9475 昭文社HD 2020-08-03 14:00:00
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年8月3日
上場会社名 株式会社昭文社ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9475 URL https://www.mapple.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 黒田 茂夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 加藤 弘之 TEL 03-3556-8171
四半期報告書提出予定日 2020年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日∼2020年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 2,071 4.9 217 ― 235 ― 113 ―
2020年3月期第1四半期 1,975 △9.5 △263 ― △234 ― △242 ―
(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 275百万円 (―%) 2020年3月期第1四半期 △212百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 6.23 ―
2020年3月期第1四半期 △13.32 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第1四半期 18,902 15,488 81.9
2020年3月期 18,817 15,212 80.8
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 15,488百万円 2020年3月期 15,212百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ―
2021年3月期(予想) 0.00 ― ― ―
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2021年3月期の期末配当予想額につきましては未定としております。当該配当予想額が決定した時点で速やかに公表いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階で合理的に算定することが困難なことから未定としておりま
す。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 18,178,173 株 2020年3月期 18,178,173 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 701 株 2020年3月期 701 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 18,177,472 株 2020年3月期1Q 18,177,755 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項については、 添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
㈱昭文社ホールディングス(9475) 2021年3月期第1四半期 決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(1)経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2)財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
(1)四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ 7
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ・・・・・・・・・・・・ 10
(セグメント情報等) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2021年3月期第1四半期 決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第 1 四半期連結累計期間(2020 年 4 月 1 日~2020 年 6 月 30 日)におけるわが国の経済は、こ
の冬に確認された新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」 )が、瞬く間にパンデミックとなるま
でに拡大し、世界経済が急激に減速したため、輸出や鉱工業生産は大幅に減少し、企業収益も著し
く悪化、雇用・所得環境も極めて厳しい状況に陥り、個人消費においては飲食・宿泊等のサービス
業を中心に大幅に縮小する事態となっております。 この夏から政府が推進する GOTO トラベルキャ
ンペーンが旅行消費を喚起する効果が期待されておりますが、一方で首都圏を中心に感染症の第二
波拡大が強く懸念され、同キャンペーンにおいても急遽東京発着分が当面の間除外されることとな
り、これを活用した旅行消費がどの程度増加するかは不透明であり、また国境をまたぐ渡航は依然
として制限されているため、アウトバウンド/インバウンド業界においては、引き続き今後の見通
しが立たない段階にあります。
このような状況において、当社グループにおきましては、かねてより予定していた持株会社体制
に移行する一方で、感染症拡大による経済の急激な減速に備えるために、あらゆる事業領域におい
てより厳しいコストコントロールを徹底し、可能な限り手元流動性を確保することを優先しており
ます。また、営業活動を中心に積極的なリモートワーク体制を導入しつつ、市販出版物において予
定していた出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することで原価削減に努め、 海外の拠点、
特に現地アクティビティ施設において、スタッフの人員数や日々のオペレーションを必要最小限な
ものに留めることで固定費を圧縮する等の施策を実施しております。
当第 1 四半期連結累計期間の売上高は、感染症拡大の影響により 4 月から 5 月末の緊急事態宣言
が発出されたことで旅やお出かけの消費活動が著しく縮小する中、特に主力の市販出版物の実売が
大きな影響を受けたことに加え、海外の当社グループが保有するアクティビティ施設が営業休止状
態となっておりますが、一方で持株会社体制への移行に関連して 2019 年 10 月 18 日にお知らせし
た固定資産の譲渡について、 当期間において不動産事業として売上収益に計上することとした結果、
売上高は 20 億 71 百万円となり、前年同期に比べ 95 百万円増加いたしました(前年同期は 19 億
75 百万円) 。損益面におきましては、あらゆる事業領域においてコストコントロールを徹底したこ
とに加え売上原価がほぼ簿価にとどまる不動産事業収益を計上したことにより、 営業利益は 2 億 17
百万円となり、前年同期に比べ 4 億 81 百万円増加いたしました(前年同期は 2 億 63 百万円の営業
損失) 。これに伴い、経常利益は 2 億 35 百万円となり、前年同期に比べ 4 億 69 百万円増加いたし
ました(前年同期は 2 億 34 百万円の経常損失) 。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は
3 億 55 百万円増加し、1 億 13 百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純
損失 2 億 42 百万円)。
なお持株会社体制への移行を機に、当連結会計年度より当社グループの業績についてセグメント
別情報を開示することといたしました。具体的には、報告セグメントとしてメディア事業、ソリュ
ーション事業、不動産事業の 3 区分と、前記以外の事業をその他事業として開示いたします(当連
結会計年度からの集計・公表であるため対前年実績に関する情報はありません) 。
[メディア事業]
メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web 広告の販売、出版
物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。市販出版物においては、消費者の
旅やお出かけ行動が著しく制限、または自粛される現状に鑑み、家にいても知的好奇心を満たした
りイメージの旅行を楽しめたりするタイプの企画や身近なデザート・嗜好品等に関する出版物を中
心に編成しております。6月にはご好評をいただいている「スッと頭に入る」シリーズの第四弾と
して大河ドラマの時代考証者が監修し、戦国を題材にしたドラマ・映画・小説をより楽しめる『地
図でスッと頭に入る 戦国時代』 地域の持つアレコレを地図で読み解く人気シリーズの最新刊
や、 『埼
2
㈱昭文社ホールディングス(9475) 2021年3月期第1四半期 決算短信
玉のトリセツ』を発売しております。両シリーズは、家にいて楽しめる地図として今後も続巻を予
定しております。
当第 1 四半期連結累計期間においては、特に 4 月から 5 月末の緊急事態宣言が発出されたことで
旅やお出かけに関連する消費活動が著しく縮小する中、当社グループの主力出版物の実売が減少し
た上、営業を自粛する書店が数多く出るなど、市販出版物における営業活動も大幅な制限を受ける
ことになりました。
この結果、メディア事業の売上高は 4 億 46 百万円となり、営業損失は 5 億 49 百万円となりまし
た。
[ソリューション事業]
ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの
販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
当第 1 四半期連結累計期間において、感染症の影響でインバウンド事業が厳しい状況にある上、
新規受注獲得のための営業活動も制約を受けておりますが、景気動向の影響を受けにくい警察消防
を含む官公庁・自治体向けの受注獲得や民間法人向けのストック型商材について着実な契約更新に
注力し、加えて PND(簡易型ナビ)及び市販ナビの減少を補うべく業務用ナビの新たなソリューシ
ョンを拡販しつつ、分散登校を支援する『通学路安全支援システム』等、ウイズコロナ時代のニー
ズに対応する新製品・サービスの開発・提供にも着手いたしました。 また、道迷いの方や迷子の方、
ペット、遺失物等の早期発見支援サービス『おかえり QR』は、すでに首都圏全域の郵便局にて対
面販売を開始しておりますが、さらなる販路や用途拡大による事業強化の準備を進めております。
この結果、 ソリューション事業の売上高は 3 億 6 百万円となり、営業損失は 1 億 44 百万円となり
ました。
[不動産事業]
当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い当社グループが保有する土地・建物等の有形固定
資産について有効活用することを目的とした不動産事業を新たな事業区分としておりますが、同事
業をセグメント情報として開示いたします。
不動産事業では、当社グループが保有する有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または
貸与を行っております。
当第 1 四半期連結累計期間において、上記の固定資産の譲渡及びその他の当社保有の固定資産の
賃貸収入等を売上収益に計上いたしました。
この結果、 不動産事業の売上高は 11 億 54 百万円となり、営業利益は 9 億 6 百万円となりました。
[その他事業]
その他事業は、当社グループが運営する Web サイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショ
ナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクテ
ィビティ施設の運営事業等を行う観光事業、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセン
ターサービスを提供するコールセンター事業を行っております。
当第 1 四半期連結累計期間において、観光事業では旅行客の国境をまたぐ移動が制限され、事業
活動が事実上休止せざるを得ない状態にあるため、日々のオペレーションを必要最小限なものに留
めることで固定費を圧縮する一方、事業再開に備えて、システムの改良、OTA(ネット旅行会社)
連携拡大、マーケティング強化等の施策を実施しております。コールセンター事業については予定
通り実施しております。
この結果、その他事業の売上は 1 億 64 百万円となり、営業損失は 63 百万円となりました。
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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2021年3月期第1四半期 決算短信
(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、189 億 2 百万円となり、前連結会計年度末に比
べ 85 百万円(0.5%)増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が 7 億円、商品及び製品
が 2 億 99 百万円、投資有価証券が 1 億 91 百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が 8 億 65
百万円、販売用不動産が 2 億 8 百万円減少したことであります。負債合計は、34 億 14 百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ 1 億 90 百万円(5.3%)減少いたしました。この主な要因は、未払費
用が 86 百万円、 繰延税金負債が 76 百万円増加した一方で、 支払手形及び買掛金が 1 億 84 百万円、
賞与引当金が 56 百万円、返品調整引当金が 1 億 6 百万円減少したことであります。純資産におい
ては、 前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が 1 億 57 百万円増加したことに加えて親
会社株主に帰属する四半期純利益を計上いたしております。 これにより純資産合計は 2 億 75 百万円
(1.8%)増加し、154 億 88 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 81.9%と 1.1 ポイント改善しております。
(キャッシュ・フローの状況)
当第 1 四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、56 億 70 百万円
となり、前連結会計年度末と比較して 7 億円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、8 億 8 百万円の収入となりました。その主な要因は、
税金等調整前四半期純利益が 2 億 35 百万円であったことに加え、 減価償却費及びその他の償却費が
53 百万円、売上債権の減少額が 8 億 65 百万円あった一方で、賞与引当金の減少額が 56 百万円、返
品調整引当金の減少額が 1 億 6 百万円、 仕入債務の減少額が 1 億 83 百万円あったことであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1 億 9 百万円の支出となりました。その主な要因は、
有形固定資産の取得による支出が 32 百万円、無形固定資産の取得による支出が 78 百万円あったこ
とであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、0 百万円の支出となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度については、政府が発出した緊急事態宣言が解かれた後、一時的に感染症拡大が
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収束する兆しが見えたものの、 月になってこれまで最大の一日あたり新規感染者数を記録する等、
感染症第二波の拡大が引き続き強く懸念される事態が継続しております。政府が予定していた GO
TO トラベルキャンペーンは前倒しで実施されることになったものの、急遽東京発着便が当面の間
除外されることとなり、 観光業界を中心とする景気刺激効果は依然として不透明な状態にあります。
当社グループの主力事業は旅やお出かけに関連する業界に属するため、こうした状況下において
業績予想を合理的に見積もることが極めて困難であるため、誠に恐縮ではございますが当期の業績
予想は引き続き未定とさせていただきます。感染症拡大の状況が収束し、または有効な治療薬やワ
クチンが開発される等、感染症の具体的な対応策に見通しが立ち、当社の合理的な業績予想が可能
となった段階で速やかに開示させていただきます。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,970,584 5,670,970
受取手形及び売掛金 2,473,112 1,607,252
商品及び製品 1,585,853 1,885,798
仕掛品 409,899 255,436
原材料及び貯蔵品 261 258
販売用不動産 208,472 -
その他 118,001 222,171
貸倒引当金 △29,703 △18,957
流動資産合計 9,736,481 9,622,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,890,956 1,886,757
土地 3,488,222 3,488,222
その他(純額) 104,148 98,739
有形固定資産合計 5,483,327 5,473,718
無形固定資産
のれん 254,478 246,964
その他 254,106 287,294
無形固定資産合計 508,584 534,258
投資その他の資産
投資有価証券 1,589,851 1,781,749
退職給付に係る資産 1,308,359 1,301,002
その他 348,363 347,139
貸倒引当金 △157,040 △157,870
投資その他の資産合計 3,089,533 3,272,019
固定資産合計 9,081,445 9,279,997
資産合計 18,817,926 18,902,928
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 723,308 539,201
短期借入金 770,000 770,000
未払法人税等 81,400 114,972
賞与引当金 247,699 190,701
返品調整引当金 577,897 471,850
その他 482,070 525,282
流動負債合計 2,882,375 2,612,009
固定負債
繰延税金負債 466,272 542,416
退職給付に係る負債 72,137 75,902
その他 184,300 184,300
固定負債合計 722,710 802,619
負債合計 3,605,085 3,414,628
純資産の部
株主資本
資本金 10,141,136 10,141,136
資本剰余金 4,168,372 4,168,372
利益剰余金 470,249 583,568
自己株式 △405 △405
株主資本合計 14,779,352 14,892,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 502,519 659,535
為替換算調整勘定 △7,591 △8,135
退職給付に係る調整累計額 △61,438 △55,771
その他の包括利益累計額合計 433,488 595,628
純資産合計 15,212,840 15,488,300
負債純資産合計 18,817,926 18,902,928
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 1,975,768 2,071,634
売上原価 1,375,595 1,218,983
売上総利益 600,172 852,651
返品調整引当金繰入差額 98,853 △106,047
差引売上総利益 501,319 958,698
販売費及び一般管理費 764,482 740,802
営業利益又は営業損失(△) △263,162 217,895
営業外収益
受取利息 127 96
受取配当金 14,396 14,851
受取賃貸料 9,563 2,034
持分法による投資利益 113 -
その他 11,480 13,323
営業外収益合計 35,681 30,305
営業外費用
支払利息 2,676 2,822
賃貸収入原価 4,275 1,278
持分法による投資損失 - 2,770
その他 483 6,280
営業外費用合計 7,435 13,152
経常利益又は経常損失(△) △234,917 235,049
特別利益
固定資産売却益 1,202 143
特別利益合計 1,202 143
特別損失
固定資産売却損 68 -
固定資産除却損 - 39
投資有価証券評価損 799 -
会員権評価損 105 -
特別損失合計 972 39
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△234,688 235,153
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 4,268 88,377
法人税等調整額 3,218 33,457
法人税等合計 7,487 121,834
四半期純利益又は四半期純損失(△) △242,175 113,319
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△242,175 113,319
に帰属する四半期純損失(△)
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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2021年3月期第1四半期 決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △242,175 113,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,255 157,015
為替換算調整勘定 △259 △543
退職給付に係る調整額 696 5,667
その他の包括利益合計 29,693 162,140
四半期包括利益 △212,482 275,459
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △212,482 275,459
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2021年3月期第1四半期 決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△234,688 235,153
期純損失(△)
減価償却費及びその他の償却費 35,145 53,812
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 799 -
持分法による投資損益(△は益) △113 2,770
会員権評価損 105 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,885 △9,916
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,476 3,765
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △10,511 15,526
賞与引当金の増減額(△は減少) △57,786 △56,996
返品調整引当金の増減額(△は減少) 98,853 △106,047
受取利息及び受取配当金 △14,523 △14,947
受取賃貸料 △9,563 △2,034
支払利息 2,676 2,822
売上債権の増減額(△は増加) 210,853 865,728
たな卸資産の増減額(△は増加) 73,185 62,987
仕入債務の増減額(△は減少) △268,637 △183,973
その他 △26,882 △43,096
小計 △199,498 825,555
利息及び配当金の受取額 14,501 14,899
賃貸料の受取額 8,831 2,234
利息の支払額 △2,831 △2,853
特別退職金の支払額 △413,246 -
法人税等の支払額 △28,241 △31,153
営業活動によるキャッシュ・フロー △620,485 808,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,648 -
定期預金の払戻による収入 1,629 -
有形固定資産の取得による支出 △94,416 △32,868
有形固定資産の売却による収入 1,119 148
無形固定資産の取得による支出 △107,677 △78,977
投資有価証券の取得による支出 △378 △395
貸付金の回収による収入 7,093 540
その他 - 2,510
投資活動によるキャッシュ・フロー △194,278 △109,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △35 -
配当金の支払額 △247 △367
財務活動によるキャッシュ・フロー △283 △367
現金及び現金同等物に係る換算差額 △338 1,114
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △815,386 700,385
現金及び現金同等物の期首残高 5,845,914 4,970,584
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,030,528 5,670,970
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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2021年3月期第1四半期 決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソリューショ (注)1 (注)2 計上額
メディア事業 不動産事業 計
ン事業 (注)3
売上高
外部顧客への売
446,604 306,117 1,154,036 1,906,758 164,875 2,071,634 - 2,071,634
上高
セグメント間の
内部売上高又は 11,513 67,014 - 78,528 8,896 87,424 △87,424 -
振替高
計 458,117 373,132 1,154,036 1,985,286 173,772 2,159,059 △87,424 2,071,634
セグメント利益 △549,724 △144,309 906,358 212,323 △63,207 149,116 68,779 217,895
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業及びコールセン
ター事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額68,779千円は、報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額
であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、出版事業における電子書籍の導入やシリーズのブランド化を通じた読者ユーザの会員
化による変革はもとより、電子事業におけるコンテンツ提供型ビジネスからソリューション提供型ビジネ
スへの進化、新たに旅行関連事業や現地アクティビティ事業に参入するなど、時代が求める価値創造の実
現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んで参りました。
前連結会計年度末までは、出版物とスマートフォンとの連動したサービスや電子書籍等、単一の媒体に
とどまらない総合的サービスとして単一セグメントの経営管理・情報開示を行っておりましたが、当連結
会計年度におきましては既存事業のさらなる成長と収益の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目
指すため、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「メディア事業」「ソリューション事業」
「不動産事業」の3つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしまし
た。
なお、複数セグメントによる経営管理は当連結会計年度から実施しており、それぞれのセグメントにお
ける数値を前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難であるため、当連結会計年度におき
ましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。
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