9474 ゼンリン 2021-10-28 16:00:00
持分法非適用関連会社の異動(株式の一部売却)に伴う特別利益の発生に関するお知らせ [pdf]

                                                                       2021 年 10 月 28 日
各    位
                            上場会社名             株式会社ゼンリン
                            代表者               代表取締役社長 髙山 善司
                            (コード番号             9474)
                            問合せ先責任者           執行役員コーポレート本部長               戸島    由美子
                            (TEL               093-882-9050)



               持分法非適用関連会社の異動(株式の一部売却)に伴う
                    特別利益の発生に関するお知らせ

 当社は、本日の取締役会において、当社の持分法非適用関連会社である C.E.INFO SYSTEMS LIMITED の株式の
一部を売却することを決議しましたので、お知らせいたします。これに伴い、同社は当社の持分法非適用関連会
社から除外されることとなります。なお、本株式売却につきましては、C.E.INFO SYSTEMS LIMITED 及び同社の
発起人であり当該株式の買主である Rakesh Kumar Verma 氏による所定の手続き及び諸条件が充足した場合、実
行されることとなります。

                                     記

1.株式売却の理由
      当社の持分法非適用関連会社である C.E.INFO SYSTEMS LIMITED は、インドにてナビゲーション向け地図事
    業等を営んでおります。この度、2021 年2月 15 日にインド政府の科学技術庁が、地理空間データの取得およ
    び作成ならびにデジタル地図を含む地理空間データサービスの事業を行うインド資本の企業に対するライセ
    ンス規制を緩和するために、        「地理空間データの取得および作成ならびに地図を含む地理空間データサービス
    に関するガイドライン」を公表したことから、同社の発起人の一人である Rakesh Kumar Verma 氏より外国株
    主(当社を含む。        )が保有する株式を一部購入したい旨の要請がありましたので、同氏と協議し、C.E.INFO
    SYSTEMS LIMITED の株式を同氏に一部売却することといたしました。

2.異動する持分法非適用関連会社の概要
     (1)名称                 C.E.INFO SYSTEMS LIMITED
     (2)所在地                インド共和国 ニューデリー市
     (3)代表者の役職・氏名          Chairman and Managing Director
                           Rakesh Kumar Verma
     (4)事業内容               データ製品、     テクノロジー製品およびプラットフォームに関する
                           企業(製品及びサービスの詳細:独自のデジタル地図、ソフトウ
                           ェアおよびプラットフォームサービス)
     (5)資本金                106 百万ルピー
     (6)設立                 1995 年
     (7)当社保有株式数及び持株比率      株式数        9,486,187 株
                           持株比率            17.82%
 (※)参考:2021 年9月 30 日現在の為替レート        1ルピー=1.51 円

3.本株式売却の内容
     (1)売却する株式             C.E.INFO SYSTEMS LIMITED 株式   4,812,467 株
     (2)売却予定時期             2021 年 11 月中旬まで
     (3)株式売却益              473 百万円

4.今後の見通し
      本株式の売却益は、2022 年3月期第3四半期決算において、特別利益に計上する予定です。
      なお、2022 年3月期の連結業績予想につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関する
     お知らせ」および「2022 年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)」をご覧ください。

                                                                                  以 上