9471 文渓堂 2019-11-07 14:00:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月7日
上場会社名 株式会社 文溪堂 上場取引所 名
コード番号 9471 URL http://www.bunkei.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 水谷 泰三
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 渡邊 明彦 TEL （058）398-1111
四半期報告書提出予定日 2019年11月8日 配当支払開始予定日 2019年12月5日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益 半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 8,003 4.9 1,608 6.4 1,616 6.5 1,127 8.0
2019年3月期第2四半期 7,623 △0.1 1,510 8.0 1,516 7.8 1,044 8.9
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 1,112百万円 （4.6％） 2019年3月期第2四半期 1,063百万円 （5.3％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 179.98 ―
2019年3月期第2四半期 166.64 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 17,784 14,081 79.1
2019年3月期 17,841 13,085 73.3
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 14,081百万円 2019年3月期 13,085百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 15.35 ― 18.65 34.00
2020年3月期 ― 15.80
2020年3月期（予想） ― 15.80 31.60
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 12,020 0.4 814 △6.8 833 △7.0 542 △6.7 86.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 6,600,000 株 2019年3月期 6,600,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 334,779 株 2019年3月期 334,746 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 6,265,242 株 2019年3月期2Q 6,265,360 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
(株)文溪堂（9471）2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．[四半期決算補足説明資料] …………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回
復基調が持続いたしました。しかしながら、米中通商問題や中国経済の先行きなどによる影響が引き続き懸念され
ています。
教育界においては、文部科学省から一昨年３月に次期の「小・中学校学習指導要領」が告示され、育成を目指す
資質・能力を「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱とし
て整理するとともに、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善が求められています。さらに、「社会に
開かれた教育課程」の実現に向けて「カリキュラム・マネジメント」の一層の確立が求められています。本年８月
には、この学習指導要領をもとにした新しい教科書の採択が全国の教育委員会で決定されました。学習評価につい
ては、本年３月に「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改
善等について」が教育委員会などに通知され、各学校・教育委員会等では、新学習指導要領の全面実施に向けて、
研修や研究、学習評価についての改善の検討が引き続き行われています。
また、文部科学省は、長時間勤務が問題となっている教師の処遇改善を目指し、本年３月に「学校における働き
方改革に関する取組の徹底について」を教育委員会へ通知しました。このガイドラインでは、教員の時間外勤務の
上限の目安時間を「月45時間、年360時間」と定め、変形労働時間制の導入や児童生徒の登下校時刻の見直し、学
校徴収金の徴収・管理事務の負担軽減、外部人材の活用、ＩＣＴの導入による校務の効率化など、具体的な時間縮
減例が示されています。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争
が進むなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまい
りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,003,146千円（前年同四半期比4.9％増）、経常
利益1,616,355千円（前年同四半期比6.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,127,666千円（前年同四半
期比8.0％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が
計上されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販
売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、第２四半期連結累計期間の営業利益は通期
の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、基
礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができまし
た。
テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの学習内容が確実に確認できる企画や、児童の基礎的読
解力の定着が確認できる新企画が教育現場から好評を得ることができました。冊子型の教師用書では、きめ細か
く採点基準を提示し、授業や学習でつまずいた児童へのサポートに活用できるデジタル教材の企画を採用し、児
童の学力の定着と向上を図っております。また、テストに付属する得点集計ソフトによる採点処理業務の負担軽
減など、教師の働き方改革を支援する企画も定着し、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画に加え、ノート学習などの提案が受け入
れられ、実績が増加いたしました。
社会科の学習教材では、児童が様々な資料や情報を活用する力を育むことをねらいとした企画を採用したこと
が功を奏し、「社会科資料集」の実績が増加いたしました。
また、新学習指導要領が先行実施されている特別活動の教材「楽しい学校生活」や道徳の教材「道徳ノー
ト」、英語の教材「Ｇｅｔ Ａｃｔｉｖｅ！」、「英語プリント」は各学校が作成する年間指導計画に基づいて
活用されております。
「夏休み教材」などの季刊物教材では、教育現場の実態に即した提案をしたことにより、実績が増加いたしま
した。
中学校図書教材では、教育現場のニーズを的確に把握したことにより、「基礎から応用まで確認できるプリン
ト教材」、「英語ノート」、「文法、漢字練習帳」の実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は5,997,714千円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は1,826,289千円
（前年同四半期比3.8％増）となりました。
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②教具
小学校教材・教具においては、新入学の児童が使用する「さんすうらんど」や「新１年生用品」では、児童へ
の安全性を配慮した企画などが功を奏し、実績が増加いたしました。
家庭科布教材の「エプロン、ナップザック」では、多様化するデザインや教育現場の採択時期の変化もあり、
実績が減少いたしました。
「書道セット」では、高品質の筆が受け入れられたことや用具を収納するバッグのデザインがニーズに合致し
たことにより、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新企画教材と生徒の嗜好に合わせたデザイ
ンや配色が受け入れられ、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,005,432千円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は233,125千円（前
年同四半期比20.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は57,555千円減
少して17,784,136千円、負債は1,053,408千円減少して3,702,750千円、純資産は995,853千円増加して14,081,385
千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の増加275,873千円、受取手形及び売掛金の増加1,032,701千円、商品及び製品
の減少1,502,979千円、仕掛品の増加340,968千円、投資有価証券の減少123,196千円であります。
受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、第２四半期連結会計期間（７月～９月）における小学校図書教材の
売掛金の回収期限が学期末（12月末）精算を原則としていることによります。
また、商品及び製品が減少した主な要因は、前連結会計年度末は４月に販売する１学期品及び上刊品の製品在庫
を計上していますが、当第２四半期連結会計期間末は小学校図書教材の２学期品及び下刊品の販売が終了し、製品
在庫高が減少したことによります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少679,511千円、電子記録債務の減少588,033千円、未払法人税等の
増加373,644千円であります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した主な要因は、１学期品及び上刊品の製作に要した外注加工賃の精
算によります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加1,010,819千円であります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して275,873千円増加して
4,665,854千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は308,462千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して115,090千円減少（前年同四
半期の資金収支は423,553千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、税
金等調整前四半期純利益が112,170千円増加、退職給付に係る負債の減少額が44,462千円増加、売上債権の増加
額が136,883千円増加、仕入債務の減少額が62,951千円増加、法人税等の支払額が101,546千円減少したことによ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は84,381千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して380,660千円増加（前年同四
半期の資金収支は△296,279千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、
投資有価証券の取得による支出が199,446千円減少、投資有価証券の償還による収入が200,070千円増加したこと
によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△116,970千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して10,480千円増加（前年同
四半期の資金収支は△127,450千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因
は、短期借入金の返済による支出が10,000千円減少、配当金の支払額が496千円減少したことによります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月14日に公表しました「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連
結）」における連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,789,981 5,065,854
受取手形及び売掛金 1,287,454 2,320,155
有価証券 400,250 300,190
商品及び製品 3,197,703 1,694,724
仕掛品 176,856 517,825
原材料 314,292 297,753
その他 29,120 40,334
貸倒引当金 △1,289 △2,554
流動資産合計 10,194,369 10,234,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 703,364 699,254
土地 3,314,774 3,308,796
その他（純額） 127,411 169,358
有形固定資産合計 4,145,550 4,177,408
無形固定資産 219,355 210,000
投資その他の資産
投資有価証券 3,034,724 2,911,527
繰延税金資産 32,709 36,573
その他 235,466 233,451
貸倒引当金 △20,483 △19,109
投資その他の資産合計 3,282,416 3,162,442
固定資産合計 7,647,321 7,549,852
資産合計 17,841,691 17,784,136
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,222,246 542,734
電子記録債務 1,333,567 745,533
短期借入金 1,328 677
未払法人税等 114,395 488,039
引当金 68,000 58,500
その他 1,056,773 916,717
流動負債合計 3,796,310 2,752,204
固定負債
長期借入金 573 454
繰延税金負債 50,577 99,215
役員退職慰労引当金 242,470 238,834
退職給付に係る負債 625,590 572,900
その他 40,636 39,140
固定負債合計 959,848 950,546
負債合計 4,756,159 3,702,750
純資産の部
株主資本
資本金 1,917,812 1,917,812
資本剰余金 1,832,730 1,832,730
利益剰余金 9,607,266 10,618,085
自己株式 △310,740 △310,793
株主資本合計 13,047,069 14,057,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 78,011 59,715
退職給付に係る調整累計額 △39,548 △36,166
その他の包括利益累計額合計 38,462 23,549
純資産合計 13,085,532 14,081,385
負債純資産合計 17,841,691 17,784,136
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,623,740 8,003,146
売上原価 4,182,509 4,379,379
売上総利益 3,441,231 3,623,766
販売費及び一般管理費 1,930,893 2,015,366
営業利益 1,510,337 1,608,399
営業外収益
受取利息 5,510 4,728
受取配当金 5,586 5,497
受取賃貸料 12,308 12,650
受取保険金 1,171 1,282
雑収入 4,387 7,259
営業外収益合計 28,965 31,418
営業外費用
支払利息 25 －
売上割引 22,298 23,462
雑損失 217 －
営業外費用合計 22,541 23,462
経常利益 1,516,761 1,616,355
特別利益
固定資産売却益 － 13,424
特別利益合計 － 13,424
特別損失
固定資産売却損 1,734 2,231
固定資産除却損 53 402
特別損失合計 1,787 2,634
税金等調整前四半期純利益 1,514,974 1,627,144
法人税、住民税及び事業税 395,357 453,163
法人税等調整額 75,532 46,314
法人税等合計 470,889 499,478
四半期純利益 1,044,084 1,127,666
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,044,084 1,127,666
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(株)文溪堂（9471）2020年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,044,084 1,127,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,986 △18,296
退職給付に係る調整額 5,172 3,382
その他の包括利益合計 19,158 △14,913
四半期包括利益 1,063,243 1,112,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,063,243 1,112,753
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,514,974 1,627,144
減価償却費 63,706 74,180
ソフトウエア償却費 38,075 30,635
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,432 △108
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △24,752 △32,500
返品調整引当金の増減額（△は減少） 27,000 23,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,489 △3,635
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,400 △47,863
受取利息及び受取配当金 △11,097 △10,225
支払利息 25 －
有形固定資産売却損益（△は益） 1,734 △11,192
有形固定資産除却損 53 402
売上債権の増減額（△は増加） △941,898 △1,078,782
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,191,403 1,178,549
仕入債務の増減額（△は減少） △1,209,991 △1,272,943
その他 △51,590 △89,712
小計 603,163 386,950
利息及び配当金の受取額 14,980 14,531
利息の支払額 △24 －
法人税等の支払額 △194,565 △93,018
営業活動によるキャッシュ・フロー 423,553 308,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △50,651 △101,187
有形固定資産の売却による収入 － 19,197
無形固定資産の取得による支出 △47,115 △37,487
投資有価証券の取得による支出 △201,247 △1,800
投資有価証券の償還による収入 － 200,070
保険積立金の積立による支出 △1,184 －
保険積立金の払戻による収入 3,919 5,589
投資活動によるキャッシュ・フロー △296,279 84,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,000 －
配当金の支払額 △117,414 △116,917
自己株式の取得による支出 △36 △53
財務活動によるキャッシュ・フロー △127,450 △116,970
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △176 275,873
現金及び現金同等物の期首残高 4,090,728 4,389,981
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,090,552 4,665,854
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(株)文溪堂（9471）2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
出版 教具 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,684,033 1,939,706 7,623,740 － 7,623,740
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,684,033 1,939,706 7,623,740 － 7,623,740
セグメント利益 1,758,150 193,989 1,952,139 △441,802 1,510,337
（注）１ セグメント利益の調整額△441,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
出版 教具 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,997,714 2,005,432 8,003,146 － 8,003,146
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,997,714 2,005,432 8,003,146 － 8,003,146
セグメント利益 1,826,289 233,125 2,059,414 △451,015 1,608,399
（注）１ セグメント利益の調整額△451,015千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(株)文溪堂（9471）2020年３月期 第２四半期決算短信
３．四半期決算補足説明資料
2020年３月期 第２四半期連結業績説明資料
１．2020年３月期 第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日） （単位：百万円）
2016年９月 2017年９月 2018年９月 当第２四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
第２四半期 第２四半期 第２四半期 連結累計期間 増減額 増減率
売 上 高 7,490 7,636 7,623 8,003 +379 +4.9％
営 業 利 益 1,200 1,397 1,510 1,608 +98 +6.4％
経 常 利 益 1,216 1,406 1,516 1,616 +99 +6.5％
親会社株主に帰属
する四半期純利益 834 958 1,044 1,127 +83 +8.0％
当期の第２四半期連結業績は増収、増益となりました。
（売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高額。増収は２期ぶり・増
益は３期連続）
＜増収の要因＞
小学校図書教材では、学力の定着が確認できる評価教材のテストや、活用する力を育む企画を採用し
た社会科資料集の実績が増加いたしました。中学校図書教材においては、プリント教材や漢字練習帳の
実績が増加いたしました。
＜増益の要因＞
増収により増益となりました。
【参考：個別業績】
当期の個別業績は増収、増益となりました。
（売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益は過去最高額。増収は２期ぶり・増益は３期連続）
2020年３月期 第２四半期の個別業績（2019年４月１日～2019年９月30日） （単位：百万円）
2016年９月 2017年９月 2018年９月 当第２四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
第２四半期 第２四半期 第２四半期 累計期間 増減額 増減率
売 上 高 6,637 6,783 6,764 7,103 +338 +5.0％
営 業 利 益 1,046 1,253 1,369 1,474 +104 +7.6％
経 常 利 益 1,058 1,254 1,369 1,473 +103 +7.5％
四半期純利益 733 862 943 1,028 +85 +9.0％
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(株)文溪堂（9471）2020年３月期 第２四半期決算短信
２．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月1日～2020年３月31日） （単位：百万円）
2019年３月期実績 2020年３月期予想
金額 増減率 金額 増減率
売 上 高 11,969 +2.0％ 12,020 +0.4％
営 業 利 益 874 +16.2％ 814 △6.8％
経 常 利 益 895 +15.1％ 833 △7.0％
親会社株主に帰属
する当期純利益 581 +14.7％ 542 △6.7％
通期の連結業績は増収、減益を予想しております。
＜増収に推移すると予想される要因＞
小学校図書教材では、学力の定着が確認できる評価教材のテストの増収を見込んでおります。
＜減益に推移すると予想される要因＞
小学校図書教材においては、2020年度品の企画全面改訂による在庫処分の増加や、荷造運搬費や広告
宣伝費などの販売管理費の増加が見込まれるため、減益を見込んでおります。
【参考：個別予想】
次期の個別業績は、増収、減益を予想しています。
（2019年５月14日公表の2019年３月期決算短信 個別業績予想をご参照下さい。）
３．会計方針
【 出版物の改訂年度の編集費用の処理方法 】
2015年度の教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に
按分して製品原価を計算しております。当期の小学校図書教材においては、2019年度品の出版物は改訂
５年目にあたるため、教科書改訂に伴う改訂編集費用の負担はありません。
また、中学校では2016年度に教科書改訂が行われておりますので、2019年度品の出版物は改訂４年目
にあたるため、教科書改訂に伴う改訂編集費用の負担はありません。
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