9474 ゼンリン 2021-10-28 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上場会社名 株式会社ゼンリン 上場取引所 東 福
コード番号 9474 URL https://www.zenrin.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)高山 善司
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員コーポレート本部長 (氏名)戸島 由美子 TEL 093-882-9050
四半期報告書提出予定日 2021年10月29日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無 (決算説明動画(録画)配信予定)
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 25,880 - △456 - △322 - △80 -
2021年3月期第2四半期 24,209 △9.7 △1,460 - △1,240 - △723 -
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 14百万円(-%) 2021年3月期第2四半期 △710百万円(-%)
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 △1.47 -
2021年3月期第2四半期 △13.01 -
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってい
るため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 66,959 40,544 60.2
2021年3月期 71,320 44,723 60.5
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 40,312百万円 2021年3月期 43,149百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 12.50 - 12.50 25.00
2022年3月期 - 12.50
2022年3月期(予想) - 12.50 25.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 58,200 - 2,300 - 2,500 - 2,100 - 38.37
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 有
連結業績予想の修正については、本日(2021年10月28日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」
をご覧ください。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減率は記載
しておりません。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料9ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 57,301,365株 2021年3月期 57,301,365株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 2,623,771株 2021年3月期 2,402,728株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 54,731,990株 2021年3月期2Q 55,590,757株
(注)期末自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信
託財産として(株)日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(2022年3月期2Q 317,530株、
2021年3月期 329,650株)が含まれております。また、(株)日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当
社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(2022年3月期2Q 327,084
株、2021年3月期2Q 341,114株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
四半期決算補足説明資料は2021年11月15日(月)に当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
㈱ゼンリン(9474)2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………… 6
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 10
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
中長期経営計画(ZGP25)で区分した各事業の販売実績 …………………………………………………… 11
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㈱ゼンリン(9474)2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が抑
制され、依然として厳しい状況が続いておりますが、一部持ち直しの動きもみられております。
このような環境の中、オートモーティブ関連でカーナビゲーション用データの販売や開発受託などが前年同期
を上回って推移したほか、広告需要が回復傾向にあることなどを背景にマーケティングソリューション関連の売
上が増加いたしました。加えて、企業向けの住宅地図データを活用した受託案件やストック型サービスのGISパ
ッケージが堅調に推移いたしました。
損益面では、増収により当第2四半期連結累計期間において黒字転換したことによる業績連動賞与の計上や、
販売促進活動のための広告宣伝費の増加などにより、営業損失となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25,880百万円(前年同四半期は24,209百万
円)、営業損失456百万円(前年同四半期は1,460百万円の損失)、経常損失322百万円(前年同四半期は1,240百
万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円(前年同四半期は723百万円の損失)となりまし
た。
従来より、当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向に
あります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間
の期首から適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2
四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、「2.
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグ
メント別の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、季節的変動等の影響により受取手形、売掛金及び契約資産が減少し
たことなどから66,959百万円(前連結会計年度末比4,360百万円減少、6.1%減)となりました。
負債は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首調整により前受金が増加したものの、支払いなどによ
り買掛金が、返済により長期借入金がそれぞれ減少したことなどから26,414百万円(前連結会計年度末比181百
万円減少、0.7%減)となりました。
純資産は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首調整による利益剰余金の減少、非支配株主持分の減
少などにより40,544百万円(前連結会計年度末比4,178百万円減少、9.3%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は60.2%(前連結会計年度末比0.3ポイント
低下)となりました。
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㈱ゼンリン(9474)2022年3月期 第2四半期決算短信
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は14,590百万円(前連結会計年度末比1,939百万円
減少、11.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が411百万円となり、仕入債務の減少
1,505百万円、法人税等の支払額266百万円、未払消費税等の減少261百万円などの減少要因がありましたが、
売上債権の減少4,997百万円、減価償却費2,503百万円などの増加要因により4,774百万円の収入(前年同期比
1,734百万円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,695百万円、投資有価証
券の取得による支出485百万円などがあったことにより3,349百万円の支出(前年同期比906百万円増加)とな
りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,753百
万円、配当金の支払額689百万円、長期借入金の返済による支出502百万円などがあったことにより3,411百万
円の支出(前年同期は2,493百万円の収入)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想につきましては、当第2四半期連結累計期間において売上高が当初予想より好調に推移した
ものの、世界的な半導体不足によるカーメーカーの生産調整等の影響など先行きが不透明であることから、売上
高は前回発表予想値を据え置きといたします。
損益面につきましては、引き続き営業活動の効率化や生産性向上等の取り組みによる費用低減効果により、営
業利益及び経常利益は前回発表予想値を上回る見込みであります。
また、親会社株主に帰属する当期純利益については、上記の増益要因に加え、持分法非適用関連会社の異動
(株式の一部売却)に伴う特別利益の発生などにより前回発表予想値を上回る見込みであります。
以上の理由により、2021年4月28日に公表いたしました業績予想を次のとおり修正いたします。
連結業績の通期見通しは、売上高58,200百万円(前年同期は57,225百万円)、営業利益2,300百万円(前年同
期は1,436百万円)、経常利益2,500百万円(前年同期は1,683百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益2,100
百万円(前年同期は1,248百万円)を見込んでおります。
なお、本件につきましては、本日付で公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」を併せてご参照
ください。
2022年3月期 通期連結業績予想数値の修正(2021年4月1日~2022年3月31日)
親会社株主に
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 58,200 1,700 1,900 1,300 23.73
今回修正予想(B) 58,200 2,300 2,500 2,100 38.37
増減額(B-A) - 600 600 800 -
増減率(%) - 35.3 31.6 61.5 -
(ご参考)前期実績
57,225 1,436 1,683 1,248 22.54
(2021年3月期)
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㈱ゼンリン(9474)2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,853 14,972
受取手形及び売掛金 12,675 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 8,084
電子記録債権 90 102
有価証券 5 5
商品及び製品 992 842
仕掛品 426 841
原材料及び貯蔵品 78 81
その他 1,564 1,517
貸倒引当金 △5 △3
流動資産合計 32,682 26,444
固定資産
有形固定資産 13,042 13,309
無形固定資産
のれん 395 337
ソフトウエア 10,332 10,018
その他 3,203 3,398
無形固定資産合計 13,931 13,754
投資その他の資産
その他 11,787 13,574
貸倒引当金 △123 △122
投資その他の資産合計 11,663 13,451
固定資産合計 38,637 40,515
資産合計 71,320 66,959
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㈱ゼンリン(9474)2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,401 1,965
短期借入金 1,885 1,936
未払法人税等 447 299
前受金 4,798 7,379
役員賞与引当金 41 21
返品調整引当金 6 -
その他 6,108 5,539
流動負債合計 16,688 17,141
固定負債
社債 8,095 8,071
長期借入金 572 21
役員退職慰労引当金 128 128
役員株式給付引当金 52 50
退職給付に係る負債 306 311
資産除去債務 73 78
その他 678 611
固定負債合計 9,907 9,273
負債合計 26,596 26,414
純資産の部
株主資本
資本金 6,557 6,557
資本剰余金 12,925 12,472
利益剰余金 25,299 23,033
自己株式 △3,311 △3,562
株主資本合計 41,471 38,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 661 716
為替換算調整勘定 46 143
退職給付に係る調整累計額 969 952
その他の包括利益累計額合計 1,677 1,812
非支配株主持分 1,574 231
純資産合計 44,723 40,544
負債純資産合計 71,320 66,959
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㈱ゼンリン(9474)2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 24,209 25,880
売上原価 16,078 15,786
売上総利益 8,131 10,093
販売費及び一般管理費
人件費 5,491 6,291
役員賞与引当金繰入額 19 17
退職給付費用 206 151
その他 3,875 4,088
販売費及び一般管理費合計 9,592 10,549
営業損失(△) △1,460 △456
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 86 40
その他 192 176
営業外収益合計 282 220
営業外費用
支払利息 9 4
為替差損 - 57
その他 52 24
営業外費用合計 61 86
経常損失(△) △1,240 △322
特別利益
固定資産売却益 6 -
投資有価証券売却益 45 23
特別利益合計 51 23
特別損失
固定資産除売却損 23 110
その他 21 2
特別損失合計 45 113
税金等調整前四半期純損失(△) △1,233 △411
法人税、住民税及び事業税 104 227
法人税等調整額 △452 △518
法人税等合計 △348 △291
四半期純損失(△) △885 △120
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △162 △39
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △723 △80
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △885 △120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 144 54
為替換算調整勘定 △13 97
退職給付に係る調整額 44 △16
その他の包括利益合計 175 134
四半期包括利益 △710 14
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △551 54
非支配株主に係る四半期包括利益 △159 △39
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㈱ゼンリン(9474)2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △1,233 △411
減価償却費 2,615 2,503
のれん償却額 81 78
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 40 △43
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17 5
受取利息及び受取配当金 △89 △44
支払利息 9 4
固定資産除売却損益(△は益) 17 110
投資有価証券売却損益(△は益) △44 △23
売上債権の増減額(△は増加) 5,685 4,997
棚卸資産の増減額(△は増加) △489 △239
仕入債務の増減額(△は減少) △1,312 △1,505
未払費用の増減額(△は減少) △1,384 23
前受金の増減額(△は減少) 941 282
未払消費税等の増減額(△は減少) △431 △261
その他 △227 △478
小計 4,194 4,998
利息及び配当金の受取額 101 46
利息の支払額 △10 △4
法人税等の支払額 △1,244 △266
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,040 4,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,339 △2,695
投資有価証券の取得による支出 △116 △485
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△179 △97
支出
その他 192 △70
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,443 △3,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △141 △502
リース債務の返済による支出 △254 △189
自己株式の取得による支出 △1,000 △269
配当金の支払額 △656 △689
非支配株主への配当金の支払額 △17 △2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △1,753
よる支出
その他 4,565 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,493 △3,411
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13 47
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,078 △1,939
現金及び現金同等物の期首残高 15,237 16,529
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,315 14,590
- 8 -
㈱ゼンリン(9474)2022年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を経過的な取扱いに従って第1四半
期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「2.(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計
方針の変更)」に記載のとおりであります。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、2021年4月1日付で、当社は㈱カーネルの株式を取得いた
しました。また、同日付で、当社及び当社の連結子会社である㈱ゼンリンフューチャーパートナーズは、ZFP第1
号投資事業有限責任組合を設立いたしました。
この結果、第1四半期連結会計期間より、㈱カーネル及びZFP第1号投資事業有限責任組合の2社を連結の範囲
に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用いたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会
計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会
計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残
高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期
連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計
方針を遡及適用しておりません。
これにより、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することといたしました。主な変更点といたしましては、一部のライセンス取引につ
いて、従来、ライセンスがエンドユーザーに供与される時点において収益を認識しておりましたが、当該ライセン
スに関する顧客への履行義務が充足される期間にわたって収益を認識する方法に変更いたしました。また、顧客と
の約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として
純額で収益を認識する方法に変更いたしました。加えて、履行義務が一定の期間にわたる受託契約について、従
来、受託業務完了時点で収益を認識しておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれて、収益を認識す
る方法に変更いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は418百万円、売上原価は385百万円それぞれ減少し、営業損失、
経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、
1,495百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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㈱ゼンリン(9474)2022年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループの報告セグメントは、従来「地図データベース関連事業」、「一般印刷関連事業」に区分して
おりましたが、第1四半期連結会計期間より「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントに変更しており
ます。
この変更は、位置情報ニーズの高まりから事業環境が目まぐるしく変化している中、当社グループは位置情
報及びそれに紐付く様々な情報を一元管理することで顧客ニーズに対応したサービスを提供する事業へシフト
しており、また「一般印刷関連事業」の売上高、利益及び資産の重要性が乏しくなってきていることを踏まえ
て、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、「位置情
報サービス関連事業」として一体で開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判
断したためであります。
この変更により、当社グループは「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントとなることから、前第2
四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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㈱ゼンリン(9474)2022年3月期 第2四半期決算短信
3.補足情報
中長期経営計画(ZGP25)で区分した各事業の販売実績
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期
(事業区分) 連結累計期間 連結累計期間 主要な製品
(百万円) (百万円)
企業向け
プロダクト事業 7,003 7,354 住宅地図帳、ブルーマップ、
GISパッケージ、住宅地図データ
中央省庁・地方自治体向け
公共ソリューション事業 2,734 2,514 住宅地図帳、ブルーマップ、
住宅地図データ
企画地図、マップデザインブランド商品、
マップデザイン事業 134 382
オリジナル地図柄グッズ、書籍
カーナビゲーション用データ・コンテンツ、
オートモーティブ事業 5,978 6,791 自動運転・先進運転支援システム向け
高精度地図データ
スマートフォン向けサービス、
IoT事業 6,072 6,079 インターネットサービス向け地図データ、
位置情報サービス・ソリューションの提供
マーケティングソリューションの提供、
マーケティングソリューション事業 2,286 2,757
一般商業印刷
合 計 24,209 25,880
(注)2022年3月期第2四半期連結累計期間については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年
3月31日)等を適用した後の数値となっておりますが、2021年3月期第2四半期連結累計期間については、当該会
計基準等適用前の数値となっているため、増減額及び増減率は記載しておりません。
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