9471 文渓堂 2019-05-14 14:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社 文溪堂 上場取引所 名
コード番号 9471 URL http://www.bunkei.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 水谷 泰三
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 渡邊 明彦 TEL （058）398-1111
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 11,969 2.0 874 16.2 895 15.1 581 14.7
2018年3月期 11,731 0.5 752 26.7 777 24.5 506 20.3
（注）包括利益 2019年3月期 581百万円 （4.3％） 2018年3月期 556百万円 （9.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 当期純利益 益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 92.79 ― 4.5 5.0 7.3
2018年3月期 80.88 ― 4.0 4.5 6.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 17,841 13,085 73.3 2,088.58
2018年3月期 17,482 12,717 72.7 2,029.87
（参考） 自己資本 2019年3月期 13,085百万円 2018年3月期 12,717百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 925 △402 △223 4,389
2018年3月期 1,487 △410 △254 4,090
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 11.75 ― 18.70 30.45 190 37.6 1.5
2019年3月期 ― 15.35 ― 18.65 34.00 213 36.6 1.6
2020年3月期(予想) ― 15.80 ― 15.80 31.60 36.5
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,757 1.7 1,538 1.8 1,543 1.7 1,054 1.0 168.38
通期 12,020 0.4 814 △6.8 833 △7.0 542 △6.7 86.50
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 6,600,000 株 2018年3月期 6,600,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 334,746 株 2018年3月期 334,613 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,265,333 株 2018年3月期 6,265,429 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 10,620 2.1 816 14.4 823 13.5 531 11.5
2018年3月期 10,398 0.8 713 34.8 725 31.9 476 27.2
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
2019年3月期 84.90 ―
2018年3月期 76.09 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 16,345 12,163 74.4 1,941.42
2018年3月期 16,074 11,873 73.8 1,895.16
（参考） 自己資本 2019年3月期 12,163百万円 2018年3月期 11,873百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,889 1.8 1,409 2.8 1,408 2.8 953 1.0 152.10
通期 10,650 0.2 753 △7.8 759 △7.8 494 △7.1 78.84
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
(株)文溪堂（9471）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 15
５．［決算補足説明資料］ ………………………………………………………………………………………………… 16
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(株)文溪堂（9471）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移
いたしました。しかしながら、相次ぐ自然災害や米中の貿易摩擦などの影響により、先行きは不透明な状況が続い
ております。
教育界においては、文部科学省から一昨年３月に告示された次期の「小学校及び中学校学習指導要領」では、育
成を目指す資質・能力を「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３
つの柱として整理するとともに、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を求めています。さらに、
「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて「カリキュラム・マネジメント」の一層の確立が求められています。
また、各学校・教育委員会などでは、小学校では2020年度、中学校では2021年度からの新学習指導要領の全面実施
に向けて、研修や研究が活発に行われています。
一方、文部科学省は、長時間勤務が問題となっている教師の処遇改善を目指し、本年３月に「学校における働き
方改革に関する取組の徹底について」を各教育委員会へ通知しました。策定したガイドラインでは、教師の時間外
勤務の上限の目安時間を「月45時間、年360時間」と定めています。この通知では、変形労働時間制の導入や児童
生徒の登下校時刻の見直し、学校徴収金の徴収・管理事務の負担軽減、外部人材の活用、ＩＣＴの導入による校務
の効率化など、具体的な時間縮減例が示されています。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争
が進むなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまい
りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,969,474千円（前年同期比2.0％増）、営業利益874,162千円
（前年同期比16.2％増）、経常利益895,787千円（前年同期比15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
581,410千円（前年同期比14.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔出版〕
小学校では、基礎的・基本的な知識や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を日常の課題解決のなかで
活用できる力を育てる授業が進められています。
また、教育現場では、「全国学力・学習状況調査」の分析結果に基づき、様々な施策が講じられています。
そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に
捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を
得ることができました。
テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの学習内容が確実に確認できる企画や冊子型の教師用書
を採用したことにより、教師の採点業務に関わる利便性をさらに向上させました。また、テスト付属の校務支援
システムによるテスト実施後の採点処理業務の負担軽減や児童へのサポートなど、学校や教師の働き方改革を支
援する提案が受け入れられ、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画やノート学習などの提案を行ってまいり
ましたが、発注の分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。
季刊物教材の「夏休み用学習教材」、「冬休み用学習教材」では、活用する力を育む企画を提案したことなど
が受け入れられ、実績が増加いたしました。
また、新学習指導要領の実施に伴う教育現場のニーズに応えるため、特別活動用教材の「楽しい学校生活」や
英語教材の「Ｇｅｔ Ａｃｔｉｖｅ！」、道徳教材の「道徳ノート」を新刊として発行いたしました。
中学校図書教材では、教育現場のニーズを的確に捉えたことにより「数学ワークブック」、「漢字練習帳」、
「入試関連教材」の受注が増加し、新刊の「中学３年間の総まとめ教材」を発行したことにより、実績が増加い
たしました。一方で、季刊物教材については、他社との競合や発注の分散化の影響もあり、実績が減少いたしま
した。
この結果、当セグメントの売上高は8,306,677千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は1,570,017千円（前年
同期比10.8％増）となりました。
〔教具〕
小学校教材・教具においては、「裁縫セット」や「彫刻刀」では、新企画商品を提案いたしましたが、発注の
分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。
「書道セット」では、高品質の筆が受け入れられたことや用具を収納するバッグのデザインに工夫を凝らした
ことにより、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新企画を採用し商品ラインナップの充実を
図ったことやデザインが教育現場のニーズと合致したことにより、実績が増加いたしました。
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(株)文溪堂（9471）2019年３月期 決算短信
この結果、当セグメントの売上高は3,662,797千円（前年同期比2.2％減）、営業利益は192,442千円（前年同
期比5.9％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は17,841,691千円となり、前連結会計年度末と比較して358,702千円増加しました。
流動資産の残高は10,194,369千円で、前連結会計年度末と比較して443,450千円増加しました。流動資産の主な
増減は、現金及び預金の増加299,252千円、有価証券の増加200,250千円、商品及び製品の減少110,872千円、仕掛
品の増加32,461千円、原材料の増加34,639千円であります。
固定資産の残高は7,647,321千円で、前連結会計年度末と比較して84,748千円減少しました。固定資産の主な増
減は、ソフトウエアの減少15,604千円、投資有価証券の減少63,571千円であります。
流動負債の残高は3,796,310千円で、前連結会計年度末と比較して15,914千円減少しました。流動負債の主な増
減は、支払手形及び買掛金の減少12,052千円、電子記録債務の増加91,385千円、未払法人税等の減少102,610千
円、未払費用（流動負債その他）の増加86,665千円、前受金（流動負債その他）の減少59,333千円であります。
固定負債の残高は959,848千円で、前連結会計年度末と比較して7,022千円増加しました。固定負債の主な増減
は、繰延税金負債の増加46,777千円、役員退職慰労引当金の増加17,762千円、退職給付に係る負債の減少57,384千
円であります。
純資産は13,085,532千円で、前連結会計年度末と比較して367,594千円増加しました。純資産の主な増減は、利
益剰余金の増加368,074千円、その他有価証券評価差額金の減少28,805千円、退職給付に係る調整累計額の増加
28,504千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して299,252千円増加して4,389,981
千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は925,684千円で、前連結会計年度と比較して561,788千円減少（前年同期の資金収支は
1,487,472千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、税金等調整前当期純
利益が89,897千円増加、売上債権の増加額が311,207千円増加、たな卸資産の減少額が231,675千円減少、法人税等
の支払額が151,469千円増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は△402,580千円で、前連結会計年度と比較して7,544千円増加（前年同期の資金収支は
△410,124千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、定期預金の預入によ
る支出が200,000千円減少、有価証券の償還による収入が682,284千円減少、投資有価証券の取得による支出が
527,482千円減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△223,851千円で、前連結会計年度と比較して30,248千円増加（前年同期の資金収支
は△254,100千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、短期借入金の返済
による支出が75,000千円減少、配当金の支払額が44,621千円増加したことによります。
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（４）今後の見通し
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高は、小学校図書教材では、学力の定着が確認できる評価教材のテ
ストの増収を見込んでおります。利益に関しては、小学校図書教材においては、2020年度品の企画全面改訂による
在庫処分の増加や、荷造運搬費や広告宣伝費などの販売管理費の増加が見込まれるため、減益を見込んでおりま
す。その結果、売上高12,020百万円、経常利益833百万円、親会社株主に帰属する当期純利益542百万円を予想して
おります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、安定した利益配当を継続的に実施することを
最重要課題として位置づけており、従来からの安定的な配当を行うことに加え、業績連動型の配当を行うことを方
針としております。
具体的には、株主の皆様に対する利益還元をより一層充実させる観点から、文溪堂単体の当期純利益の40％相当
額を目処に年間配当金総額を決定しております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１株当たり
７円50銭を目標としております。
内部留保資金の使途につきましては、同業他社との競争激化や教育現場のニーズの多様化、新しい教育課程に対
処するため、多品種化及び高品質化に向けた教材製作や新規教材の開発に有効投資してまいりたいと存じます。
なお、次期の配当金につきましては、上記の利益配当の基本方針に準じて、１株につき中間配当金を含め年間31
円60銭で決定させていただく予定であります。
（注）当期の中間配当に関する取締役会決議日 2018年11月９日
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開を行っておりませんので、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針
であります。なお、将来のＩＦＲＳ適用につきましては、他社の動向も踏まえながら、適切に対応していく方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,490,728 4,789,981
受取手形及び売掛金 1,313,630 1,287,454
有価証券 200,000 400,250
商品及び製品 3,308,576 3,197,703
仕掛品 144,394 176,856
原材料 279,652 314,292
その他 16,021 29,120
貸倒引当金 △2,085 △1,289
流動資産合計 9,750,919 10,194,369
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 698,358 703,364
土地 3,318,943 3,314,774
その他（純額） 118,511 127,411
有形固定資産合計 4,135,812 4,145,550
無形固定資産
ソフトウエア 226,815 211,211
その他 11,114 8,143
無形固定資産合計 237,929 219,355
投資その他の資産
投資有価証券 3,098,295 3,034,724
繰延税金資産 37,303 32,709
その他 242,268 235,466
貸倒引当金 △19,539 △20,483
投資その他の資産合計 3,358,327 3,282,416
固定資産合計 7,732,070 7,647,321
資産合計 17,482,989 17,841,691
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,234,298 1,222,246
電子記録債務 1,242,182 1,333,567
短期借入金 12,428 1,328
未払法人税等 217,006 114,395
役員賞与引当金 48,752 57,000
返品調整引当金 12,000 11,000
その他 1,045,558 1,056,773
流動負債合計 3,812,225 3,796,310
固定負債
長期借入金 1,902 573
繰延税金負債 3,799 50,577
役員退職慰労引当金 224,707 242,470
退職給付に係る負債 682,974 625,590
資産除去債務 7,559 7,553
その他 31,882 33,082
固定負債合計 952,826 959,848
負債合計 4,765,052 4,756,159
純資産の部
株主資本
資本金 1,917,812 1,917,812
資本剰余金 1,832,730 1,832,730
利益剰余金 9,239,191 9,607,266
自己株式 △310,562 △310,740
株主資本合計 12,679,173 13,047,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 106,817 78,011
退職給付に係る調整累計額 △68,053 △39,548
その他の包括利益累計額合計 38,764 38,462
純資産合計 12,717,937 13,085,532
負債純資産合計 17,482,989 17,841,691
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 11,731,772 11,969,474
売上原価 6,963,816 6,950,592
売上総利益 4,767,955 5,018,882
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 919,108 967,855
広告宣伝費 572,728 581,323
貸倒引当金繰入額 － 147
役員報酬 202,993 192,910
給料及び手当 1,067,621 1,128,006
役員賞与引当金繰入額 48,752 57,000
退職給付費用 51,685 53,029
役員退職慰労引当金繰入額 25,030 24,816
福利厚生費 204,528 213,607
賃借料 123,081 134,801
租税公課 74,086 72,075
減価償却費 97,231 97,184
その他の経費 628,932 621,960
販売費及び一般管理費合計 4,015,782 4,144,720
営業利益 752,173 874,162
営業外収益
受取利息 11,050 10,666
受取配当金 9,216 10,500
受取賃貸料 24,973 24,936
受取保険金 3,061 1,171
保険配当金 248 1,666
雑収入 16,224 10,677
営業外収益合計 64,773 59,618
営業外費用
支払利息 109 31
売上割引 36,218 37,456
雑損失 2,819 505
営業外費用合計 39,146 37,993
経常利益 777,800 895,787
特別利益
固定資産売却益 － 576
投資有価証券売却益 0 －
特別利益合計 0 576
特別損失
固定資産売却損 － 1,734
固定資産除却損 0 53
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 － 26,878
特別損失合計 0 28,666
税金等調整前当期純利益 777,800 867,698
法人税、住民税及び事業税 296,368 243,639
法人税等調整額 △25,352 42,647
法人税等合計 271,016 286,287
当期純利益 506,784 581,410
親会社株主に帰属する当期純利益 506,784 581,410
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(株)文溪堂（9471）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 506,784 581,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,718 △28,805
退職給付に係る調整額 14,220 28,504
その他の包括利益合計 49,939 △301
包括利益 556,723 581,109
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 556,723 581,109
非支配株主に係る包括利益 － －
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(株)文溪堂（9471）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,917,812 1,832,730 8,901,485 △310,513 12,341,515
当期変動額
剰余金の配当 △169,166 △169,166
親会社株主に帰属する当期
506,784 506,784
純利益
自己株式の取得 △48 △48
連結範囲の変動 88 88
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 337,706 △48 337,657
当期末残高 1,917,812 1,832,730 9,239,191 △310,562 12,679,173
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 71,099 △82,274 △11,175 12,330,340
当期変動額
剰余金の配当 △169,166
親会社株主に帰属する当期
506,784
純利益
自己株式の取得 △48
連結範囲の変動 88
株主資本以外の項目の当期
35,718 14,220 49,939 49,939
変動額（純額）
当期変動額合計 35,718 14,220 49,939 387,596
当期末残高 106,817 △68,053 38,764 12,717,937
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(株)文溪堂（9471）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,917,812 1,832,730 9,239,191 △310,562 12,679,173
当期変動額
剰余金の配当 △213,335 △213,335
親会社株主に帰属する当期
581,410 581,410
純利益
自己株式の取得 △178 △178
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 368,074 △178 367,896
当期末残高 1,917,812 1,832,730 9,607,266 △310,740 13,047,069
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 106,817 △68,053 38,764 12,717,937
当期変動額
剰余金の配当 △213,335
親会社株主に帰属する当期
581,410
純利益
自己株式の取得 △178
株主資本以外の項目の当期
△28,805 28,504 △301 △301
変動額（純額）
当期変動額合計 △28,805 28,504 △301 367,594
当期末残高 78,011 △39,548 38,462 13,085,532
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(株)文溪堂（9471）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 777,800 867,698
減価償却費 127,466 134,315
ソフトウエア償却費 72,899 78,376
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,202 147
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9,171 8,248
返品調整引当金の増減額（△は減少） △2,000 △1,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △34,680 17,762
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,434 △16,709
受取利息及び受取配当金 △20,266 △21,167
支払利息 109 31
有形固定資産売却損益（△は益） － 1,157
有形固定資産除却損 0 53
投資有価証券売却損益（△は益） 0 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 26,878
売上債権の増減額（△は増加） 277,508 △33,699
たな卸資産の増減額（△は増加） 275,446 43,771
仕入債務の増減額（△は減少） 88,041 74,334
その他 59,052 59,011
小計 1,651,781 1,239,210
利息及び配当金の受取額 26,567 28,754
利息の支払額 △95 △30
法人税等の支払額 △190,780 △342,250
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,487,472 925,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,000 －
有価証券の償還による収入 682,284 －
有形固定資産の取得による支出 △104,766 △92,799
有形固定資産の売却による収入 － 3,471
無形固定資産の取得による支出 △89,652 △107,476
投資有価証券の取得による支出 △831,041 △303,558
投資有価証券の売却による収入 5 －
投資有価証券の償還による収入 120,000 100,000
保険積立金の積立による支出 △6,056 △6,385
保険積立金の払戻による収入 16,202 4,213
資産除去債務の履行による支出 － △44
その他 2,900 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △410,124 △402,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △85,000 △10,000
自己株式の取得による支出 △48 △178
配当金の支払額 △169,051 △213,673
財務活動によるキャッシュ・フロー △254,100 △223,851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 823,247 299,252
現金及び現金同等物の期首残高 3,271,946 4,090,728
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △4,465 －
現金及び現金同等物の期末残高 4,090,728 4,389,981
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(株)文溪堂（9471）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が128,040千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が8,153千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
119,886千円減少しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教
具」の２つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特長、製品及びサー
ビスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して１つの事業セグメントとしております。
「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」は、小学
生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品（プラスチック製、布製の教材）を製造販売しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
出版 教具 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,983,055 3,748,716 11,731,772 － 11,731,772
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 7,983,055 3,748,716 11,731,772 － 11,731,772
セグメント利益 1,416,645 204,547 1,621,192 △869,018 752,173
その他の項目
減価償却費 36,899 11,137 48,037 79,429 127,466
有形固定資産及び
120,483 16,467 136,950 54,336 191,286
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△869,018千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2）減価償却費の調整額79,429千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,336千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等
の全社で共有する会計ソフトやＯＡ機器等であります。
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(株)文溪堂（9471）2019年３月期 決算短信
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属し
ない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
出版 教具 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,306,677 3,662,797 11,969,474 － 11,969,474
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 8,306,677 3,662,797 11,969,474 － 11,969,474
セグメント利益 1,570,017 192,442 1,762,459 △888,297 874,162
その他の項目
減価償却費 40,709 15,309 56,018 78,297 134,315
有形固定資産及び
123,462 14,840 138,302 81,563 219,865
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△888,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2）減価償却費の調整額78,297千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81,563千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等
の全社で共有する建物改修工事や基幹システムの改修費用等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属し
ない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,029.87円 2,088.58円
１株当たり当期純利益 80.88円 92.79円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千
506,784 581,410
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
506,784 581,410
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,265,429 6,265,333
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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(株)文溪堂（9471）2019年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
１．代表取締役の異動
該当事項はありません。
２．その他の役員の異動
新任取締役候補
取締役 大橋 正人 （現 出版部部長）
退任予定取締役
常務取締役 岸 保好
※ 本異動は、2019年６月25日開催予定の第66期定時株主総会及びその後に開催する取締役会にて正式に決定する予
定であります。
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(株)文溪堂（9471）2019年３月期 決算短信
５．決算補足説明資料
2019年３月期 連結業績説明資料
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月1日～2019年３月31日） （単位：百万円）
2016年 2017年 2018年 当連結 対前連結会計年度 対前連結会計年度
３月期 ３月期 ３月期 会計年度 増減額 増減率
売 上 高 11,429 11,667 11,731 11,969 +237 +2.0％
営 業 利 益 538 593 752 874 +121 +16.2％
経 常 利 益 582 624 777 895 +117 +15.1％
親会社株主に帰属
する当期純利益 356 420 506 581 +74 +14.7％
当期の連結業績は増収、増益となりました。
（売上高・当期純利益は過去最高額。増収は10期連続・増益は３期連続）
＜増収の要因＞
小学校図書教材では、学力の定着が確認できる評価教材のテストや、活用する力を育む企画を提案し
た季刊物教材の実績が増加いたしました。中学校図書教材においては、ワーク教材や漢字練習帳の実績
が増加いたしました。
＜増益の要因＞
増収と編集費用負担の減少等により増益となりました。
【参考：個別業績】
当期の個別業績は増収、増益となりました。
（売上高・当期純利益は過去最高額。増収は６期連続・増益は２期連続）
2019年３月期の個別業績（2018年４月1日～2019年３月31日） （単位：百万円）
2016年 2017年 2018年 対前事業年度 対前事業年度
当事業年度 増減額 増減率
３月期 ３月期 ３月期
売 上 高 10,154 10,310 10,398 10,620 +222 +2.1％
営 業 利 益 517 529 713 816 +103 +14.4％
経 常 利 益 562 549 725 823 +98 +13.5％
当期純利益 390 374 476 531 +55 +11.5％
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(株)文溪堂（9471）2019年３月期 決算短信
２．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月1日～2020年３月31日） （単位：百万円）
第２四半期連結累計期間 通期
金額 増減率 金額 増減率
売 上 高 7,757 +1.7％ 12,020 +0.4％
営 業 利 益 1,538 +1.8％ 814 △6.8％
経 常 利 益 1,543 +1.7％ 833 △7.0％
親会社株主に帰属
する当期純利益 1,054 +1.0％ 542 △6.7％
次期の連結業績は増収、減益を予想しております。
＜増収に推移すると予想される要因＞
小学校図書教材では、学力の定着が確認できる評価教材のテストの増収を見込んでおります。
＜減益に推移すると予想される要因＞
小学校図書教材においては、2020年度品の企画全面改訂による在庫処分の増加や、荷造運搬費や広告
宣伝費などの販売管理費の増加が見込まれるため、減益を見込んでおります。
【参考：個別予想】
次期の個別業績は、増収、減益を予想しています。
（サマリー情報 個別業績予想をご参照下さい。）
３．会計方針
【 出版物の改訂年度の編集費用の処理方法 】
2015年度の教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に
按分して製品原価を計算しております。当期の小学校図書教材においては、2018年度品の出版物は改訂
４年目にあたるため、教科書改訂に伴う改訂編集費用の負担はありません。
また、中学校では2016年度に教科書改訂が行われておりますので、2018年度品の出版物は教科書改訂
に伴う改訂編集費用の20％で製品原価を計算しております。
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