9474 ゼンリン 2021-07-29 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月29日
上場会社名 株式会社ゼンリン 上場取引所 東 福
コード番号 9474 ＵＲＬ https://www.zenrin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高山 善司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート本部長 （氏名）戸島 由美子 ＴＥＬ 093-882-9050
四半期報告書提出予定日 2021年７月30日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 12,243 － △413 － △346 － △298 －
2021年３月期第１四半期 11,312 △10.1 △1,130 － △1,016 － △621 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △290百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △526百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △5.45 －
2021年３月期第１四半期 △11.21 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
いるため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 66,882 40,222 59.8
2021年３月期 71,320 44,723 60.5
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 39,988百万円 2021年３月期 43,149百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 12.50 － 12.50 25.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 12.50 － 12.50 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 24,800 － △1,200 － △1,000 － △700 － △12.78
通期 58,200 － 1,700 － 1,900 － 1,300 － 23.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期及び対前年
同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 57,301,365株 2021年３月期 57,301,365株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,635,608株 2021年３月期 2,402,728株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 54,793,930株 2021年３月期１Ｑ 55,491,200株
（注）期末自己株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信
託財産として(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2022年３月期１Ｑ 329,650株、
2021年３月期 329,650株）が含まれております。また、(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年３月期１Ｑ 329,650
株、2021年３月期１Ｑ 344,020株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は2021年７月30日（金）に当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
㈱ゼンリン（9474）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………… 5
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
中長期経営計画（ZGP25）で区分した各事業の販売実績 …………………………………………………… 9
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㈱ゼンリン（9474）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が抑制
され、依然として厳しい状況が続いておりますが、一部持ち直しの動きもみられております。
このような環境の中、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいた新車販売や広告需要が回復
傾向にあることなどを背景に、オートモーティブ関連やマーケティングソリューション関連の売上が増加いたしま
した。加えて、企業向けの住宅地図データを活用した受託案件やストック型サービスのGISパッケージが堅調に推
移いたしました。
費用面では、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,243百万円（前年同四半期は11,312百万円）、
営業損失413百万円（前年同四半期は1,130百万円の損失）、経常損失346百万円（前年同四半期は1,016百万円の損
失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、298百万円（前年同四半期は621百
万円の損失）となりました。
従来より、当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあ
ります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四
半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「２．
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグ
メント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、季節的変動等の影響により受取手形、売掛金及び契約資産が減少した
ことなどから66,882百万円（前連結会計年度末比4,437百万円減少、6.2％減）となりました。
負債は、支払いなどにより買掛金などが減少したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首調整に
より前受金が増加したことなどから26,660百万円（前連結会計年度末比63百万円増加、0.2％増）となりました。
純資産は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首調整による利益剰余金の減少、非支配株主持分の減少
などにより40,222百万円（前連結会計年度末比4,501百万円減少、10.1％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末比0.7ポイント低
下）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収
束時期や経済活動の回復見通しが不透明であることから、2021年４月28日に公表いたしました業績予想を据え置く
ことといたしました。
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㈱ゼンリン（9474）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,853 16,417
受取手形及び売掛金 12,675 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,322
電子記録債権 90 90
有価証券 5 5
商品及び製品 992 948
仕掛品 426 620
原材料及び貯蔵品 78 75
その他 1,564 1,890
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 32,682 27,367
固定資産
有形固定資産 13,042 12,920
無形固定資産
のれん 395 366
ソフトウエア 10,332 10,844
その他 3,203 2,616
無形固定資産合計 13,931 13,827
投資その他の資産
その他 11,787 12,890
貸倒引当金 △123 △122
投資その他の資産合計 11,663 12,767
固定資産合計 38,637 39,515
資産合計 71,320 66,882
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㈱ゼンリン（9474）2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,401 1,444
短期借入金 1,885 1,236
未払法人税等 447 138
前受金 4,798 7,868
役員賞与引当金 41 12
返品調整引当金 6 －
その他 6,108 6,090
流動負債合計 16,688 16,790
固定負債
社債 8,095 8,083
長期借入金 572 572
役員退職慰労引当金 128 128
役員株式給付引当金 52 50
退職給付に係る負債 306 308
資産除去債務 73 78
その他 678 647
固定負債合計 9,907 9,870
負債合計 26,596 26,660
純資産の部
株主資本
資本金 6,557 6,557
資本剰余金 12,925 12,472
利益剰余金 25,299 22,814
自己株式 △3,311 △3,580
株主資本合計 41,471 38,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 661 637
為替換算調整勘定 46 125
退職給付に係る調整累計額 969 960
その他の包括利益累計額合計 1,677 1,723
非支配株主持分 1,574 233
純資産合計 44,723 40,222
負債純資産合計 71,320 66,882
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㈱ゼンリン（9474）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 11,312 12,243
売上原価 7,715 7,595
売上総利益 3,597 4,647
販売費及び一般管理費
人件費 2,779 2,881
役員賞与引当金繰入額 9 7
退職給付費用 99 75
その他 1,839 2,096
販売費及び一般管理費合計 4,728 5,060
営業損失（△） △1,130 △413
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 83 39
その他 53 62
営業外収益合計 139 103
営業外費用
支払利息 4 2
為替差損 3 25
その他 17 8
営業外費用合計 25 36
経常損失（△） △1,016 △346
特別利益
投資有価証券売却益 18 －
特別利益合計 18 －
特別損失
固定資産除売却損 5 7
投資有価証券評価損 20 2
特別損失合計 26 9
税金等調整前四半期純損失（△） △1,024 △355
法人税、住民税及び事業税 64 122
法人税等調整額 △391 △141
法人税等合計 △327 △19
四半期純損失（△） △697 △336
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △75 △37
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △621 △298
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △697 △336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154 △23
為替換算調整勘定 △5 78
退職給付に係る調整額 22 △8
その他の包括利益合計 170 46
四半期包括利益 △526 △290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △451 △252
非支配株主に係る四半期包括利益 △74 △37
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㈱ゼンリン（9474）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、2021年４月１日付で、当社は㈱カーネルの株式を取得いた
しました。また、同日付で、当社及び当社の連結子会社である㈱ゼンリンフューチャーパートナーズは、ZFP第１
号投資事業有限責任組合を設立いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間より、㈱カーネル及びZFP第１号投資事業有限責任組合の２社を連結の範
囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用いたしました。収益認識会計基準等の適用については、
収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に
加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これにより、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することといたしました。主な変更点といたしましては、一部のライセンス取引
について、従来、ライセンスがエンドユーザーに供与される時点において収益を認識しておりましたが、当該ラ
イセンスに関する顧客への履行義務が充足される期間にわたって収益を認識する方法に変更いたしました。ま
た、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識する方法に変更いたしました。加えて、履行義務が一定の期間にわたる受託契約
について、従来、受託業務完了時点で収益を認識しておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれ
て、収益を認識する方法に変更いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は240百万円、売上原価は207百万円それぞれ減少し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
は、1,495百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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㈱ゼンリン（9474）2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「地図データベース関連事業」、「一般印刷関連事業」に区分して
おりましたが、当第１四半期連結会計期間より「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントに変更してお
ります。
この変更は、位置情報ニーズの高まりから事業環境が目まぐるしく変化している中、当社グループは位置情
報及びそれに紐付く様々な情報を一元管理することで顧客ニーズに対応したサービスを提供する事業へシフト
しており、また「一般印刷関連事業」の売上高、利益及び資産の重要性が乏しくなってきていることを踏まえ
て、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、「位置情
報サービス関連事業」として一体で開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判
断したためであります。
この変更により、当社グループは「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントとなることから、前第１
四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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㈱ゼンリン（9474）2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
中長期経営計画（ZGP25）で区分した各事業の販売実績
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期
（事業区分） 連結累計期間 連結累計期間 主要な製品
（百万円） （百万円）
企業向け
プロダクト事業 3,125 3,407 住宅地図帳、ブルーマップ、
GISパッケージ、住宅地図データ
中央省庁・地方自治体向け
公共ソリューション事業 1,085 1,075 住宅地図帳、ブルーマップ、
住宅地図データ
企画地図、マップデザインブランド商品、
マップデザイン事業 26 101
オリジナル地図柄グッズ、書籍
カーナビゲーション用データ・コンテンツ、
オートモーティブ事業 2,907 3,256 自動運転・先進運転支援システム向け
高精度地図データ
スマートフォン向けサービス、
IoT事業 3,034 3,010 インターネットサービス向け地図データ、
位置情報サービス・ソリューションの提供
マーケティングソリューションの提供、
マーケティングソリューション事業 1,132 1,392
一般商業印刷
合 計 11,312 12,243
（注）2022年３月期第１四半期連結累計期間については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用した後の数値となっておりますが、2021年３月期第１四半期連結累計期間については、当該会
計基準等適用前の数値となっているため、増減額及び増減率は記載しておりません。
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