9475 昭文社ＨＤ 2020-11-06 14:00:00
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月6日
上場会社名 株式会社昭文社ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9475 URL https://www.mapple.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒田 茂夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 加藤 弘之 TEL 03-3556-8171
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 3,298 △16.7 △124 ― △74 ― △220 ―
2020年3月期第2四半期 3,958 △9.7 △169 ― △128 ― △141 ―
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 45百万円 （―％） 2020年3月期第2四半期 △172百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 △12.12 ―
2020年3月期第2四半期 △7.78 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 18,563 15,258 82.2
2020年3月期 18,817 15,212 80.8
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 15,258百万円 2020年3月期 15,212百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年3月期の期末配当予想額につきましては未定としております。当該配当予想額が決定した時点で速やかに公表いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,460 ― △1,020 ― △960 ― △1,190 ― △65.47
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 18,178,173 株 2020年3月期 18,178,173 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 801 株 2020年3月期 701 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 18,177,452 株 2020年3月期2Q 18,177,713 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足資料につきましては、2020年12月初旬に当社ウェブサイトに掲載する予定であります。なお、アナリスト向け決算説明会は中止とし、別途電話会議等
にてご対応させていただきます。
㈱昭文社ホールディングス(9475) 2021年3月期第2四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ 7
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・ 10
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2021年3月期第2四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１） 経営成績に関する説明
当第 2 四半期連結累計期間（2020 年 4 月 1 日～2020 年 9 月 30 日）におけるわが国の経済は、昨
年末に中国で初めて確認された新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」 ）が、瞬く間にパンデミ
ックとなり世界経済が急激に減速したため、輸出や鉱工業生産は大幅に減少、企業収益が著しく悪化
し、個人消費においては飲食・宿泊等のサービス業を中心に大幅に縮小する事態に陥りました。感染
症第一波が落ち着いて以降、一部に持ち直しの動きが見られるものの、夏場より感染症第二波が拡大
しその後も引き続き警戒を要する状況が継続しているため、 国内経済の本格的な復調にはまだ相当の
時間を要するものと見られております。 当社グループが主な事業を行っている旅行観光業界において、
この夏より政府が開始した Go To トラベルキャンペーンの利用は着実に伸びているものの、その実
態はマイカーによる近場旅行が中心であり、また、国境をまたぐ渡航については、一部の国や地域か
らの目的を限定した入国規制の緩和が始まったものの、 感染症は欧州を中心に再び深刻な状況にあっ
て自由な渡航は引き続き制限されているため、アウトバウンド／インバウンド業界は、依然として非
常に厳しい段階にあります。
このような状況において、当社グループは、かねて予定していた持株会社体制に移行する一方で、
感染症拡大による経済の減速に対処すべく、 あらゆる事業領域において厳しいコストコントロールを
徹底し、可能な限り手元流動性を確保することを優先しております。このためグループ各社を含め全
社的に積極的なリモートワーク体制を導入し、市販出版物においては、予定していた出版点数及び部
数を市場ニーズに合わせて精査することで原価削減に努め、海外拠点、特に現地アクティビティ施設
において、 スタッフの人員数や日々の事業活動を必要最小限なものに留めることで固定費を圧縮する
等の施策を実施しております。
当連結累計期間において、 感染症拡大の影響により 4 月から 5 月末に政府より緊急事態宣言が発出
され、それが解除された後も、夏場より感染症第二波が訪れたために、旅やお出かけの消費活動が著
しく縮小し、特に主力の市販出版物の実売が甚大な影響を受けたことに加え、当社グループが保有す
る海外のアクティビティ施設が営業休止状態となっておりますが、 一方で持株会社体制への移行に関
連して 2019 年 10 月 18 日にお知らせした固定資産の譲渡について、 不動産事業として売上収益に計
上することとした結果、売上高は 32 億 98 百万円となり、前年同期に比べ 6 億 60 百万円減少いたし
ました（前年同期は 39 億 58 百万円） 。損益面におきましては、あらゆる事業領域においてコストコ
ントロールを徹底したことに加え、売上減少に伴い返品調整引当金繰入額が減少したこと、売上原価
がほぼ簿価にとどまる不動産事業収益を計上したことにより、営業損失は 1 億 24 百万円となり、前
年同期に比べ 44 百万円改善いたしました（前年同期は 1 億 69 百万円の営業損失） 。これに伴い、経
常損失は 74 百万円となり、前年同期に比べ 54 百万円改善いたしました（前年同期は 1 億 28 百万円
の経常損失） 。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は 78 百万円拡大し、2 億 20 百万円となり
ました（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失 1 億 41 百万円） 。
なお持株会社体制への移行を機に、当連結会計年度より当社グループの業績についてセグメント別
情報を開示しております。具体的な報告セグメントは、メディア事業、ソリューション事業、不動産
事業の 3 区分と、 前記以外の事業をその他事業として開示しています。 （当連結会計年度からの集計・
公表であるため対前年実績に関する情報はありません） 。
［メディア事業］
メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web 広告の販売、出版物
に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。市販出版物においては、消費者の旅や
お出かけ行動が著しく縮小している現状に鑑み、家にいても知的好奇心を満たしたりイメージの旅行
を楽しめたりするタイプの企画や身近なデザート・嗜好品等に関する出版物を中心に編成しておりま
す。当連結累計期間においては、ご好評をいただいている「スッと頭に入る」シリーズの第四弾とし
て、戦国を題材にしたドラマ・映画・小説をより楽しめる『地図でスッと頭に入る 戦国時代』を、第
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五弾として最古歴史書を地図と図説で紐解く『地図でスッと頭に入る 古事記と日本書紀』を、そし
て第六弾として 4 年に一度の大統領選が行われるアメリカの 50 州それぞれの素顔に迫る『地図でス
ッと頭に入る アメリカ 50 州』を発売し、加えて人気の「トリセツ」シリーズにおいて『埼玉のトリ
セツ』及び『広島のトリセツ』を発売いたしました。両シリーズは、家にいて楽しめる地図として今
後も続巻を予定しております。また、同期間に人気のスイーツシリーズとして『チョコミント本』や
話題となった『プリン本』の関西版『プリン本 大阪・京都・神戸』 、そして『ゼリー本』を発売し、
デザート・嗜好品ジャンルにおいてもラインナップの充実を図っております。
当連結累計期間においては、感染症拡大の影響により、旅やお出かけに関連する消費活動が著しく
縮小する中、当社グループの主力出版物の実売が、 特に海外旅行関連商品を中心に大幅に減少した上、
市販出版物における営業活動も制限を受けることになりました。
この結果、メディア事業の売上高は 12 億 26 百万円となり、営業損失は 7 億 93 百万円となりまし
た。
［ソリューション事業］
ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販
売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
当連結累計期間において、感染症の影響でインバウンド事業が極めて厳しい状況にある上、新規受
注獲得のための営業活動も制約を受けておりますが、 景気動向に左右されにくい警察消防を含む官公
庁・自治体向けの受注獲得や、民間法人向けストック型商材の契約更新に注力する一方、PND（簡易
型ナビ）及び市販ナビ関連収益の減少を補うべく、業務用ナビの新たなソリューションの提供、新た
な販路の拡大を推進しております。また、分散登校を支援する『通学路安全支援システム』や、業務
提携先製品の『サーマルカメラ（体温検知カメラ）、さらに現在厳しい環境下にある飲食・小売業界
』
に向けた『売上予測 AI モデリングサービス』 AI を用いて顧客企業の最適な売上予測モデルを開発、
（
ご活用いただけるシミュレータツール）等、ウイズコロナ時代のニーズに対応する新製品・サービス
の開発、調達、提供にも着手しております。なお、道迷いの方や迷子、ペット、遺失物等の早期発見
支援サービス『おかえり QR』は、首都圏全域の郵便局での対面販売に加え、新たな販路拡大や商品
の認知浸透・ブランド確立に向けた販促活動の推進等、事業展開を強化しております。
この結果、ソリューション事業の売上高は 7 億 17 百万円となり、営業損失は 1 億 49 百万円とな
りました。
［不動産事業］
当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資
産について有効活用することを目的とした不動産事業を新たな事業区分としております。 不動産事業
では、当社グループが保有する有形固定資産について譲渡または貸与を行っております。
当連結累計期間において、上記の固定資産の譲渡及びその他の当社保有の固定資産の賃貸収入等を
売上収益に計上いたしました。
この結果、不動産事業の売上高は 11 億 58 百万円となり、営業利益は 9 億 6 百万円となりました。
［その他事業］
その他事業は、当社グループが運営する Web サイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショ
ナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクテ
ィビティ施設の運営事業等を行う観光事業、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンタ
ーサービスを提供するコールセンター事業を行っております。
当連結累計期間において、旅ナカ事業・観光事業では旅行客の国境をまたぐ移動が制限され、事業
活動が事実上休止せざるを得ない状態にあるため、 日々のオペレーションを必要最小限なものに留め、
開発を内製化することで固定費を圧縮する一方、事業再開に備えてシステム改良、OTA（ネット旅行
会社）連携拡大、マーケティング強化等の施策を継続しております。また、こうした環境下における
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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2021年3月期第2四半期 決算短信
新たなニーズに対応すべく、催行会社と利用者をオンラインで結び、ツアーやイベントなどオンライ
ンによる体験配信を可能にするプラットフォーム『MAPPLE Activity Online Platform』を開始いた
しております。なお、コールセンター事業については予定通り実施しております。
この結果、その他事業の売上は 1 億 96 百万円となり、営業損失は 1 億 87 百万円となりました。
（２） 財政状態に関する説明
当第 2 四半期連結会計期間末における総資産は、185 億 63 百万円となり、前連結会計年度末に比
べ 2 億 54 百万円（1.4％）減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が 5 億 51 百万円、商
品及び製品が 1 億 6 百万円、ソフトウェアが 74 百万円、投資有価証券が 3 億 45 百万円増加した一
方で、受取手形及び売掛金が 10 億 72 百万円、仕掛品が 69 百万円、販売用不動産が 2 億 8 百万円減
少したことであります。負債合計は、33 億 5 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2 億 99 百万円
（8.3％）減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が 70 百万円、繰延税金負債が 1 億 44
百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が 2 億 78 百万円、返品調整引当金が 1 億 82 百万円、
未払金が 48 百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有
価証券評価差額金が 2 億 58 百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いた
しております。 これにより純資産合計は 45 百万円（0.3％）増加し、152 億 58 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 82.2％と 1.4 ポイント改善しております。
（キャッシュ･フローの状況）
当第 2 四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、55 億 22 百万円と
なり、前連結会計年度末と比較して 5 億 51 百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ･フロー」は、7 億 20 百万円の収入となりました。その主な要因は、
税金等調整前四半期純損失が 76 百万円であったことに加え、減価償却費及びその他の償却費が 1 億
16 百万円、売上債権の減少額が 10 億 71 百万円、たな卸資産の減少額が 1 億 70 百万円あった一方
で、返品調整引当金の減少額が 1 億 82 百万円、仕入債務の減少額が 2 億 78 百万円、法人税等の支
払額が 37 百万円あったことであります。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」は、1 億 72 百万円の支出となりました。その主な要因は、
有形固定資産の取得による支出が 43 百万円、無形固定資産の取得による支出が 1 億 37 百万円あっ
たことであります。
「財務活動によるキャッシュ･フロー」は、0 百万円の支出となりました。
（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
感染症拡大の影響により 4 月から 5 月末の緊急事態宣言が発出され、それが解除された後も、夏場
に感染症第二波が訪れたために、旅やお出かけの消費活動が著しく縮小し、当社グループの業績にも
甚大な影響が及びましたが、 一方でこうした状況から得られた経験値に基づいてある程度合理的な将
来予測ができる段階になったものと判断し、今回、当期の業績予想を公表させていただくことといた
しました。
当期の業績につきましては、感染症拡大の影響、特に当社グループが主たる事業を行っている旅行
観光業界において一般消費者の旅やお出かけに関連する消費活動への影響が甚大であり、かつ、こう
した状況が当面は継続すると見られることから売上高は、64 億 60 百万円（前連結会計年度比 20.0%
減少）営業損失 10 億 20 百万円、経常損失 9 億 60 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 11 億
90 百万円を見込んでおります。
なお、業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいておりますが、 実際の業績等は様々な要因により上記見通しとは異なる可能性があ
ります。今回発表の業績予想数値と大きく異なる見込みとなった場合には、速やかに業績予想の修正
を発表する方針でおります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,970,584 5,522,213
受取手形及び売掛金 2,473,112 1,400,937
商品及び製品 1,585,853 1,692,741
仕掛品 409,899 340,591
原材料及び貯蔵品 261 258
販売用不動産 208,472 －
その他 118,001 164,520
貸倒引当金 △29,703 △16,476
流動資産合計 9,736,481 9,104,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,890,956 1,857,478
土地 3,488,222 3,488,222
その他（純額） 104,148 93,589
有形固定資産合計 5,483,327 5,439,289
無形固定資産
のれん 254,478 239,341
その他 254,106 328,696
無形固定資産合計 508,584 568,038
投資その他の資産
投資有価証券 1,589,851 1,934,959
退職給付に係る資産 1,308,359 1,330,669
その他 348,363 343,159
貸倒引当金 △157,040 △157,691
投資その他の資産合計 3,089,533 3,451,096
固定資産合計 9,081,445 9,458,424
資産合計 18,817,926 18,563,210
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 723,308 444,932
短期借入金 770,000 770,000
未払法人税等 81,400 152,392
賞与引当金 247,699 257,467
返品調整引当金 577,897 394,917
その他 482,070 413,322
流動負債合計 2,882,375 2,433,031
固定負債
繰延税金負債 466,272 610,970
退職給付に係る負債 72,137 76,854
その他 184,300 184,300
固定負債合計 722,710 872,124
負債合計 3,605,085 3,305,156
純資産の部
株主資本
資本金 10,141,136 10,141,136
資本剰余金 4,168,372 4,168,372
利益剰余金 470,249 249,986
自己株式 △405 △451
株主資本合計 14,779,352 14,559,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 502,519 760,899
為替換算調整勘定 △7,591 △11,785
退職給付に係る調整累計額 △61,438 △50,103
その他の包括利益累計額合計 433,488 699,010
純資産合計 15,212,840 15,258,053
負債純資産合計 18,817,926 18,563,210
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,958,166 3,298,011
売上原価 2,661,677 2,147,335
売上総利益 1,296,488 1,150,676
返品調整引当金繰入差額 △11,288 △182,980
差引売上総利益 1,307,776 1,333,656
販売費及び一般管理費 1,477,053 1,458,151
営業損失（△） △169,276 △124,495
営業外収益
受取利息 358 247
受取配当金 19,163 21,679
受取賃貸料 9,509 3,850
助成金収入 － 28,264
その他 20,754 16,521
営業外収益合計 49,785 70,562
営業外費用
支払利息 4,927 6,454
賃貸収入原価 2,534 2,540
持分法による投資損失 0 5,481
その他 1,825 5,955
営業外費用合計 9,288 20,432
経常損失（△） △128,779 △74,365
特別利益
固定資産売却益 1,829 143
投資有価証券売却益 1,155 －
特別利益合計 2,984 143
特別損失
固定資産売却損 81 －
固定資産除却損 － 1,842
投資有価証券評価損 799 －
会員権売却損 100 －
会員権評価損 105 －
特別損失合計 1,085 1,842
税金等調整前四半期純損失（△） △126,880 △76,064
法人税、住民税及び事業税 8,215 103,411
法人税等調整額 6,246 40,786
法人税等合計 14,462 144,198
四半期純損失（△） △141,343 △220,263
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △141,343 △220,263
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △141,343 △220,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,168 258,380
為替換算調整勘定 △8,252 △4,193
退職給付に係る調整額 1,393 11,335
その他の包括利益合計 △31,026 265,522
四半期包括利益 △172,370 45,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △172,370 45,259
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △126,880 △76,064
減価償却費及びその他の償却費 73,216 116,453
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 799 －
持分法による投資損益（△は益） 0 5,481
会員権売却損益（△は益） 100 －
会員権評価損 105 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △57,889 △12,575
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,360 4,717
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △20,399 △5,971
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,441 9,770
返品調整引当金の増減額（△は減少） △11,288 △182,980
受取利息及び受取配当金 △19,522 △21,926
受取賃貸料 △9,509 △3,850
助成金収入 － △28,264
支払利息 4,927 6,454
売上債権の増減額（△は増加） 632,269 1,071,920
たな卸資産の増減額（△は増加） 190,538 170,882
仕入債務の増減額（△は減少） △270,480 △278,157
その他 △83,074 △58,689
小計 328,714 717,199
利息及び配当金の受取額 19,568 27,107
賃貸料の受取額 8,688 3,114
助成金の受取額 － 17,113
利息の支払額 △5,082 △6,454
特別退職金の支払額 △413,246 －
法人税等の支払額 △16,351 △37,161
営業活動によるキャッシュ・フロー △77,710 720,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,648 －
定期預金の払戻による収入 3,278 －
有形固定資産の取得による支出 △127,875 △43,266
有形固定資産の売却による収入 1,454 148
無形固定資産の取得による支出 △164,366 △137,157
投資有価証券の取得による支出 △60,378 △4,115
従業員に対する長期貸付けによる支出 △1,000 －
貸付金の回収による収入 7,798 1,290
その他 23,130 10,251
投資活動によるキャッシュ・フロー △319,608 △172,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △35 △46
配当金の支払額 △1,033 △437
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,069 △483
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,116 4,045
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △406,504 551,629
現金及び現金同等物の期首残高 5,845,914 4,970,584
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,439,410 5,522,213
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
従来、受取賃貸料及び賃貸収入原価については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、
第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、担当部門においてその収益性を適切に管理すること
となったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法
の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」
8,093千円及び「賃貸収入原価」6,137千円を組替えた結果、「売上高」が8,093千円及び「売上原価」が6,137千
円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディ
ア事業」「ソリューション事業」「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に
由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループの
コアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソ
リューションの販売等を行っております。「不動産事業」は、当社グループが保有する有形固定資産につ
いて外部取引先に向けて譲渡または貸与を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソリューショ （注）１ （注）２ 計上額
メディア事業 不動産事業 計
ン事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
1,226,229 717,425 1,158,073 3,101,728 196,283 3,298,011 － 3,298,011
上高
セグメント間の
内部売上高又は 68,249 116,550 － 184,800 18,020 202,820 △202,820 －
振替高
計 1,294,479 833,975 1,158,073 3,286,528 214,303 3,500,831 △202,820 3,298,011
セグメント利益
△793,936 △149,862 906,002 △37,795 △187,009 △224,805 100,310 △124,495
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業及びコールセン
ター事業を含んでおります。
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２．セグメント利益又は損失の調整額100,310千円は、セグメント間取引消去20,273千円及び報告セグメ
ントに配分していない全社収益・全社費用の純額80,036千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、出版事業における電子書籍の導入やシリーズのブランド化を通じた読者ユーザの会員
化による変革はもとより、電子事業におけるコンテンツ提供型ビジネスからソリューション提供型ビジネ
スへの進化、新たに旅行関連事業や現地アクティビティ事業に参入するなど、時代が求める価値創造の実
現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んで参りました。
前連結会計年度末までは、出版物とスマートフォンとの連動したサービスや電子書籍等、単一の媒体に
とどまらない総合的サービスとして単一セグメントの経営管理・情報開示を行っておりましたが、当連結
会計年度におきましては既存事業のさらなる成長と収益の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目
指すため、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「メディア事業」「ソリューション事業」
「不動産事業」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしまし
た。
なお、複数セグメントによる経営管理は当連結会計年度から実施しており、それぞれのセグメントにお
ける数値を前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難であるため、当連結会計年度におき
ましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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