しめるタイプの地図製品の品揃えを強化しながらも予定していた出版
点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することで原価削減に努め、また、一部海外拠点
の統廃合や現地アクティビティ施設における事業活動を必要最小限なものに留める等、固定
費をできる限り圧縮する施策を実施してまいりました。
当連結会計年度において、 2019 年 10 月 18 日にお知らせした固定資産の譲渡について、 持
株会社体制への移行に関連して不動産事業として売上収益に計上することとしましたが、年
度を通して流行が波状的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、旅やお出かけ
の消費活動が著しく縮小・停滞する事態が継続し、特に主力の市販出版物の実売が甚大な影
響を受けたことに加え、各国の入国規制により国境をまたぐ渡航が制限されたため、主に海
外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当
社グループが保有する海外アクティビティ施設の運営事業において事実上の営業休止状態を
余儀なくされた結果、売上高は 63 億 13 百万円となり、前連結会計年度に比べ 17 億 60 百万
円減少いたしました（前連結会計年度は 80 億 73 百万円） 。損益面におきましては、あらゆ
る事業領域においてコスト管理を徹底し、売上減少に伴い返品調整引当金繰入額が減少した
ことにより、売上原価、販売費及び一般管理費はともに前連結会計年度に比べて減少したも
のの、ほぼ年度を通して市場縮小の影響を受け続けた売上の減少規模を補うには至らず、営
業損失は 14 億 48 百万円となり、 前連結会計年度に比べ 13 億 83 百万円損失が拡大いたしま
した（前連結会計年度は 65 百万円の営業損失） 。これに伴い、経常損失は 14 億 15 百万円と
なり、前連結会計年度に比べ 14 億 30 百万円悪化いたしました（前連結会計年度は 15 百万
円の経常利益） 。また、特別損失として、固定資産売却損 50 百万円、新型コロナウイルス感
染症による損失 72 百万円をそれぞれ計上したことに加えて、 当連結会計年度において多額の
損失を計上するとともに次期（2022 年 3 月期） においても新型コロナウイルス感染症の影響
が色濃く残り、関連市場縮小の影響は当面続くことが想定されるため、当社グループが保有
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する固定資産につきまして「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を
検討した結果、減損損失 6 億 26 百万円を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、建物
及び構築物 1 億 26 百万円、のれん 83 百万円、ソフトウェア 3 億 72 百万円となっておりま
す。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は 25 億 4 百万円悪化し、23 億 74 百万円
となりました（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益 1 億 29 百万円） 。
なお持株会社体制への移行を機に、当連結会計年度より当社グループの業績についてセグ
メント別情報を開示しております。具体的な報告セグメントは、メディア事業、ソリューシ
ョン事業、不動産事業、観光事業の 4 区分と、前記以外の事業をその他事業として開示して
います。 当連結会計年度からの集計 公表であるため対前年実績に関する情報はありません）
（ ・ 。
［メディア事業］
メディア事業では、 市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、 雑誌広告・Web 広告の販売、
出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。
市販出版物においては、人々の旅やお出かけに関連する消費行動が著しく縮小している現
状に鑑み、家にいても知的好奇心を満たしたりイメージの旅行を楽しめたりするタイプの企
画や身近なデザート・嗜好品等に関する出版物の構成比をこれまでより高めに設定して編成
しております。当連結会計年度においては、ご好評をいただいている「スッと頭に入る」シ
リーズにおいて、 『地図でスッと頭に入る 戦国時代』『地図でスッと頭に入る 古事記と日本
、
書紀』『地図でスッと頭に入る 幕末・維新』『図解でスッと頭に入る 江戸時代』『地図で
、 、 、
スッと頭に入る古代史』と日本史探訪テーマを充実させる一方、2020 年に大統領選が行われ
たアメリカの 50 州の素顔に迫る『地図でスッと頭に入る アメリカ 50 州』に、中国におけ
る動乱の三国時代を立体的に理解できる『地図でスッと頭に入る三国志』と、海外企画も発
売いたしました。そして人気のマップエンターテインメント企画本「トリセツ」シリーズに
おいて、愛知、埼玉、広島、大阪、北海道、群馬、奈良、福島、石川、長野、東京、静岡、
栃木、岡山（発売順）の各都道府県版を発売し、ラインナップを 19 点に拡充しております。
両シリーズは家にいて楽しめる地図として今後も続巻を予定しております。地図製品におい
ては、上記 2 シリーズのほかコアなファンに向けて 『レールウェイマップル 全国鉄道地図帳』
や『東京 23 区凸凹地図』 も発売し、ともにご好評をいただいております。 また、 当年度は 『チ
ョコミント本』『プリン本』
、 、同関西版『プリン本 大阪・京都・神戸』『ゼリー本』『チー
、 、
ズケーキ本』『いちご本』『抹茶本 京都 大阪・奈良』を発売し、デザート・嗜好品ジャン
、 、
ルにおいてもラインナップの充実を図っております。加えて当社グループの代表的な旅行雑
誌シリーズ「まっぷる」と「猫」との異例のコラボで話題となった「ねこ旅」企画本『にゃ
っぷる』は、予約段階で増刷が決定するヒット商品となりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅やお出かけ
に関連する消費活動が著しく縮小する中、上記の通り家にいても楽しめる企画ラインナップ
の充実に努めてまいりましたが、当社グループの主力出版物の実売が海外旅行関連商品を中
心に大幅に減少し、かつ市販出版物における営業活動も制限を受けることになりました。
この結果、メディア事業の売上高は 32 億 59 百万円となり、営業損失は 20 億 10 百万円と
なりました。
［ソリューション事業］
ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベ
ースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行ってお
ります。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響でインバウンド事業が極めて
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厳しい状況にある上、新規受注獲得のための営業活動も制約を受けておりますが、景気動向
に左右されにくい警察消防を含む官公庁・自治体向けの受注獲得や民間法人向けストック型
商材の契約更新に注力する一方、業務用ナビにおいて顧客要望の強い「走行軌跡から作成し
たコースの案内」機能を備えた『配送ヘルパー』を提供する等、新たなソリューション事業
も展開しております。また、分散登校を支援する『通学路安全支援システム』や、業務提携
先製品の『サーマルカメラ（体温検知カメラ）、さらに現在厳しい環境下にある飲食・小売
』
業界に向けた『売上予測 AI モデリングサービス』 （AI を用いて顧客企業の最適な売上予測モ
デルを開発、ご活用いただけるシミュレータツール）等、ウイズコロナのニーズに対応する
新製品・サービスの開発、調達、提供を行いつつ、アフターコロナのニーズにも注視し、現
在深刻な影響を受けている観光産業を支援すべく、旅行者の旅先での関心事や行動について
客観的な分析を可能にする新サービス『Travelers’Mind』をリリースいたしました。なお、
道迷いの方や迷子、ペット、遺失物等の早期発見支援サービス『おかえり QR』は、首都圏
全域の郵便局での対面販売に加え、鈴鹿明神社（神奈川県座間市）及び御守りメーカー株式
会社ユーカワベ（京都府京都市山科区）と共同開発した特製御守り『おかえり QR お守り』
の提供を開始し、また、西武鉄道株式会社（埼玉県所沢市）が西武線沿線に展開している認
可保育所「Nicot」（ニコット）の新入園児へのお祝い品として特注デザインのおかえり QR
を制作、納入する等、新たな販路拡大や商品の認知浸透に向けた事業展開を強化しておりま
す。
この結果、ソリューション事業の売上高は 16 億 22 百万円となり、営業損失は 1 億 83 百
万円となりました。
［不動産事業］
当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い当社グループが保有する土地・建物等の有
形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業を新たな事業区分としており
ます。不動産事業では、当社グループが保有する有形固定資産について譲渡または貸与を行
っております。
当連結会計年度において、上記の固定資産の譲渡及びその他の当社保有の固定資産の賃貸
収入等を売上収益に計上いたしました。
この結果、不動産事業の売上高は 11 億 66 百万円となり、営業利益は 8 億 92 百万円とな
りました。
［観光事業］
観光事業では、 当社グループが運営する Web サイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオ
プショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保
有するアクティビティ施設の運営事業等を行っております。
当連結会計年度において、観光事業では新型コロナウイルス感染症パンデミックにより旅
行客の国境をまたぐ移動が制限されたことで営業活動を事実上休止せざるを得ない状態にな
りました。このため、一部海外拠点の統廃合を実施し、日々のオペレーションを必要最小限
なものに留め、開発を内製化することで固定費を圧縮する一方、事業再開に備えてシステム
改良、OTA（ネット旅行会社）連携拡大、及び SNS フォロワー数を増加させるマーケティ
ング強化等の施策を継続しております。また、こうした環境下における新たなニーズに対応
すべく、催行会社と利用者をオンラインで結び、ツアーやイベント等の体験配信を可能にす
るプラットフォーム『MAPPLE Activity Online Platform』を開始いたしております。この
結果、観光事業の売上は 1 億 33 百万円となり、営業損失は 3 億 84 百万円となりました。
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［その他事業］
その他事業では、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提
供するコールセンター事業を行っております。当連結会計年度において、コールセンター事
業については予定通り実施しております。
この結果、その他事業の売上は 1 億 31 百万円となり、営業利益は 7 百万円となりました。
（２） 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、168 億 72 百万円となり、前連結会計年度末に比べ
19 億 45 百万円（10.3％）減少いたしました。この主な要因は、工具器具備品（純額）が 1
億 14 百万円、投資有価証券が 4 億 58 百万円、退職給付に係る資産が 90 百万円それぞれ増
加し、投資その他の資産の貸倒引当金が 98 百万円減少した一方で、現金及び預金が 3 億 41
百万円、受取手形及び売掛金が 7 億 8 百万円、商品及び製品が 5 億 19 百万円、仕掛品が 1
億 56 百万円、販売用不動産が 2 億 8 百万円、建物及び構築物（純額）が 2 億 51 百万円、の
れんが 1 億 13 百万円、無形固定資産その他が 2 億 43 百万円、投資その他の資産のその他が
1 億 39 百万円減少したことであります。負債合計は、35 億 85 百万円となり、前連結会計年
度末に比べ 19 百万円（0.5％）減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が 94 百万
円、繰延税金負債が 2 億 10 百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が 1 億 3 百万円、
賞与引当金が 35 百万円、返品調整引当金が 1 億 76 百万円減少したことであります。純資産
においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が 3 億 86 百万円、退職給
付に係る調整累計額が 55 百万円増加した一方で、 親会社株主に帰属する当期純損失を計上い
たしております。これにより純資産合計は 19 億 25 百万円（12.7％）減少し、132 億 86 百
万円となりました。
この結果、自己資本比率は 78.7％と 2.1 ポイント低下しております。
（３） 当期のキャッシュ･フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、46 億 29 百万円と
なり、前連結会計年度末と比較して 3 億 41 百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ･フロー」は、39 百万円の収入となりました。その主な要因
は、税金等調整前当期純損失が 21 億 89 百万円であったことに加え、減価償却費及びその他
の償却費が 2 億 69 百万円、減損損失が 6 億 26 百万円、新型コロナウイルス感染症による損
失が 72 百万円、売上債権の減少額が 7 億 8 百万円、たな卸資産の減少額が 7 億 94 百万円、
その他固定資産の減少額が 2 億 9 百万円あった一方で、 貸倒引当金の減少額が 1 億 6 百万円、
返品調整引当金の減少額が 1 億 76 百万円、仕入債務の減少額が 1 億 3 百万円、法人税等の
支払額が 52 百万円あったことであります。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」は 3 億 86 百万円の支出となりました。その主な要
因は、 有形固定資産の売却による収入が 95 百万円あった一方で、 有形固定資産の取得による
支出が 2 億 45 百万円、無形固定資産の取得による支出が 2 億 50 百万円あったことでありま
す。
「財務活動によるキャッシュ･フロー」は、0 百万円の支出となりました。
（４） 今後の見通し
当連結会計年度より当社グループは、社是である「革新を追求」と経営理念である「安心
な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」を統一的な経営基盤とし、各事業の状況の透明化
と意思決定のさらなる迅速化を図るとともに、持株会社がグループ全体の戦略とマネジメン
トを担当するホールディングス体制に移行いたしております。
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今後の見通しにつきましては、まず、新型コロナウイルス感染症の影響により人々の経済
活動が多大な影響を受ける状況は当面の間継続するものと想定しております。感染症を抑え
込む切り札としてワクチン接種の普及が期待されておりますが、今後仮に予定通りに接種が
進んだとしても、その効果が十分に行き渡り新規感染者数が減少して一定の水準に落ち着く
までの間、経済再生と医療体制維持という課題の狭間で政府や自治体による感染症対策とそ
の後のリバウンドが繰り返されることが予想されるため、本格的な経済の復興にはまだかな
りの時間を要するものと見込まれます。加えて、わが国も含め世界各国で厳格な入国制限が
継続して実施されており、国境をまたぐ人々の移動がかつてのように自由に行き来できるよ
うになる時期については未だ見通しが立たない段階にあります。
近年における出版不況や情報媒体の多様化、無料コンテンツの台頭等、事業環境が大きく
変化する中、当社グループはこうした変化に迅速かつ柔軟な対応ができるよう事業本部制か
ら分社化、ホールディングス体制への移行を行うとともに各事業領域における業務の合理
化・省力化を積極的に進めてまいりましたが、今、いわゆるウイズコロナの渦中にあって、
こうした取り組みをさらに DX（デジタルトランスフォーメーション）を採り入れることで一
層強力に推進してまいります。具体的には、間接業務を含むすべての業務におけるテレワー
ク、オンライン会議、ペーパーレス化等、営業における WEB 営業、ウェビナー、オンライン
決済等、制作における WEB 編集・校正等によるものであります。また、各社が取り扱う製品・
サービスにおいても、WEB やアプリケーションによる DX を推進してまいります。こうしたこ
とを一つひとつ着実に実行していくことでコロナ禍を乗り切り、業績の着実な改善を進めて
いきたいと考えております。
次期（2022 年 3 月期）の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が色
濃く残り続けるため業績の急速な回復が見通せる段階ではなく、売上高 70 億 90 百万円（当
連結会計年度比 12.3％増加） 、営業損失 9 億 90 百万円、経常損失 9 億 50 百万円、親会社株
主に帰属する当期純損失 9 億 70 百万円を見込んでおります。
なお、業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により上記見通しとは
異なる可能性があります。 今回発表の業績予想数値と大きく異なる見込みとなった場合には、
速やかに業績予想の修正を発表する方針でおります。
（５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分
につきましてはこれまで会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当を行う基本方針
のもと、利益剰余金がマイナスの状態においても資本剰余金からの配当を実施してまいりま
したが、2019 年 3 月期より当面の間、本来の姿である利益剰余金からの配当を実施する方針
とさせていただいております。
また、内部留保につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると
判断する新規事業のためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくととも
に、急速な経営環境の変化にもすばやく対応すべく他企業との提携を図る等、長期的な視点
で投資効率を考え活用してまいります。
当期の利益配当金につきましては、これまで配当予想を未定とさせていただいておりまし
たが、今回当期純損失を計上することとなりましたので、上記方針に照らし、誠に遺憾なが
ら無配とさせていただきます。
また、次期（2022 年 3 月期）につきましても、上記の連結業績予想等を踏まえ、誠に遺憾
ながら、期末配当予想は無配とさせていただきます。
株主の皆様には、深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めて参りま
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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2021年3月期 決算短信
すので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内において事業を行っており、海外からの資金調達の必要性に乏
しいこと、また国内同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本
基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,970,584 4,629,245
受取手形及び売掛金 2,473,112 1,764,474
商品及び製品 1,585,853 1,066,361
仕掛品 409,899 253,150
原材料及び貯蔵品 261 258
販売用不動産 208,472 －
その他 118,001 155,844
貸倒引当金 △29,703 △21,336
流動資産合計 9,736,481 7,847,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,613,609 5,967,456
減価償却累計額 △4,722,652 △4,327,607
建物及び構築物（純額） 1,890,956 1,639,848
機械装置及び運搬具 456,286 446,599
減価償却累計額 △422,980 △432,680
機械装置及び運搬具（純額） 33,306 13,918
工具、器具及び備品 711,773 577,430
減価償却累計額 △662,209 △413,390
工具、器具及び備品（純額） 49,563 164,040
土地 3,488,222 3,416,206
建設仮勘定 21,278 41,422
有形固定資産合計 5,483,327 5,275,436
無形固定資産
のれん 254,478 140,927
その他 254,106 10,129
無形固定資産合計 508,584 151,057
投資その他の資産
投資有価証券 ※ 1,589,851 ※ 2,048,469
退職給付に係る資産 1,308,359 1,398,950
その他 ※ 348,363 ※ 209,271
貸倒引当金 △157,040 △58,671
投資その他の資産合計 3,089,533 3,598,020
固定資産合計 9,081,445 9,024,514
資産合計 18,817,926 16,872,511
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 723,308 619,465
短期借入金 770,000 770,000
未払費用 294,481 259,443
未払法人税等 81,400 176,260
未払消費税等 41,661 34,958
賞与引当金 247,699 211,991
返品調整引当金 577,897 401,236
その他 145,927 171,494
流動負債合計 2,882,375 2,644,848
固定負債
繰延税金負債 466,272 676,860
退職給付に係る負債 72,137 79,505
その他 184,300 184,300
固定負債合計 722,710 940,665
負債合計 3,605,085 3,585,514
純資産の部
株主資本
資本金 10,141,136 10,141,136
資本剰余金 4,168,372 4,168,372
利益剰余金 470,249 △1,904,023
自己株式 △405 △475
株主資本合計 14,779,352 12,405,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 502,519 888,880
為替換算調整勘定 △7,591 △645
退職給付に係る調整累計額 △61,438 △6,247
その他の包括利益累計額合計 433,488 881,987
純資産合計 15,212,840 13,286,996
負債純資産合計 18,817,926 16,872,511
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 8,073,765 6,313,747
売上原価 5,263,179 5,068,750
売上総利益 2,810,585 1,244,997
返品調整引当金戻入額 597,652 577,897
返品調整引当金繰入額 577,897 401,236
返品調整引当金繰入差額 △19,755 △176,661
差引売上総利益 2,830,340 1,421,658
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 2,896,047 ※１,※２ 2,870,465
営業損失（△） △65,706 △1,448,806
営業外収益
受取利息 704 566
受取配当金 34,880 37,884
受取賃貸料 13,223 7,220
助成金収入 － 34,195
古紙売却収入 8,255 7,642
投資事業組合運用益 32,115 4,827
その他 14,269 21,111
営業外収益合計 103,448 113,449
営業外費用
支払利息 10,408 11,569
賃貸収入原価 4,375 4,995
持分法による投資損失 2,738 42,059
為替差損 4,003 21,063
その他 885 248
営業外費用合計 22,411 79,936
経常利益又は経常損失（△） 15,330 △1,415,294
特別利益
固定資産売却益 ※３ 161,613 ※３ 632
投資有価証券売却益 1,155 －
受取和解金 － ※４ 20,000
新株予約権戻入益 25,348 －
特別利益合計 188,117 20,632
特別損失
固定資産売却損 ※５ 80 ※５ 50,968
固定資産除却損 － ※６ 13,395
投資有価証券評価損 17,989 13,279
関係会社出資金評価損 18,999 －
会員権評価損 105 －
会員権売却損 100 －
減損損失 － ※７ 626,609
新型コロナウイルス感染症による損失 － ※８ 72,712
たな卸資産廃棄損 － ※４ 17,925
特別損失合計 37,275 794,890
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
166,172 △2,189,552
失（△）
法人税、住民税及び事業税 24,240 139,781
法人税等調整額 11,964 44,938
法人税等合計 36,205 184,720
当期純利益又は当期純損失（△） 129,967 △2,374,272
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
129,967 △2,374,272
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 129,967 △2,374,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △123,013 386,361
為替換算調整勘定 △1,561 6,946
退職給付に係る調整額 △53,883 55,190
その他の包括利益合計 ※ △178,458 ※ 448,498
包括利益 △48,491 △1,925,774
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △48,491 △1,925,774
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,141,136 5,959,300 △1,450,645 △288 14,649,502
当期変動額
欠損填補 △1,790,927 1,790,927 －
親会社株主に帰属する当期
純利益
129,967 129,967
自己株式の取得 △117 △117
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △1,790,927 1,920,894 △117 129,849
当期末残高 10,141,136 4,168,372 470,249 △405 14,779,352
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 625,532 △6,030 △7,555 611,946 25,348 15,286,797
当期変動額
欠損填補 －
親会社株主に帰属する当期
純利益
129,967
自己株式の取得 △117
株主資本以外の項目の当期
△123,013 △1,561 △53,883 △178,458 △25,348 △203,806
変動額（純額）
当期変動額合計 △123,013 △1,561 △53,883 △178,458 △25,348 △73,956
当期末残高 502,519 △7,591 △61,438 433,488 － 15,212,840
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,141,136 4,168,372 470,249 △405 14,779,352
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,374,272 △2,374,272
自己株式の取得 △69 △69
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △2,374,272 △69 △2,374,342
当期末残高 10,141,136 4,168,372 △1,904,023 △475 12,405,009
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 502,519 △7,591 △61,438 433,488 15,212,840
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,374,272
自己株式の取得 △69
株主資本以外の項目の当期
386,361 6,946 55,190 448,498 448,498
変動額（純額）
当期変動額合計 386,361 6,946 55,190 448,498 △1,925,844
当期末残高 888,880 △645 △6,247 881,987 13,286,996
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
166,172 △2,189,552
損失（△）
減価償却費及びその他の償却費 163,103 269,021
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 17,989 13,279
減損損失 － 626,609
関係会社出資金評価損 18,999 －
固定資産売却益 △161,613 △632
新株予約権戻入益 △25,348 －
持分法による投資損益（△は益） 2,738 42,059
会員権売却損益（△は益） 100 －
会員権評価損 105 －
新型コロナウイルス感染症による損失 － 72,712
たな卸資産廃棄損 － 17,925
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23,604 △106,736
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,862 7,367
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △39,074 △11,042
賞与引当金の増減額（△は減少） △14,241 △35,703
返品調整引当金の増減額（△は減少） △19,755 △176,661
受取利息及び受取配当金 △35,584 △38,451
受取賃貸料 △13,223 △7,220
助成金収入 － △34,195
受取和解金 － △20,000
支払利息 10,408 11,569
売上債権の増減額（△は増加） 257,374 708,104
たな卸資産の増減額（△は増加） △137,423 794,434
その他の流動資産の増減額（△は増加） 25,946 △33,746
その他の固定資産の増減額（△は増加） △18,910 209,794
仕入債務の増減額（△は減少） △123,209 △103,386
未払消費税等の増減額（△は減少） △16,303 △6,703
その他の流動負債の増減額（△は減少） △175,607 9,352
その他の固定負債の増減額（△は減少） △1,342 －
小計 △139,441 18,197
利息及び配当金の受取額 35,593 38,479
賃貸料の受取額 11,690 6,270
助成金の受取額 － 34,195
和解金の受取額 － 6,000
利息の支払額 △10,532 △11,569
特別退職金の支払額 △413,246 －
法人税等の支払額 △24,870 △52,408
営業活動によるキャッシュ・フロー △540,807 39,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,648 －
定期預金の払戻による収入 3,278 －
有形固定資産の取得による支出 △158,825 △245,981
有形固定資産の売却による収入 240,031 95,175
無形固定資産の取得による支出 △272,624 △250,186
投資有価証券の取得による支出 △61,061 △10,295
投資有価証券の売却による収入 7,230 －
事業譲受による支出 ※３ △81,560 －
貸付けによる支出 △4,050 －
貸付金の回収による収入 12,763 2,685
従業員に対する長期貸付けによる支出 － △1,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による △60,243
※２ －
支出
その他 44,580 23,514
投資活動によるキャッシュ・フロー △332,131 △386,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △117 △69
配当金の支払額 △570 △574
財務活動によるキャッシュ・フロー △688 △643
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,703 6,227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △875,329 △341,339
現金及び現金同等物の期首残高 5,845,914 4,970,584
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 4,970,584 ※１ 4,629,245
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 56,967千円 14,908千円
投資その他の資産 その他（出資金） 0 －
計 56,967千円 14,908千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造発送費 136,936千円 88,267千円
販売促進費 93,529 68,238
広告宣伝費 107,984 35,017
貸倒引当金繰入額 10,425 1,736
役員報酬 135,640 202,616
給料手当・賞与 970,107 996,415
賞与引当金繰入額 111,101 102,985
法定福利費 176,282 184,206
退職給付費用 27,349 43,281
旅費交通費 122,539 75,007
減価償却費 77,518 102,065
賃借料 53,811 59,796
業務委託費 100,771 109,853
租税公課 76,305 72,244
研究開発費 42,151 17,154
のれん償却額 21,156 28,579
その他 632,436 683,000
計 2,896,047千円 2,870,465千円
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
42,151千円 17,154千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 47,789千円 －千円
機械装置及び運搬具 2,083 601
工具、器具及び備品 86 30
土地 111,654 －
計 161,613千円 632千円
※４ 受取和解金及びたな卸資産廃棄損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの品質基準に達していない製品の廃棄損として17,925千円を計上し、これに対応するものとし
て受取和解金20,000千円を計上しております。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －千円 50,475千円
工具、器具及び備品 80 －
土地 － 493
計 80千円 50,968千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －千円 7,930千円
工具、器具及び備品 － 5,464
計 －千円 13,395千円
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 場所
事業用資産 建物及び構築物 大阪府吹田市 米国グアム準州
事業用資産 機械装置及び運搬具 米国グアム準州
事業用資産 工具、器具及び備品 東京都千代田区 東京都江東区 大阪府吹田市
米国グアム準州
その他 のれん 米国グアム準州
事業用資産 ソフトウェア 東京都千代田区 東京都江東区 東京都足立区
大阪府摂津市 米国グアム準州
（減損損失を認識するに至った経緯）
年度を通して流行が波状的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが主たる事業
を行っている旅やお出かけに関連する市場が著しく縮小・停滞する事態が継続しております。
今後においても、同感染症の影響が色濃く残り、厳しい事業環境は続くものと想定されるため、当社グルー
プが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討し
た結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
（減損損失の金額）
種類 金額
有形固定資産
建物及び構築物 126,161千円
機械装置及び運搬具 18,955
工具、器具及び備品 25,033
無形固定資産
のれん 83,956
ソフトウェア 372,502
合計 626,609千円
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実
施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しておりま
す。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。
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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2021年3月期 決算短信
※８ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループで新規に出版を予定していた海外旅行ガイド本等に
ついて出版を中止し、廃棄することといたしました。
それに伴う製品の廃棄損を新型コロナウイルス感染症による損失として72,712千円を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △175,143千円 527,652千円
組替調整額 △1,155 －
税効果調整前 △176,298 527,652
税効果額 53,285 △141,291
その他有価証券評価差額金 △123,013 386,361
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,561 6,946
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △81,682 46,872
組替調整額 4,018 32,676
税効果調整前 △77,664 79,548
税効果額 23,780 △24,357
退職給付に係る調整額 △53,883 55,190
その他の包括利益合計 △178,458千円 448,498千円
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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2021年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,178 － － 18,178
合計 18,178 － － 18,178
自己株式
普通株式（注） 0 0 － 0
合計 0 0 － 0
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
類
提出会社 第１回新株予約権 普通株式 600,000 － 600,000 － －
（親会社）
第２回新株予約権 普通株式 130,000 － 130,000 － －
第３回新株予約権 普通株式 100,000 － 100,000 － －
第４回新株予約権（ストッ
ク・オプションとしての新 － － － － － －
株予約権）
合計 － － － － － －
（注）第１回、第２回、第３回及び第４回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅によるものでありま
す。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,178 － － 18,178
合計 18,178 － － 18,178
自己株式
普通株式（注） 0 0 － 0
合計 0 0 － 0
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2021年3月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,970,584千円 4,629,245千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,970,584千円 4,629,245千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たにSUNNY SIDE UP GUAM,INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びにSUNNY SIDE UP GUAM,INC.の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 16,100千円
固定資産 9,711
のれん 54,410
流動負債 14,680
SUNNY SIDE UP GUAM,INC.株式の取得価額 65,541
SUNNY SIDE UP GUAM,INC.現金及び現金同等物 △5,298
差引：SUNNY SIDE UP GUAM,INC.のための支出 60,243
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 事業の譲受けにより増加した資産の額及びその主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
流動資産 6,818千円
固定資産 33,314
のれん 41,427
事業譲受価額 81,560
現金及び現金同等物 －
差引：事業譲受による支出 81,560
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
４．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
保有目的変更による有形固定資産から
208,472千円 －千円
販売用不動産への振替額
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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2021年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア
事業」「ソリューション事業」「不動産事業」「観光事業」の４つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由
来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコア
コンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリュー
ションの販売等を行っております。「不動産事業」は、当社グループが保有する有形固定資産について外部
取引先に向けて譲渡または貸与を行っております。「観光事業」は、当社グループが運営するWebサイト経
由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社
グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ソリューショ
メディア事業 不動産事業 観光事業 計 （注）３
ン事業
売上高
外部顧客への
3,259,587 1,622,891 1,166,146 133,891 6,182,516 131,231 6,313,747 － 6,313,747
売上高
セグメント間
の内部売上高 88,719 208,271 － － 296,991 35,400 332,391 △332,391 －
又は振替高
計 3,348,306 1,831,163 1,166,146 133,891 6,479,507 166,631 6,646,139 △332,391 6,313,747
セグメント利
益又は損失 △2,010,026 △183,223 892,847 △384,134 △1,684,537 7,111 △1,677,425 228,618 △1,448,806
（△）
セグメント資産 3,861,447 3,521,094 839,091 166,414 8,388,047 234,584 8,622,632 8,249,878 16,872,511
その他の項目
減価償却費 11,374 81,895 1,159 25,030 119,458 446 119,905 120,536 240,441
のれん償却額 － － － 9,141 9,141 19,438 28,579 － 28,579
持分法適用会
－ － － 14,908 14,908 － 14,908 － 14,908
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 62,925 114,669 － 43,342 220,937 － 220,937 295,046 515,983
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター事業であ
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額228,619千円は、セグメント間取引消去9,982千円及び報告セグメン
トに配分していない全社収益・全社費用の純額218,636千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2021年3月期 決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、出版事業における電子書籍の導入やシリーズのブランド化を通じた読者ユーザの会員化
による変革はもとより、電子事業におけるコンテンツ提供型ビジネスからソリューション提供型ビジネスへ
の進化、新たに旅行関連事業や現地アクティビティ事業に参入するなど、時代が求める価値創造の実現とグ
ローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んで参りました。
前連結会計年度末までは、出版物とスマートフォンとの連動したサービスや電子書籍等、単一の媒体にと
どまらない総合的サービスとして単一セグメントの経営管理・情報開示を行っておりましたが、当連結会計
年度におきましては既存事業のさらなる成長と収益の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目指すた
め、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「メディア事業」「ソリューション事業」「不動産
事業」「観光事業」の４つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしまし
た。
なお、複数セグメントによる経営管理は当連結会計年度から実施しており、それぞれのセグメントにおけ
る数値を前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難であるため、当連結会計年度におきまし
てはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
区分 外部顧客への売上高
地図 1,493,689
市 販 雑誌 2,339,829
出版物 ガイドブック 513,418
実用書 131,611
小計 4,478,549
特別注文品 510,294
広告収入 620,301
電子売上 2,024,172
手数料収入 285,454
施設収入 138,826
賃貸収入 16,166
合計 8,073,765
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
日本出版販売株式会社 2,213,006
株式会社トーハン 1,742,784
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
（注） 1,150,000 不動産事業
日本出版販売株式会社 1,040,322 メディア事業
株式会社トーハン 945,251 メディア事業
（注）譲渡先は、国内法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
ソリューショ 計上額
メディア事業 不動産事業 観光事業 計
ン事業
減損損失 96,792 189,833 － 293,227 579,853 － 579,853 46,756 626,609
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
ソリューショ 計上額
メディア事業 不動産事業 観光事業 計
ン事業
当期償却額 － － － 9,141 9,141 19,438 28,579 － 28,579
当期末残高 － － － － － 140,927 140,927 － 140,927
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 836.91円 730.97円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
7.15円 △130.62円
損失金額（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△） 129,967 △2,374,272
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 129,967 △2,374,272
る当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 18,177 18,177
2015年５月29日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 決議に基づく新株予約権につい
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ては、権利行使期間満了によ －
株式の概要 り、2019年12月28日をもって失
効しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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