2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 株式会社ゼンリン 上場取引所 東 福
コード番号 9474 ＵＲＬ https://www.zenrin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高山 善司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート本部長 （氏名）戸島 由美子 ＴＥＬ 093-882-9050
定時株主総会開催予定日 2019年６月14日 配当支払開始予定日 2019年６月17日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月17日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 63,747 3.9 5,824 7.0 6,200 5.7 3,206 △3.9
2018年３月期 61,332 6.1 5,441 28.5 5,863 29.5 3,336 35.5
（注）包括利益 2019年３月期 3,296百万円 （△20.2％） 2018年３月期 4,129百万円 （28.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 61.15 57.55 8.1 8.8 9.1
2018年３月期 60.75 60.66 8.2 8.6 8.9
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注１）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純
利益」を算定しております。
（注２）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結経営成績については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 69,932 41,722 56.7 759.18
2018年３月期 71,668 40,822 54.9 745.46
（参考）自己資本 2019年３月期 39,686百万円 2018年３月期 39,342百万円
（注１）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（注２）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 9,035 △5,016 △3,287 12,240
2018年３月期 10,783 △5,392 △668 11,542
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 17.50 － 17.50 35.00 1,266 38.4 3.1
2019年３月期 － 12.00 － 12.00 24.00 1,263 39.2 3.2
2020年３月期
（予想） － 12.50 － 12.50 25.00 32.7
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期につい
ては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 27,800 △1.3 0 △100.0 0 △100.0 0 △100.0 0.00
通期 63,800 0.1 5,900 1.3 6,300 1.6 4,000 24.7 76.52
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料11ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上
の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 57,301,365株 2018年３月期 57,301,365株
② 期末自己株式数 2019年３月期 5,025,987株 2018年３月期 4,525,645株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 52,445,690株 2018年３月期 54,917,187株
（注１）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平
均株式数」を算定しております。
（注２）期末自己株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信
託財産として資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2019年３月期 356,755株、
2018年３月期 375,000株）が含まれております。また、資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が保有
する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2019年３月期
363,594株、2018年３月期 375,000株）。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ２．次期の見通し」
をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2019年５月15日（水）に当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱ゼンリン（9474）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期配当 ……………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… ６
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
中長期経営計画（ZGP2020）で区分した各事業の販売実績 ………………………………………………… 17
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㈱ゼンリン（9474）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
１．当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しなどもあり緩やか
な回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの連結経営成績は、売上高63,747百万円（前年同期比2,415百万円増加、3.9％
増）、営業利益5,824百万円（前年同期比382百万円増加、7.0％増）、経常利益6,200百万円（前年同期比337百万円
増加、5.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結子会社であるAbalta
Technologies, Inc.に係るのれんの減損損失428百万円を特別損失に計上したことなどにより3,206百万円（前年同期
比129百万円減少、3.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（地図データベース関連事業）
当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、企業・自治体向け住宅地図デー
タサービスが堅調に推移したことに加え、開発受託などのIoT関連の売上も増加いたしました。費用面では、増収
に伴い支払手数料や外注費などの売上原価が増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は52,705百万円（前年同期比1,352百万円増加、2.6％増）、セグメント利益は
5,277百万円（前年同期比290百万円増加、5.8％増）となりました。
（一般印刷関連事業）
一般印刷関連事業の売上高は3,916百万円（前年同期比182百万円増加、4.9％増）、セグメント利益は149百万円
（前年同期比67百万円増加、83.3％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、売上高は7,124百万円（前年同期比880百万円増加、14.1％増）、セグメント利益は317
百万円（前年同期比24百万円増加、8.4％増）となりました。
２. 次期の見通し
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、不透明な状
況が続くことが予想されております。
このような環境のもと、次期連結業績の通期見通しは、売上高63,800百万円（当期比52百万円増加、0.1％増）、
営業利益5,900百万円（当期比75百万円増加、1.3％増）、経常利益6,300百万円（当期比99百万円増加、1.6％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（当期比793百万円増加、24.7％増）を見込んでおります。
(２) 当期の財政状態の概況
１．当期の概況
当連結会計年度末の総資産は、回収により受取手形及び売掛金が、償却及び減損によりのれんがそれぞれ減少した
ことなどにより69,932百万円（前連結会計年度末比1,736百万円減少、2.4％減）となりました。
負債は、課税所得の減少により未払法人税等が、支払いなどにより支払手形及び買掛金がそれぞれ減少したことな
どにより28,209百万円（前連結会計年度末比2,636百万円減少、8.5％減）となりました。
純資産は、剰余金の配当、自己株式の取得などにより減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上な
どにより41,722百万円（前連結会計年度末比900百万円増加、2.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は56.7％（前連結会計年度末比1.8ポイント上昇）となりま
した。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12,240百万円（前連結会計年度末比697百万円増加、6.0％増）と
なりました。
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㈱ゼンリン（9474）2019年３月期 決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が5,519百万円となり、法人税等の支払額2,395
百万円がありましたが、減価償却費5,472百万円、売上債権の減少908百万円などの増加要因により9,035百万円の
収入（前年同期比1,747百万円減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減による収入250百万円がありましたが、有形及び無形固
定資産の取得による支出5,077百万円などがあったことにより5,016百万円の支出（前年同期比375百万円減少）と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,520百万円、配当金の支払額1,250百万円、
リース債務の返済による支出703百万円などがあったことにより3,287百万円の支出（前年同期比2,619百万円増
加）となりました。
２．キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 64.4 67.1 64.6 54.9 56.7
時価ベースの自己資本比率（％） 87.2 138.7 133.3 165.5 183.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.9 0.4 0.4 1.0 1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 189.6 243.5 261.5 337.3 425.5
（注）各指標の算出方法は次のとおりであり、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
・自己資本比率 ：自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
※ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置付け、連結ベースでの中長期経営計画における利益成長
に基づいた、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、配当は連結株主資本配当率（DOE）*注３％以上を目標
といたします。
また、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得等も引き続き検討し、適正な内部留保を考
慮しつつ、利益水準に応じた利益還元を行ってまいります。
内部留保につきましては、市場の急速な動きに対応するために、今後の事業展開に不可欠な設備投資や研究開発投
資等に充当してまいります。
2019年３月期の期末配当金につきましては、この方針に基づき１株当たり12円を予定しております。これにより、
既に実施いたしました１株当たり12円の中間配当金と合わせて、年間配当金は１株当たり24円となる予定でありま
す。
また、当社は2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施しており、
株式分割前の基準に換算すると１円増配の１株当たり36円となります。
なお、本件は2019年６月14日開催予定の当社第59回定時株主総会での決議を経て決定する予定であります。
次期の年間配当金につきましては、１株当たり25円とし、中間配当金、期末配当金はともに１株当たり12円50銭と
する予定であります。
*注 連結株主資本配当率（DOE）＝配当総額÷株主資本
株主資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計から自己株式の額を控除したものであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、当社グループを取り巻く国内外の諸情勢を十分に考慮のうえ、適切に対応し
ていく方針であります。
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㈱ゼンリン（9474）2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,856 12,295
受取手形及び売掛金 14,926 14,001
電子記録債権 182 183
有価証券 11 37
商品及び製品 768 887
仕掛品 371 477
原材料及び貯蔵品 59 74
その他 1,679 1,205
貸倒引当金 △55 △26
流動資産合計 29,801 29,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,922 4,653
機械装置及び運搬具（純額） 213 153
土地 7,574 7,534
リース資産（純額） 2,159 1,865
建設仮勘定 45 20
その他（純額） 551 771
有形固定資産合計 15,466 14,998
無形固定資産
のれん 1,100 200
ソフトウエア 11,502 10,665
リース資産 79 58
その他 1,765 2,530
無形固定資産合計 14,447 13,454
投資その他の資産
投資有価証券 4,509 5,809
長期貸付金 14 9
退職給付に係る資産 4,065 3,530
繰延税金資産 1,928 1,482
その他 1,651 1,723
貸倒引当金 △215 △212
投資その他の資産合計 11,952 12,343
固定資産合計 41,867 40,796
資産合計 71,668 69,932
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,509 3,054
短期借入金 1,515 1,350
リース債務 671 526
未払費用 4,820 4,821
未払法人税等 1,793 901
前受金 3,944 3,748
役員賞与引当金 171 167
返品調整引当金 3 3
その他 2,683 2,168
流動負債合計 19,112 16,741
固定負債
社債 8,238 8,191
長期借入金 1,050 1,050
リース債務 1,150 810
繰延税金負債 341 622
役員退職慰労引当金 135 132
役員株式給付引当金 44 52
退職給付に係る負債 291 283
資産除去債務 47 48
その他 433 278
固定負債合計 11,733 11,467
負債合計 30,846 28,209
純資産の部
株主資本
資本金 6,557 6,557
資本剰余金 13,488 13,624
利益剰余金 24,497 26,453
自己株式 △7,338 △8,833
株主資本合計 37,205 37,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 744 1,289
為替換算調整勘定 173 100
退職給付に係る調整累計額 1,218 495
その他の包括利益累計額合計 2,136 1,885
非支配株主持分 1,480 2,036
純資産合計 40,822 41,722
負債純資産合計 71,668 69,932
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 61,332 63,747
売上原価 35,345 36,874
売上総利益 25,986 26,873
販売費及び一般管理費
人件費 11,776 12,401
役員賞与引当金繰入額 175 167
役員株式給付引当金繰入額 22 15
退職給付費用 235 61
その他 8,335 8,402
販売費及び一般管理費合計 20,544 21,048
営業利益 5,441 5,824
営業外収益
受取利息 12 12
受取配当金 112 101
不動産賃貸料 53 63
助成金収入 11 113
その他 316 204
営業外収益合計 507 496
営業外費用
支払利息 32 21
為替差損 － 27
自己株式取得費用 4 26
助成金返還損 － 22
社債発行費 34 －
その他 15 22
営業外費用合計 86 120
経常利益 5,863 6,200
特別利益
固定資産売却益 12 14
国庫補助金 2 3
その他 0 －
特別利益合計 15 18
特別損失
固定資産除売却損 108 92
減損損失 230 560
その他 13 45
特別損失合計 352 699
税金等調整前当期純利益 5,526 5,519
法人税、住民税及び事業税 2,230 1,547
法人税等調整額 △151 657
法人税等合計 2,078 2,205
当期純利益 3,447 3,314
非支配株主に帰属する当期純利益 111 107
親会社株主に帰属する当期純利益 3,336 3,206
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,447 3,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 302 777
為替換算調整勘定 193 △73
退職給付に係る調整額 224 △722
持分法適用会社に対する持分相当額 △38 －
その他の包括利益合計 682 △18
包括利益 4,129 3,296
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,018 2,955
非支配株主に係る包括利益 111 340
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㈱ゼンリン（9474）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,557 13,491 22,750 △2,192 40,607
当期変動額
剰余金の配当 △1,292 △1,292
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,336 3,336
自己株式の取得 △5,146 △5,146
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動 △295 △295
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△3 △3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △3 1,747 △5,146 △3,401
当期末残高 6,557 13,488 24,497 △7,338 37,205
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
評価差額金 調整勘定 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 441 18 993 1,454 1,401 43,463
当期変動額
剰余金の配当 △1,292
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,336
自己株式の取得 △5,146
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動 △295
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△3
株主資本以外の項目の当期
302 155 224 682 78 760
変動額（純額）
当期変動額合計 302 155 224 682 78 △2,640
当期末残高 744 173 1,218 2,136 1,480 40,822
－8－
㈱ゼンリン（9474）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,557 13,488 24,497 △7,338 37,205
当期変動額
剰余金の配当 △1,251 △1,251
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,206 3,206
自己株式の取得 △1,520 △1,520
自己株式の処分 0 25 26
持分法の適用範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
135 135
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 135 1,955 △1,495 595
当期末残高 6,557 13,624 26,453 △8,833 37,801
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
評価差額金 調整勘定 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 744 173 1,218 2,136 1,480 40,822
当期変動額
剰余金の配当 △1,251
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,206
自己株式の取得 △1,520
自己株式の処分 26
持分法の適用範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
135
株主資本以外の項目の当期
544 △73 △722 △251 555 304
変動額（純額）
当期変動額合計 544 △73 △722 △251 555 900
当期末残高 1,289 100 495 1,885 2,036 41,722
－9－
㈱ゼンリン（9474）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,526 5,519
減価償却費 5,532 5,472
減損損失 230 560
のれん償却額 477 458
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △177 △507
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 △8
受取利息及び受取配当金 △125 △114
支払利息 32 21
固定資産除売却損益（△は益） 95 78
売上債権の増減額（△は増加） △307 908
たな卸資産の増減額（△は増加） 12 △240
仕入債務の増減額（△は減少） 709 △436
未払費用の増減額（△は減少） 487 23
前受金の増減額（△は減少） 377 △185
未払消費税等の増減額（△は減少） 270 △153
その他 △120 △75
小計 13,032 11,320
利息及び配当金の受取額 117 131
利息の支払額 △31 △21
法人税等の支払額 △2,335 △2,395
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,783 9,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 678 250
有形固定資産の売却による収入 42 105
有形及び無形固定資産の取得による支出 △4,488 △5,077
投資有価証券の取得による支出 △569 △181
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△921 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対す
△114 △117
る未払分の支払による支出
その他 △18 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,392 △5,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △550 －
長期借入れによる収入 550 －
長期借入金の返済による支出 △1,576 △165
社債の発行による収入 8,240 －
リース債務の返済による支出 △842 △703
自己株式の取得による支出 △5,146 △1,520
配当金の支払額 △1,292 △1,250
非支配株主への配当金の支払額 △18 △23
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 109
よる収入
非支配株主からの払込みによる収入 － 264
その他 △32 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △668 △3,287
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,724 697
現金及び現金同等物の期首残高 6,817 11,542
現金及び現金同等物の期末残高 11,542 12,240
－10－
㈱ゼンリン（9474）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数
について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤
務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度の期首から費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
221百万円増加しております。
－11－
㈱ゼンリン（9474）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主に地図データベースに係る製品を外部顧客に販売するにあたり、当社及び子会社各社にて生
産（調査・入力編集・加工等）及び販売（物販・配信等）を分担し、１つの地図データベース関連事業を営んでお
り、そのほかにも、商業印刷物の企画・デザイン及び製造・販売を行う一般印刷関連事業などを営んでおります。
したがって、当社グループは、「地図データベース関連事業」及び「一般印刷関連事業」を報告セグメントと
し、それ以外の事業は「その他」に区分しております。
「地図データベース関連事業」は、住宅地図帳、応用地図、住宅地図データベース、インターネットサービス向
け地図データ及びカーナビゲーション用データ等の製造・販売、並びにスマートフォン向けサービスの提供を行っ
ており、「一般印刷関連事業」は、一般印刷物を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりま
す。
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理
計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数とし
て15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度の期首から費用処
理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「地図データベース関連事
業」で194百万円、「一般印刷関連事業」で22百万円、「その他」で４百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
地図データベ 一般印刷 （注）
計
ース関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 51,353 3,734 55,087 6,244 61,332
セグメント間の内部売上高
90 623 714 213 927
又は振替高
計 51,443 4,358 55,801 6,458 62,259
セグメント利益又は損失(△) 4,987 81 5,069 293 5,362
セグメント資産 43,991 6,392 50,383 3,299 53,683
その他の項目
減価償却費 5,243 194 5,437 41 5,479
のれんの償却額 229 5 235 242 477
有形固定資産及び無形固定
4,636 246 4,882 59 4,941
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの提
供などの事業活動を含んでおります。
－12－
㈱ゼンリン（9474）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
地図データベ 一般印刷 （注）
計
ース関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 52,705 3,916 56,622 7,124 63,747
セグメント間の内部売上高
179 714 893 243 1,136
又は振替高
計 52,884 4,630 57,515 7,368 64,883
セグメント利益又は損失(△) 5,277 149 5,427 317 5,745
セグメント資産 44,570 6,050 50,620 3,311 53,932
その他の項目
減価償却費 5,187 196 5,384 33 5,417
のれんの償却額 226 － 226 231 458
有形固定資産及び無形固定
5,024 47 5,071 136 5,208
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの提
供などの事業活動を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 55,801 57,515
「その他」の区分の売上高 6,458 7,368
セグメント間取引消去 △927 △1,136
連結財務諸表の売上高 61,332 63,747
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,069 5,427
「その他」の区分の利益 293 317
セグメント間取引消去 79 79
連結財務諸表の営業利益 5,441 5,824
－13－
㈱ゼンリン（9474）2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 50,383 50,620
「その他」の区分の資産 3,299 3,311
全社資産（注） 18,340 16,400
セグメント間取引消去 △355 △400
連結財務諸表の資産合計 71,668 69,932
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券）、管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の
項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 5,437 5,384 41 33 53 54 5,532 5,472
のれんの
235 226 242 231 － － 477 458
償却額
有形固定資産
及び無形固定 4,882 5,071 59 136 18 5 4,960 5,214
資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の設備投資額で
あります。
－14－
㈱ゼンリン（9474）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 745円46銭 759円18銭
１株当たり当期純利益 60円75銭 61円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 60円66銭 57円55銭
（注）１ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サ
ービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 375千株、当連結会計年度 356千株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 375千株、当連結会計年度 363千株）。
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,336 3,206
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,336 3,206
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 54,917 52,445
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△0 △33
（百万円）
（うち当期償却額（税額相当額控除後）
（△0） （△33）
（百万円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
（－） （0）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 66 2,702
（うち転換社債型新株予約権付社債
（66） （2,702）
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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㈱ゼンリン（9474）2019年３月期 決算短信
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 40,822 41,722
純資産の部の合計額から控除する金額
1,480 2,036
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,480) (2,036)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 39,342 39,686
１株当たり純資産額の算定に用いられた
52,775 52,275
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
－16－
㈱ゼンリン（9474）2019年３月期 決算短信
４．その他
中長期経営計画（ZGP2020）で区分した各事業の販売実績
前連結 当連結 増減額 増減率
（事業区分） 会計年度 会計年度 主要な製品
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
企業向け
プロダクト事業 14,060 14,482 422 3.0 住宅地図帳、ブルーマップ、
GISパッケージ、住宅地図データ
中央省庁、地方自治体向け
公共ソリューション
6,091 6,798 707 11.6 住宅地図帳、ブルーマップ、
事業
住宅地図データ
企画地図、
マップデザイン
1,217 1,201 △15 △1.2 地図ステーショナリー「matimati」シリーズ、
事業
オリジナル地図柄グッズ、書籍
カーナビゲーション用データ・コンテンツ、
オートモーティブ
18,407 18,638 231 1.3 自動運転・先進運転支援システム向け
事業
高精度地図データ
スマートフォン向けサービス、
IoT事業 13,865 14,599 734 5.3 インターネットサービス向け地図データ、
位置情報サービス・ソリューションの提供
マーケティング マーケティングソリューションの提供、
7,690 8,025 335 4.4
ソリューション事業 一般商業印刷
合 計 61,332 63,747 2,415 3.9
（注）当連結会計年度の期首から、中長期経営計画（ZGP2020）における事業区分の見直しを行い、新たな区分にて
集計しております。
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