2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月28日
上場会社名 株式会社ゼンリン 上場取引所 東 福
コード番号 9474 ＵＲＬ https://www.zenrin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高山 善司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート本部長 （氏名）戸島 由美子 ＴＥＬ 093-882-9050
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 2020年６月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無 （決算説明動画（録画）配信予定）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 59,771 △6.2 3,300 △43.3 3,709 △40.2 2,633 △17.9
2019年３月期 63,747 3.9 5,824 7.0 6,200 5.7 3,206 △3.9
（注）包括利益 2020年３月期 1,028百万円 （△68.8％） 2019年３月期 3,296百万円 （△20.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 50.37 47.30 6.6 5.3 5.5
2019年３月期 61.15 57.55 8.1 8.8 9.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 69,569 41,451 57.1 759.57
2019年３月期 69,932 41,722 56.7 759.18
（参考）自己資本 2020年３月期 39,715百万円 2019年３月期 39,686百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 7,995 △2,958 △2,007 15,237
2019年３月期 9,035 △5,016 △3,287 12,240
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 12.00 － 12.00 24.00 1,263 39.2 3.2
2020年３月期 － 12.50 － 12.50 25.00 1,315 49.6 3.3
2021年３月期
（予想） － 12.50 － 12.50 25.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市況の悪化に伴う取引減少
や、生産活動の遅れなどが見込まれますが、業績に与える影響を現時点で合理的に算定することが困難であるため未定と
し、記載しておりません。
今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 57,301,365株 2019年３月期 57,301,365株
② 期末自己株式数 2020年３月期 5,014,617株 2019年３月期 5,025,987株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 52,282,496株 2019年３月期 52,445,690株
（注）期末自己株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託
財産として資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2020年３月期 344,020株、2019
年３月期 356,755株）が含まれております。また、資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が保有する当
社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2020年３月期 349,030株、
2019年３月期 363,594株）。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ２．次期の見通し」
をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
2020年３月期の決算説明会につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、また現在多くの方が在宅勤
務等を実施されていると想定されることから、会場での開催は見合わせ、後日、決算に関する説明動画（録画）を配
信いたします。決算補足説明資料につきましても、当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
㈱ゼンリン（9474）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期配当 ……………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… ７
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
中長期経営計画（ZGP25）で区分した各事業の販売実績 …………………………………………………… 18
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㈱ゼンリン（9474）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
１．当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、消費
税増税に伴う個人消費の縮小等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に影響を与えており、先行きは不
透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループの連結経営成績は、売上高59,771百万円（前年同期比3,976百万円減少、6.2％
減）、営業利益3,300百万円（前年同期比2,524百万円減少、43.3％減）、経常利益3,709百万円（前年同期比2,491百
万円減少、40.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,633百万円（前年
同期比573百万円減少、17.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「３.（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、当連結会計年度より、
報告セグメントの変更等を行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
（地図データベース関連事業）
当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、ストック型サービスのGISパッ
ケージや自治体向けの受託案件が堅調に推移したことに加え、IoTビジネスにおいても積極的に他社とのアライア
ンスに取り組んでまいりました。一方で、オートモーティブ関連で前期発生した受託データ販売の反動減や国内外
のカーナビゲーション用データの販売等が減少いたしました。損益面では、減収による影響のほか、新規サービス
や製品開発などの先行費用及び地図データベース整備等の固定費用を計上したことなどにより、セグメント利益が
減少いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は50,332百万円（前年同期比2,611百万円減少、4.9％減）、セグメント利益は
2,932百万円（前年同期比2,317百万円減少、44.1％減）となりました。
（一般印刷関連事業）
一般印刷関連事業の売上高は3,582百万円（前年同期比334百万円減少、8.5％減）、セグメント利益は114百万円
（前年同期比34百万円減少、23.3％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、マーケティングソリューション関連で大口顧客からの受注が減少したことなどにより、
売上高は5,856百万円（前年同期比1,030百万円減少、15.0％減）、セグメント利益は187百万円（前年同期比158百
万円減少、45.8％減）となりました。
２. 次期の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の低迷や外出自粛による消費マインドの低
下、インバウンド需要の低迷など、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。
このような環境の中、当社グループでは従業員の健康・安全確保を第一に、テレワーク、スライドワークなどの取
り組みを実施し、営業活動や生産活動等の事業継続に努めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による市況の悪化、取引先の生産計画の変更などにより、当社グ
ループの取引減少や新規案件開拓の遅延、並びに当社グループの地図データベース整備を含む生産活動の遅れなどが
リスクとして見込まれますが、業績に与える影響を現時点で見積もることが困難であるため、2021年３月期の連結業
績予想につきましては、未定としております。
今後の動向を見極めながら、連結業績予想について合理的に算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。
同様に、2019年４月に公表した中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」につきましても、基本方針に基づく
諸施策を顧客や市況の変化に柔軟に対応させつつ引き続き推進してまいりますが、今後の状況を踏まえ、見直しが必
要となった場合には、速やかにお知らせいたします。
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㈱ゼンリン（9474）2020年３月期 決算短信
(２) 当期の財政状態の概況
１．当期の概況
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産、投資有価証券の売却などにより現金及び預金が増加したものの、売
却により土地が、売却及び時価の下落による評価損の計上などにより投資有価証券がそれぞれ減少したことなどから
69,569百万円（前連結会計年度末比363百万円減少、0.5％減）となりました。
負債は、前受金が増加したものの、リース債務、繰延税金負債がそれぞれ減少したことなどから28,117百万円（前
連結会計年度末比92百万円減少、0.3％減）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、剰余金の配当、その他有価証券評価差額金の減少
などにより41,451百万円（前連結会計年度末比270百万円減少、0.7％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は57.1％（前連結会計年度末比0.4ポイント上昇）となりま
した。
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は15,237百万円（前連結会計年度末比2,996百万円増加、24.5％
増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4,168百万円となり、減価償却費5,389百万円
がありましたが、法人税等の支払額1,303百万円などの減少要因により7,995百万円の収入（前年同期比1,040百万
円減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出5,511百万円などがありました
が、有形固定資産の売却による収入2,742百万円、投資有価証券の売却による収入1,173百万円などがあったことに
より2,958百万円の支出（前年同期比2,058百万円減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,287百万円、リース債務の返済による支出690百万円な
どがあったことにより2,007百万円の支出（前年同期比1,280百万円減少）となりました。
２．キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 67.1 64.6 54.9 56.7 57.1
時価ベースの自己資本比率（％） 138.7 133.3 165.5 183.2 79.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.4 0.4 1.0 1.2 1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 243.5 261.5 337.3 425.5 513.0
（注）各指標の算出方法は次のとおりであり、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
・自己資本比率 ：自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
※ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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㈱ゼンリン（9474）2020年３月期 決算短信
(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置付け、連結ベースでの中長期経営計画における利益成長
に基づいた、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、配当は連結株主資本配当率（DOE）*注３％以上を目標
といたします。
また、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得等も引き続き検討し、適正な内部留保を考
慮しつつ、利益水準に応じた利益還元を行ってまいります。
内部留保につきましては、市場の急速な動きに対応するために、今後の事業展開に不可欠な設備投資や研究開発投
資等に充当してまいります。
2020年３月期の期末配当金につきましては、この方針に基づき１株当たり12円50銭を予定しております。これによ
り、既に実施いたしました１株当たり12円50銭の中間配当金と合わせて、年間配当金は前期から１円増配し、１株当
たり25円となる予定であります。
なお、本件は2020年６月19日開催予定の当社第60回定時株主総会での決議を経て決定する予定であります。
次期の年間配当金につきましては、１株当たり25円とし、中間配当金、期末配当金はともに１株当たり12円50銭と
する予定であります。
*注 連結株主資本配当率（DOE）＝配当総額÷株主資本
株主資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計から自己株式の額を控除したものであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、当社グループを取り巻く国内外の諸情勢を十分に考慮のうえ、適切に対応し
ていく方針であります。
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㈱ゼンリン（9474）2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,295 15,524
受取手形及び売掛金 14,001 13,950
電子記録債権 183 125
有価証券 37 5
商品及び製品 887 955
仕掛品 477 541
原材料及び貯蔵品 74 77
その他 1,205 1,330
貸倒引当金 △26 △18
流動資産合計 29,135 32,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,653 4,412
機械装置及び運搬具（純額） 153 101
土地 7,534 5,614
リース資産（純額） 1,865 1,742
建設仮勘定 20 121
その他（純額） 771 767
有形固定資産合計 14,998 12,761
無形固定資産
のれん 200 333
ソフトウエア 10,665 9,765
ソフトウエア仮勘定 2,509 3,634
リース資産 58 60
その他 20 25
無形固定資産合計 13,454 13,820
投資その他の資産
投資有価証券 5,809 3,554
長期貸付金 9 7
退職給付に係る資産 3,530 2,958
繰延税金資産 1,482 1,940
その他 1,723 2,203
貸倒引当金 △212 △170
投資その他の資産合計 12,343 10,494
固定資産合計 40,796 37,075
資産合計 69,932 69,569
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,054 3,461
短期借入金 1,350 1,350
リース債務 526 460
未払費用 4,821 4,359
未払法人税等 901 1,259
前受金 3,748 4,463
役員賞与引当金 167 73
返品調整引当金 3 3
資産除去債務 － 6
その他 2,168 2,086
流動負債合計 16,741 17,523
固定負債
社債 8,191 8,143
長期借入金 1,050 1,050
リース債務 810 534
繰延税金負債 622 241
役員退職慰労引当金 132 129
役員株式給付引当金 52 52
退職給付に係る負債 283 262
資産除去債務 48 44
その他 278 137
固定負債合計 11,467 10,594
負債合計 28,209 28,117
純資産の部
株主資本
資本金 6,557 6,557
資本剰余金 13,624 13,624
利益剰余金 26,453 27,796
自己株式 △8,833 △8,817
株主資本合計 37,801 39,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,289 342
為替換算調整勘定 100 69
退職給付に係る調整累計額 495 142
その他の包括利益累計額合計 1,885 554
非支配株主持分 2,036 1,736
純資産合計 41,722 41,451
負債純資産合計 69,932 69,569
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 63,747 59,771
売上原価 36,874 35,436
売上総利益 26,873 24,334
販売費及び一般管理費
人件費 12,401 12,070
役員賞与引当金繰入額 167 74
役員株式給付引当金繰入額 15 －
退職給付費用 61 368
その他 8,402 8,520
販売費及び一般管理費合計 21,048 21,033
営業利益 5,824 3,300
営業外収益
受取利息 12 10
受取配当金 101 153
助成金収入 113 172
その他 268 265
営業外収益合計 496 601
営業外費用
支払利息 21 15
為替差損 27 45
解約違約金 1 53
控除対象外消費税等 － 26
その他 70 52
営業外費用合計 120 193
経常利益 6,200 3,709
特別利益
固定資産売却益 14 752
投資有価証券売却益 － 806
国庫補助金 3 －
特別利益合計 18 1,558
特別損失
固定資産除売却損 92 117
減損損失 560 528
投資有価証券評価損 11 429
その他 34 22
特別損失合計 699 1,098
税金等調整前当期純利益 5,519 4,168
法人税、住民税及び事業税 1,547 1,650
法人税等調整額 657 △76
法人税等合計 2,205 1,574
当期純利益 3,314 2,594
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
107 △39
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,206 2,633
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㈱ゼンリン（9474）2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,314 2,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 777 △1,182
為替換算調整勘定 △73 △29
退職給付に係る調整額 △722 △352
その他の包括利益合計 △18 △1,565
包括利益 3,296 1,028
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,955 1,302
非支配株主に係る包括利益 340 △273
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㈱ゼンリン（9474）2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,557 13,488 24,497 △7,338 37,205
当期変動額
剰余金の配当 △1,251 △1,251
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,206 3,206
自己株式の取得 △1,520 △1,520
自己株式の処分 0 25 26
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
135 135
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 135 1,955 △1,495 595
当期末残高 6,557 13,624 26,453 △8,833 37,801
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
評価差額金 調整勘定 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 744 173 1,218 2,136 1,480 40,822
当期変動額
剰余金の配当 △1,251
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,206
自己株式の取得 △1,520
自己株式の処分 26
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
135
株主資本以外の項目の当期
544 △73 △722 △251 555 304
変動額（純額）
当期変動額合計 544 △73 △722 △251 555 900
当期末残高 1,289 100 495 1,885 2,036 41,722
－9－
㈱ゼンリン（9474）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,557 13,624 26,453 △8,833 37,801
当期変動額
剰余金の配当 △1,289 △1,289
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,633 2,633
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 19 18
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 1,343 16 1,359
当期末残高 6,557 13,624 27,796 △8,817 39,161
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
評価差額金 調整勘定 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 1,289 100 495 1,885 2,036 41,722
当期変動額
剰余金の配当 △1,289
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,633
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 18
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
△947 △31 △352 △1,330 △299 △1,630
変動額（純額）
当期変動額合計 △947 △31 △352 △1,330 △299 △270
当期末残高 342 69 142 554 1,736 41,451
－10－
㈱ゼンリン（9474）2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,519 4,168
減価償却費 5,472 5,389
減損損失 560 528
のれん償却額 458 202
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △507 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8 △21
投資有価証券評価損益（△は益） 11 429
受取利息及び受取配当金 △114 △163
支払利息 21 15
固定資産除売却損益（△は益） 78 △634
投資有価証券売却損益（△は益） － △803
売上債権の増減額（△は増加） 908 119
たな卸資産の増減額（△は増加） △240 △110
仕入債務の増減額（△は減少） △436 404
未払費用の増減額（△は減少） 23 △492
前受金の増減額（△は減少） △185 712
未払消費税等の増減額（△は減少） △153 △96
その他 △87 △554
小計 11,320 9,155
利息及び配当金の受取額 131 158
利息の支払額 △21 △15
法人税等の支払額 △2,395 △1,303
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,035 7,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 250 △234
有形固定資産の売却による収入 105 2,742
有形及び無形固定資産の取得による支出 △5,077 △5,511
投資有価証券の取得による支出 △181 △288
投資有価証券の売却による収入 － 1,173
敷金及び保証金の差入による支出 △30 △515
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △329
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対す
△117 －
る未払分の支払による支出
その他 34 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,016 △2,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △165 －
リース債務の返済による支出 △703 △690
配当金の支払額 △1,250 △1,287
非支配株主への配当金の支払額 △23 △26
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
109 －
よる収入
非支配株主からの払込みによる収入 264 －
その他 △1,519 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,287 △2,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 △32 △32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 697 2,996
現金及び現金同等物の期首残高 11,542 12,240
現金及び現金同等物の期末残高 12,240 15,237
－11－
㈱ゼンリン（9474）2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主に地図データベースに係る製品を外部顧客に販売するにあたり、当社及び子会社各社にて生
産（調査・入力編集・加工等）及び販売（物販・配信等）を分担し、１つの地図データベース関連事業を営んでお
り、そのほかにも、商業印刷物の企画・デザイン及び製造・販売を行う一般印刷関連事業などを営んでおります。
したがって、当社グループは、「地図データベース関連事業」及び「一般印刷関連事業」を報告セグメントと
し、それ以外の事業は「その他」に区分しております。
「地図データベース関連事業」は、住宅地図帳、応用地図、住宅地図データベース、インターネットサービス向
け地図データ及びカーナビゲーション用データ等の製造・販売、並びにスマートフォン向けサービスの提供を行っ
ており、「一般印刷関連事業」は、一般印刷物を製造・販売しております。
当連結会計年度より、マーケティングソリューションビジネスにおける会社組織の変更に伴い、㈱ゼンリンMSホ
ールディングス（2019年４月１日付で㈱ゼンリンプラスワンより商号変更）及び㈱ゼンリンジオインテリジェンス
の事業を「地図データベース関連事業」から「その他」へ異動しております。また、IoT関連取引の拡大に伴い管
理区分の見直しを行ったため、㈱Will Smartの事業を「その他」から「地図データベース関連事業」へ異動してお
ります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
地図データベ 一般印刷 （注）
計
ース関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 52,943 3,916 56,860 6,887 63,747
セグメント間の内部売上高
169 714 883 270 1,154
又は振替高
計 53,113 4,630 57,744 7,157 64,902
セグメント利益又は損失(△) 5,250 149 5,399 345 5,745
セグメント資産 45,122 6,050 51,172 2,773 53,946
その他の項目
減価償却費 5,186 196 5,383 34 5,417
のれんの償却額 195 － 195 262 458
有形固定資産及び無形固定
5,131 47 5,179 29 5,208
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの提
供などの事業活動を含んでおります。
－12－
㈱ゼンリン（9474）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
地図データベ 一般印刷 （注）
計
ース関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 50,332 3,582 53,914 5,856 59,771
セグメント間の内部売上高
168 640 809 351 1,160
又は振替高
計 50,500 4,223 54,724 6,207 60,931
セグメント利益又は損失(△) 2,932 114 3,047 187 3,234
セグメント資産 42,375 5,381 47,757 2,963 50,721
その他の項目
減価償却費 5,095 194 5,290 39 5,330
のれんの償却額 10 － 10 191 202
有形固定資産及び無形固定
5,731 153 5,885 100 5,985
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの提
供などの事業活動を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 57,744 54,724
「その他」の区分の売上高 7,157 6,207
セグメント間取引消去 △1,154 △1,160
連結財務諸表の売上高 63,747 59,771
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,399 3,047
「その他」の区分の利益 345 187
セグメント間取引消去 79 65
連結財務諸表の営業利益 5,824 3,300
－13－
㈱ゼンリン（9474）2020年３月期 決算短信
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 51,172 47,757
「その他」の区分の資産 2,773 2,963
全社資産（注） 16,400 19,299
セグメント間取引消去 △414 △451
連結財務諸表の資産合計 69,932 69,569
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券）、管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の
項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 5,383 5,290 34 39 54 58 5,472 5,389
のれんの
195 10 262 191 － － 458 202
償却額
有形固定資産
及び無形固定 5,179 5,885 29 100 5 17 5,214 6,002
資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の設備投資額で
あります。
－14－
㈱ゼンリン（9474）2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 759円18銭 759円57銭
１株当たり当期純利益 61円15銭 50円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 57円55銭 47円30銭
（注）１ 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サ
ービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 356千株、当連結会計年度 344千株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 363千株、当連結会計年度 349千株）。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,206 2,633
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,206 2,633
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,445 52,282
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△33 △32
（百万円）
（うち当期償却額（税額相当額控除後）
（△33） （△33）
（百万円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
（0） （0）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 2,702 2,702
（うち転換社債型新株予約権付社債
（2,702） （2,702）
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 41,722 41,451
純資産の部の合計額から控除する金額
2,036 1,736
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (2,036) (1,736)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 39,686 39,715
１株当たり純資産額の算定に用いられた
52,275 52,286
期末の普通株式の数（千株）
－15－
㈱ゼンリン（9474）2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、日本電信電話㈱（以下「NTT」という。）との資本業務提携
及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本第三者割当」という。）を行うことについて決議
し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。また、2020年４月13日付で本第三者割当を実施いたしまし
た。
１．資本業務提携及び自己株式の処分の目的及び理由
当社は、中長期経営計画『ZENRIN GROWTH PLAN 2025』で発表したとおり、『ネットワーク社会における「量
と質」の最適化』を基本方針に掲げ、コト・モノ・ヒトが複雑につながる現代社会において、グループが保有し
ている位置情報や一般に流通している情報の「量と質」を最適化し、利活用することにより、新たな価値の創造
をめざしております。
NTTは、ヒト・モノ・コトのセンシングデータを、リアルタイムに高精度空間情報に精緻に統合し、多様な産
業基盤とのデータの融合や未来予測を可能にする「4Dデジタル基盤TM」(*1)構想を策定し、中期経営計画『Your
Value Partner 2025』で発表したとおり、スマートな社会＝Smart World実現への貢献をめざしております。
両社は、上記のとおり地理空間情報を高度に活用するスマート社会の実現に向けた協業の可能性について協議
を進めてきた結果、地図制作のリーディングカンパニーとして、地図情報の収集・管理、地図制作に関する豊富
な技術とノウハウ等を有する当社と、国内外での強固な顧客基盤、グローバルなブランド力及び人材力、世界ト
ップクラスの研究開発力等を有するNTTが、両社の強みを融合し、協業を推進していくことが、それぞれの企業
価値の向上に資するものと考え、業務提携を行うことといたしました。
具体的には、インフラ管理、MaaS・自動運転分野、スマートシティ等の分野における両社のビジネス拡大、及
びNTTが構想する「4Dデジタル基盤TM」を構成するために必要となる高精度で豊富な意味情報(*2)を持つ「高度
地理空間情報データベース」を両社の経営資源とノウハウを活用し、2020年度より共同で効率的に構築してまい
ります。
また、これらの提携による成果を活用し、様々な社会問題の解決や新たなビジネス分野における価値の創造を
速やかに、かつ継続的に取り組むためには、将来にわたり強固な連携関係を構築していくことが重要であると判
断し、併せて資本提携も実施することといたしました。
その方法については、この資本提携が業務提携と一体として実施されるものであり、迅速かつ確実に実施する
ことが求められること、また自己株式を有効活用するという観点から、当社が保有する自己株式4,200,000株
（発行済株式総数の7.32％、小数点以下第３位を切り捨て）を第三者割当の方法によりNTTが取得する自己株式
処分が合理的であると判断いたしました。
(*1)4Dデジタル基盤TM：NTTが研究開発を進める、ヒト・モノ・コトのセンシングデータを、リアルタイムに
高精度空間情報に精緻に統合し、多様な産業基盤とのデータの融合や未来予測を可能
とする産業横断基盤。
(*2)意味情報：地理空間情報の構成要素に対して利用・参照に適した内容に最適化された属性情報など。
２．第三者割当による自己株式の処分の概要
（１）処分期日 2020年４月13日
（２）処分株式数 普通株式 4,200,000株
（３）処分価額 １株につき 1,088円
（４）調達資金の額 4,569百万円
（５）処分方法 第三者割当による処分
（６）処分先 日本電信電話㈱
－16－
㈱ゼンリン（9474）2020年３月期 決算短信
（自己株式の取得）
当社は、2020年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と、資本効率の向上及び株主還元の強化を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類 普通株式
(２) 取得しうる株式の総数 2,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合3.5％）
(３) 株式の取得価額の総額 30億円（上限）
(４) 取得期間 2020年５月１日から2021年４月30日まで
(５) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
－17－
㈱ゼンリン（9474）2020年３月期 決算短信
４．その他
中長期経営計画（ZGP25）で区分した各事業の販売実績
前連結 当連結 増減額 増減率
（事業区分） 会計年度 会計年度 主要な製品
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
企業向け
プロダクト事業 14,482 14,753 270 1.9 住宅地図帳、ブルーマップ、
GISパッケージ、住宅地図データ
中央省庁、地方自治体向け
公共ソリューション
6,798 7,012 213 3.1 住宅地図帳、ブルーマップ、
事業
住宅地図データ
企画地図、
マップデザイン
1,201 1,255 53 4.4 地図ステーショナリー「matimati」シリーズ、
事業
オリジナル地図柄グッズ、書籍
カーナビゲーション用データ・コンテンツ、
オートモーティブ
18,638 15,875 △2,763 △14.8 自動運転・先進運転支援システム向け
事業
高精度地図データ
スマートフォン向けサービス、
IoT事業 14,599 14,238 △361 △2.5 インターネットサービス向け地図データ、
位置情報サービス・ソリューションの提供
マーケティング マーケティングソリューションの提供、
8,025 6,636 △1,388 △17.3
ソリューション事業 一般商業印刷
合 計 63,747 59,771 △3,976 △6.2
－18－