9471 文渓堂 2020-05-14 14:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 株式会社 文溪堂 上場取引所 名
コード番号 9471 URL http://www.bunkei.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 水谷 泰三
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 渡邊 明彦 TEL （058）398-1111
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 12,410 3.6 809 △7.3 833 △6.9 553 △4.7
2019年3月期 11,969 2.0 874 16.2 895 15.1 581 14.7
（注）包括利益 2020年3月期 497百万円 （△14.3％） 2019年3月期 581百万円 （4.3％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 88.35 ― 4.1 4.6 6.5
2019年3月期 92.79 ― 4.5 5.0 7.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 18,301 13,367 73.0 2,133.56
2019年3月期 17,841 13,085 73.3 2,088.58
（参考） 自己資本 2020年3月期 13,367百万円 2019年3月期 13,085百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ 現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 455 △363 △105 4,375
2019年3月期 925 △402 △223 4,389
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 15.35 ― 18.65 34.00 213 36.6 1.6
2020年3月期 ― 15.80 ― 15.70 31.50 197 35.6 1.4
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年3月期の配当予想に関しましては、現時点では未定といたします。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を合理的に見積もることが困難な状況のため、未定といたしま
す。今後、予想が可能となった時点において、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 6,600,000 株 2019年3月期 6,600,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 334,811 株 2019年3月期 334,746 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 6,265,223 株 2019年3月期 6,265,333 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 11,005 3.6 782 △4.2 789 △4.1 492 △7.3
2019年3月期 10,620 2.1 816 14.4 823 13.5 531 11.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 78.63 ―
2019年3月期 84.90 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 16,674 12,361 74.1 1,973.10
2019年3月期 16,345 12,163 74.4 1,941.42
（参考） 自己資本 2020年3月期 12,361百万円 2019年3月期 12,163百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において合理的な業績予想の算定が困難であるために記載しておりません。詳細につきましては、添付
資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
(株)文溪堂（9471）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
５．［決算補足説明資料］ ………………………………………………………………………………………………… 17
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(株)文溪堂（9471）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善をベースに緩やかな回復が続くことが期待されて
いたものの、拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制されるなど、非常に厳しい状況が続
いております。
教育界においては、次期の「小・中学校学習指導要領」が本年４月より実施されました。この新学習指導要領で
は、育成を目指す資質・能力が「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性
等」の３つの柱として整理され、「主体的・対話的で深い学び」の視点での授業改善や、「社会に開かれた教育課
程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められています。学習評価については、昨
年３月に「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等につ
いて」が教育委員会などに通知され、各学校・教育委員会などでは、研修や研究、学習評価についての改善の検討
が行われています。
また、文部科学省は、長時間勤務が問題となっている教師の処遇改善を目指し、昨年３月に「学校における働き
方改革に関する取組の徹底について」を教育委員会へ通知しました。このガイドラインでは、教師の時間外勤務の
上限時間の目安を「月45時間、年360時間」と定め、変形労働時間制の導入や学校徴収金の徴収・管理事務の負担
軽減、外部人材の活用、ＩＣＴの導入による校務の効率化など、具体的な時間縮減例が示されています。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争
が進むなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまい
りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,410,194千円（前年同期比3.6％増）、営業利益809,622千円
（前年同期比7.3％減）、経常利益833,305千円（前年同期比6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益553,565
千円（前年同期比4.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔出版〕
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、基
礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができまし
た。
テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの学習内容が確実に確認できる企画や、児童が前学年ま
でに学習した内容が確認できる企画、基礎的な読解力などが確認できる新企画が教育現場から好評を得ることが
できました。冊子型の教師用書では、きめ細かく採点基準を提示し、授業やつまずいた児童へのサポートに活用
できるデジタル教材の企画を採用し、児童の学力の定着と向上を図っております。また、テストに付属する得点
集計ソフトによる採点処理業務の負担軽減など、教師の働き方改革を支援する企画も定着し、実績が増加いたし
ました。
ドリル教材などの習熟教材では、基礎から発展的な内容まで児童の発達段階に合わせて学習できる企画に加
え、ノート学習やスキル学習の提案を行いましたが、実績がわずかに減少いたしました。
社会科の学習教材では、児童が様々な資料や情報を活用する力を育むことをねらいとした企画が功を奏し、
「社会科資料集」の実績が増加いたしました。
また、新学習指導要領が先行実施されている特別活動の教材の「楽しい学校生活」や道徳の教材の「道徳ノー
ト」、英語の教材の「Ｇｅｔ Ａｃｔｉｖｅ！」、「英語プリント」は、各学校が作成する年間指導計画に基づ
いて活用されております。
季刊物教材の「夏休み教材」、「冬休み教材」では、活用する力を育む企画や教育現場が求める企画を提案し
たことにより、実績が増加いたしました。
中学校図書教材では、教育現場のニーズを的確に捉えた新学期用教材の新刊などを発刊したことにより、実績
が増加いたしました。また、夏休み・冬休み用の季刊物教材においても新刊を発行し、実績を維持することがで
きました。
この結果、当セグメントの売上高は8,713,872千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は1,463,386千円（前年
同期比6.7％減）となりました。
〔教具〕
小学校教材・教具においては、新入学の児童が使用する「さんすうらんど」や「新１年生用品」では、基礎的
な知識の習得や創造力を育む企画、児童への安全性を配慮した企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
図工教材の「彫刻刀」では、高品質のステンレス刃が受け入れられたことや、児童の嗜好に合わせたデザイン
性に富んだ収納バッグを採用したことにより、実績が増加いたしました。
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(株)文溪堂（9471）2020年３月期 決算短信
家庭科布教材の「エプロン」、「ナップザック」では、デザインにおける児童の嗜好の多様化や分散発注の影
響もあり、実績が減少いたしました。
「書道セット」では、高品質の筆が受け入れられたことや用具を収納するバッグのデザインがニーズに合致し
たことにより、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、ラインナップの充実やデザイン・配色が生
徒の嗜好に合致したことや、教師へのきめ細かいサポートが受け入れられ、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,696,322千円（前年同期比0.9％増）、営業利益は235,037千円（前年同
期比22.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は18,301,178千円となり、前連結会計年度末と比較して459,486千円増加しました。
流動資産の残高は10,848,008千円で、前連結会計年度末と比較して653,638千円増加しました。流動資産の主な
増減は、現金及び預金の増加185,826千円、受取手形及び売掛金の減少67,025千円、仕掛品の増加451,987千円であ
ります。
固定資産の残高は7,453,170千円で、前連結会計年度末と比較して194,151千円減少しました。固定資産の主な増
減は、建物及び構築物の増加28,635千円、ソフトウエアの減少30,197千円、投資有価証券の減少199,144千円であ
ります。
流動負債の残高は4,082,123千円で、前連結会計年度末と比較して285,812千円増加しました。流動負債の主な増
減は、支払手形及び買掛金の増加65,906千円、電子記録債務の増加244,528千円、短期借入金の増加108,875千円、
前受金（流動負債その他）の減少102,933千円であります。
固定負債の残高は851,887千円で、前連結会計年度末と比較して107,960千円減少しました。固定負債の主な増減
は、繰延税金負債の減少15,772千円、退職給付に係る負債の減少102,010千円であります。
純資産は13,367,167千円で、前連結会計年度末と比較して281,635千円増加しました。純資産の主な増減は、利
益剰余金の増加337,728千円、その他有価証券評価差額金の減少78,328千円、退職給付に係る調整累計額の増加
22,339千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して14,173千円減少して4,375,807
千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は455,248千円で、前連結会計年度と比較して470,435千円減少（前年同期の資金収支は
925,684千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、税金等調整前当期純利
益が109,272千円減少、たな卸資産の増加額が532,827千円増加、仕入債務の増加額が242,152千円増加、法人税等
の支払額が130,467千円減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は△363,482千円で、前連結会計年度と比較して39,097千円増加（前年同期の資金収支
は△402,580千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、定期預金の預入に
よる支出が200,000千円増加、投資有価証券の取得による支出が199,959千円減少、投資有価証券の償還による収入
が100,070千円増加したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△105,939千円で、前連結会計年度と比較して117,912千円増加（前年同期の資金収支
は△223,851千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、短期借入金の純増
減額が120,000千円増加、配当金の支払額が2,162千円増加したことによります。
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（４）今後の見通し
今後の経済見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くと予想されます。政府
は、内外経済や国民生活への影響を注視しながら、機動的に経済財政政策を行うこととしています。
教育界においては、変化が激しく予測困難な社会のなかでも、未来を切り拓いていくために必要な資質や能力を
子どもたちが着実に身に付けることが求められております。情報社会に続く超スマート社会で活躍できる人材の育
成を目指して、これらの変化に対応した教育現場への提案がますます重要性を増しております。一方で、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大により、長期間の休校が学校経営に与える影響が懸念されております。
このような情勢のなか、当社グループは教育現場から求められる様々な課題に対処するために、児童・生徒を対
象にした基礎・基本の定着と活用する力を育む教材、情報活用能力を育成する教材、デジタル教材などの研究・開
発や、教師を支援する教育書の充実を進めてまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループ
としての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、
諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
2021年３月期の業績予想及び配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響（小学校・中学
校の休校等による影響）を見積もることは困難な状況であるため未定といたします。今後、予想が可能となった時
点において、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、安定した利益配当を継続的に実施することを
最重要課題として位置づけており、従来からの安定的な配当を行うことに加え、業績連動型の配当を行うことを方
針としております。
具体的には、株主の皆様に対する利益還元をより一層充実させる観点から、文溪堂単体の当期純利益の40％相当
額を目処に年間配当金総額を決定しております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１株当たり
７円50銭を目標としております。
なお、次期の配当金につきましては、算定の基礎となる当期純利益を合理的に見積もることが困難な状況のた
め、未定といたします。今後、予想が可能となった時点において、速やかに開示いたします。
内部留保資金の使途につきましては、同業他社との競争激化や教育現場のニーズの多様化、新しい教育課程に対
処するため、多品種化及び高品質化に向けた教材製作や新規教材の開発に有効投資してまいりたいと存じます。
（注）当期の中間配当に関する取締役会決議日 2019年11月７日
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開を行っておりませんので、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針
であります。なお、将来のＩＦＲＳ適用につきましては、他社の動向も踏まえながら、適切に対応していく方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,789,981 4,975,807
受取手形及び売掛金 1,287,454 1,220,428
有価証券 400,250 400,670
商品及び製品 3,197,703 3,239,430
仕掛品 176,856 628,843
原材料 314,292 309,634
その他 29,120 74,637
貸倒引当金 △1,289 △1,444
流動資産合計 10,194,369 10,848,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 703,364 731,999
土地 3,314,774 3,308,796
その他（純額） 127,411 123,413
有形固定資産合計 4,145,550 4,164,210
無形固定資産
ソフトウエア 211,211 181,014
その他 8,143 6,523
無形固定資産合計 219,355 187,537
投資その他の資産
投資有価証券 3,034,724 2,835,579
繰延税金資産 32,709 51,603
その他 235,466 233,761
貸倒引当金 △20,483 △19,522
投資その他の資産合計 3,282,416 3,101,421
固定資産合計 7,647,321 7,453,170
資産合計 17,841,691 18,301,178
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,222,246 1,288,152
電子記録債務 1,333,567 1,578,095
短期借入金 1,328 110,204
未払法人税等 114,395 139,227
役員賞与引当金 57,000 54,000
返品調整引当金 11,000 9,000
その他 1,056,773 903,443
流動負債合計 3,796,310 4,082,123
固定負債
長期借入金 573 369
繰延税金負債 50,577 34,804
役員退職慰労引当金 242,470 251,249
退職給付に係る負債 625,590 523,579
資産除去債務 7,553 7,001
その他 33,082 34,882
固定負債合計 959,848 851,887
負債合計 4,756,159 4,934,011
純資産の部
株主資本
資本金 1,917,812 1,917,812
資本剰余金 1,832,730 1,832,730
利益剰余金 9,607,266 9,944,994
自己株式 △310,740 △310,844
株主資本合計 13,047,069 13,384,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 78,011 △317
退職給付に係る調整累計額 △39,548 △17,209
その他の包括利益累計額合計 38,462 △17,526
純資産合計 13,085,532 13,367,167
負債純資産合計 17,841,691 18,301,178
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(株)文溪堂（9471）2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,969,474 12,410,194
売上原価 6,950,592 7,325,375
売上総利益 5,018,882 5,084,818
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 967,855 1,048,664
広告宣伝費 581,323 637,488
貸倒引当金繰入額 147 4,532
役員報酬 192,910 197,926
給料及び手当 1,128,006 1,104,841
役員賞与引当金繰入額 57,000 54,000
退職給付費用 53,029 49,516
役員退職慰労引当金繰入額 24,816 24,809
福利厚生費 213,607 217,466
賃借料 134,801 150,965
租税公課 72,075 71,601
減価償却費 97,184 104,723
その他の経費 621,960 608,658
販売費及び一般管理費合計 4,144,720 4,275,195
営業利益 874,162 809,622
営業外収益
受取利息 10,666 9,265
受取配当金 10,500 10,378
受取賃貸料 24,936 25,747
受取保険金 1,171 1,282
保険配当金 1,666 1,803
雑収入 10,677 13,596
営業外収益合計 59,618 62,073
営業外費用
支払利息 31 63
売上割引 37,456 38,327
雑損失 505 －
営業外費用合計 37,993 38,390
経常利益 895,787 833,305
特別利益
固定資産売却益 576 13,424
特別利益合計 576 13,424
特別損失
固定資産売却損 1,734 2,231
固定資産除却損 53 1,811
投資有価証券評価損 26,878 －
減損損失 － 84,261
特別損失合計 28,666 88,303
税金等調整前当期純利益 867,698 758,425
法人税、住民税及び事業税 243,639 232,530
法人税等調整額 42,647 △27,670
法人税等合計 286,287 204,860
当期純利益 581,410 553,565
親会社株主に帰属する当期純利益 581,410 553,565
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(株)文溪堂（9471）2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 581,410 553,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △28,805 △78,328
退職給付に係る調整額 28,504 22,339
その他の包括利益合計 △301 △55,989
包括利益 581,109 497,576
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 581,109 497,576
非支配株主に係る包括利益 － －
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(株)文溪堂（9471）2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,917,812 1,832,730 9,239,191 △310,562 12,679,173
当期変動額
剰余金の配当 △213,335 △213,335
親会社株主に帰属する当期
581,410 581,410
純利益
自己株式の取得 △178 △178
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 368,074 △178 367,896
当期末残高 1,917,812 1,832,730 9,607,266 △310,740 13,047,069
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 106,817 △68,053 38,764 12,717,937
当期変動額
剰余金の配当 △213,335
親会社株主に帰属する当期
581,410
純利益
自己株式の取得 △178
株主資本以外の項目の当期
△28,805 28,504 △301 △301
変動額（純額）
当期変動額合計 △28,805 28,504 △301 367,594
当期末残高 78,011 △39,548 38,462 13,085,532
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(株)文溪堂（9471）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,917,812 1,832,730 9,607,266 △310,740 13,047,069
当期変動額
剰余金の配当 △215,837 △215,837
親会社株主に帰属する当期
553,565 553,565
純利益
自己株式の取得 △103 △103
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 337,728 △103 337,624
当期末残高 1,917,812 1,832,730 9,944,994 △310,844 13,384,693
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 78,011 △39,548 38,462 13,085,532
当期変動額
剰余金の配当 △215,837
親会社株主に帰属する当期
553,565
純利益
自己株式の取得 △103
株主資本以外の項目の当期
△78,328 22,339 △55,989 △55,989
変動額（純額）
当期変動額合計 △78,328 22,339 △55,989 281,635
当期末残高 △317 △17,209 △17,526 13,367,167
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(株)文溪堂（9471）2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 867,698 758,425
減価償却費 134,315 160,785
ソフトウエア償却費 78,376 60,160
減損損失 － 84,261
貸倒引当金の増減額（△は減少） 147 △805
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,248 △3,000
返品調整引当金の増減額（△は減少） △1,000 △2,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17,762 8,779
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △16,709 △70,133
受取利息及び受取配当金 △21,167 △19,643
支払利息 31 63
有形固定資産売却損益（△は益） 1,157 △11,192
有形固定資産除却損 53 1,811
投資有価証券評価損益（△は益） 26,878 －
売上債権の増減額（△は増加） △33,699 △34,545
たな卸資産の増減額（△は増加） 43,771 △489,056
仕入債務の増減額（△は減少） 74,334 316,487
その他 59,011 △120,489
小計 1,239,210 639,907
利息及び配当金の受取額 28,754 27,193
利息の支払額 △30 △69
法人税等の支払額 △342,250 △211,782
営業活動によるキャッシュ・フロー 925,684 455,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △200,000
有形固定資産の取得による支出 △92,799 △186,104
有形固定資産の売却による収入 3,471 19,197
無形固定資産の取得による支出 △107,476 △94,459
投資有価証券の取得による支出 △303,558 △103,599
投資有価証券の償還による収入 100,000 200,070
保険積立金の積立による支出 △6,385 △3,899
保険積立金の払戻による収入 4,213 5,310
資産除去債務の履行による支出 △44 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △402,580 △363,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,000 110,000
自己株式の取得による支出 △178 △103
配当金の支払額 △213,673 △215,835
財務活動によるキャッシュ・フロー △223,851 △105,939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 299,252 △14,173
現金及び現金同等物の期首残高 4,090,728 4,389,981
現金及び現金同等物の期末残高 4,389,981 4,375,807
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(株)文溪堂（9471）2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教
具」の２つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特長、製品及びサー
ビスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して１つの事業セグメントとしております。
「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」は、小学
生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品（プラスチック製、布製の教材）を製造販売しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
出版 教具 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,306,677 3,662,797 11,969,474 － 11,969,474
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 8,306,677 3,662,797 11,969,474 － 11,969,474
セグメント利益 1,570,017 192,442 1,762,459 △888,297 874,162
その他の項目
減価償却費 40,709 15,309 56,018 78,297 134,315
有形固定資産及び
123,462 14,840 138,302 81,563 219,865
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△888,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2）減価償却費の調整額78,297千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81,563千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等
の全社で共有する建物改修工事や基幹システムの改修費用等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属し
ない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。
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(株)文溪堂（9471）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
出版 教具 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,713,872 3,696,322 12,410,194 － 12,410,194
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 8,713,872 3,696,322 12,410,194 － 12,410,194
セグメント利益 1,463,386 235,037 1,698,423 △888,800 809,622
その他の項目
減価償却費 63,723 14,514 78,238 82,547 160,785
有形固定資産及び
205,180 42,667 247,847 67,757 315,605
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△888,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2）減価償却費の調整額82,547千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67,757千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等
の全社で共有する建物や基幹システムの改修費用等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属し
ない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
出版 教具 計
減損損失 84,261 － 84,261 － － 84,261
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(株)文溪堂（9471）2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,088.58円 2,133.56円
１株当たり当期純利益 92.79円 88.35円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千
581,410 553,565
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
581,410 553,565
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,265,333 6,265,223
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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(株)文溪堂（9471）2020年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
１．代表取締役の異動
該当事項はありません。
２．取締役の異動
①役付取締役の異動（2020年５月14日付）
専務取締役 井川 茂 （現 常務取締役）
②新任取締役候補
取締役 加藤 達也 （現 東京営業部部長）
取締役 吉田 裕之 （現 総務部部長）
③退任予定取締役
常務取締役 渡邊 明彦
取締役 佐伯 睦司
※ ②・③については、2020年６月25日開催予定の第67期定時株主総会にて正式に決定する予定であります。
３．監査役の異動
①新任監査役候補
監査役（非常勤） 杉山 俊博
監査役（非常勤） 藤村 伸介
②退任予定監査役
監査役（非常勤） 南 博昭
監査役（非常勤） 丹羽 修
（注）新任監査役候補者 杉山 俊博氏、藤村 伸介氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役候補者であ
り、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届出予定であります。
※ 本異動は、2020年６月25日開催予定の第67期定時株主総会にて正式に決定する予定であります。
ただし、藤村 伸介氏は、2020年７月１日付の就任予定であります。
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(株)文溪堂（9471）2020年３月期 決算短信
５．決算補足説明資料
2020年３月期 連結業績説明資料
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月1日～2020年３月31日） （単位：百万円）
2017年 2018年 2019年 当連結 対前連結会計年度 対前連結会計年度
３月期 ３月期 ３月期 会計年度 増減額 増減率
売 上 高 11,667 11,731 11,969 12,410 +440 +3.6％
営 業 利 益 593 752 874 809 △64 △7.3％
経 常 利 益 624 777 895 833 △62 △6.9％
親会社株主に帰属
する当期純利益 420 506 581 553 △27 △4.7％
当期の連結業績は増収、減益となりました。
（売上高は過去最高額。増収は11期連続・減益は４期ぶり）
＜増収の要因＞
小学校図書教材では、学力の定着が確認できる評価教材のテストや、資料や情報を活用する力を育む
企画を採用した社会科資料集の実績が増加いたしました。中学校図書教材においては、新学期用教材の
新刊を発行したことにより、実績が増加いたしました。
＜減益の要因＞
小学校図書教材においては、2020年度品の企画全面改訂による在庫処分の増加や、荷造運搬費や広告
宣伝費などの販売管理費の増加により減益となりました。
【参考：個別業績】
当期の個別業績は増収、減益となりました。
（売上高は過去最高額。増収は７期連続・減益は３期ぶり）
2020年３月期の個別業績（2019年４月1日～2020年３月31日） （単位：百万円）
2017年 2018年 2019年 対前事業年度 対前事業年度
当事業年度 増減額 増減率
３月期 ３月期 ３月期
売 上 高 10,310 10,398 10,620 11,005 +384 +3.6％
営 業 利 益 529 713 816 782 △34 △4.2％
経 常 利 益 549 725 823 789 △34 △4.1％
当期純利益 374 476 531 492 △39 △7.3％
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(株)文溪堂（9471）2020年３月期 決算短信
２．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月1日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想及び配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響（小
学校・中学校の休校等による影響）を合理的に見積もることが困難であるため、未定といたします。今
後、予想が可能となった時点において、速やかに開示いたします。
３．会計方針
【 出版物の改訂年度の編集費用の処理方法 】
2015年度の教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に
按分して製品原価を計算しております。当期の小学校図書教材においては、2019年度品の出版物は改訂
５年目にあたるため、教科書改訂に伴う改訂編集費用の負担はありません。
また、中学校では2016年度に教科書改訂が行われておりますので、2019年度品の出版物は改訂４年目
にあたるため、教科書改訂に伴う改訂編集費用の負担はありません。
なお、2020年度に小学校教科書の改訂がなされました。そのため、2020年度品の出版物は、改訂に伴
う編集費用の50％にて製品原価を計算します。
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