9471 文渓堂 2021-08-05 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 株式会社 文溪堂 上場取引所 名
コード番号 9471 URL https://www.bunkei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）水谷 泰三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）吉田 裕之 TEL (058)398-1111
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,357 － 1,071 － 1,092 － 773 －
2021年３月期第１四半期 4,926 △0.6 772 △22.0 777 △22.0 542 △22.5
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 757百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 573百万円 （△16.0％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 123.14 －
2021年３月期第１四半期 86.55 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 18,831 13,959 74.1
2021年３月期 18,739 13,427 71.6
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 13,959百万円
2021年３月期 13,427百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.55 － 31.50 42.05
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 19.00 － 19.00 38.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 8,508 － 1,631 － 1,663 － 1,236 － 197.04
通期 13,160 － 830 － 885 － 547 － 87.20
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
そのため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりま
せん。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 6,600,000株 2021年３月期 6,600,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 322,555株 2021年３月期 322,555株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 6,277,445株 2021年３月期１Ｑ 6,265,189株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株)文溪堂（9471）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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(株)文溪堂（9471）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累
計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況が続いております。
教育界においては、新しい学習指導要領が小学校では2020年４月から、中学校では2021年４月から実施されて
おります。これらの学習指導要領では、育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現
力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱に整理し、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業
改善や「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められて
おります。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染状況が依然として収まらず、教育現場においても多大な影響を受け
ております。現在のところ一年前のような「休業措置」までは執られていないものの、授業形態や学校行事の大
幅な見直し等、多くの制約の中で学習指導要領の実現に向けた様々な努力がなされております。そのような状況
が続くなか、文部科学省は子供たちの学びを保障する観点から、１人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネッ
トワーク環境を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」の前倒しを2020年度中におおむね完了いたしました。各学校
においては、端末の効果的な活用に向けた研究が盛んに行われており、今後一層端末の活用が加速していくもの
と思われます。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争
が進むなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまい
りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,357,135千円（前年同四半期は4,926,775千
円）、経常利益1,092,382千円（前年同四半期は777,293千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益773,058千円
（前年同四半期は542,300千円）となりました。
なお、当社グループの売上高において、第１四半期連結会計期間には、１学期品と上刊品、年刊品の売上高が計
上されるため、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して著しく高くなっております。また、営業費用において
は売上高に比例した費用が発生していないため、他の四半期連結会計期間と比較して利益が多く計上されることに
なり、業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、知
識・技能の確実な定着と思考力・判断力・表現力を育成・評価する教材が教育現場から支持を得ることができま
した。
テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までを確実に評価できる内容や、児童の読解力を見取る企画
が教育現場から好評を得ることができました。冊子型の教師用書では、児童の学力の定着と向上を図るため、つ
まずいた児童へのサポートに活用できるデジタル教材の企画を採用いたしました。また、テストに付属する得点
集計ソフトによって採点処理業務の負担軽減を図るなど、教師の働き方改革を支援する企画も定着し、実績が増
加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、ＧＩＧＡスクール構想にいち早
く対応したＱＲコードを用いた企画が受け入れられ、実績が増加いたしました。
社会科の学習教材では、調べ学習に学習用端末を利用する学校が採用を控えた影響などにより、「社会科資料
集」の実績が減少いたしました。
2020年度から教科化された英語教材では、「英語テスト」、「英語ドリル」、「英語プリント」の各教材が引
き続き好評を得ております。
中学校図書教材では、新学習指導要領に基づく教科書に対応した教材を発刊いたしました。また、夏休み教材
の実績が回復したことなどにより、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,887,341千円（前年同四半期は3,717,622千円）、営業利益は1,099,573
千円（前年同四半期は858,844千円）となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、主力である「裁縫セット」では、新型コロナウイルス感染症による採用への影
響が落ち着き、高価格商品が好評を得た影響などにより、実績が増加いたしました。
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(株)文溪堂（9471）2022年３月期 第１四半期決算短信
家庭科布教材の「ナップザック」では、新型コロナウイルス感染予防の観点から調理実習の見送りや延期の影
響などにより、実績が増加いたしました。
栽培教材の「あさがおセット」では、安定した生育と観察のしやすさが受け入れられ、実績が増加いたしまし
た。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新企画教材と新しいデザインが受け入れら
れ、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1,469,794千円（前年同四半期は1,209,153千円）、営業利益は244,391千
円（前年同四半期は150,464千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの第１四半期連結会計期間末の財政状態は、年間の売上に占める割合が他の四半期連結会計期間と
比較すると高いうえに、小学校教材の売掛金の回収期限は学期末（７月末）精算を原則としているため、資産にお
いては受取手形及び売掛金が増加し、棚卸資産が減少、また純資産においては利益剰余金が増加する等の季節的変
動があります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は92,349千円増加して
18,831,905千円、負債は439,723千円減少して4,872,374千円、純資産は532,072千円増加して13,959,531千円とな
りました。
資産の主な増減は、現金及び預金の減少980,325千円、受取手形及び売掛金の増加2,123,399千円、商品及び製品
の減少1,101,174千円、仕掛品の増加165,941千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少223,788千円、未払費用（流動負債その他）の減少201,462千円で
あります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加547,618千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表しました「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連
結）」における連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,554,664 4,574,338
受取手形及び売掛金 1,334,162 3,457,561
有価証券 247,674 612,733
商品及び製品 3,307,184 2,206,009
仕掛品 766,925 932,867
原材料 332,935 334,561
その他 60,868 54,336
貸倒引当金 △1,930 △5,322
流動資産合計 11,602,484 12,167,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 829,753 817,664
土地 2,958,514 2,958,514
その他（純額） 129,682 125,422
有形固定資産合計 3,917,950 3,901,601
無形固定資産 220,255 258,123
投資その他の資産
投資有価証券 2,759,919 2,274,584
繰延税金資産 16,432 14,293
その他 242,750 236,392
貸倒引当金 △20,234 △20,174
投資その他の資産合計 2,998,866 2,505,095
固定資産合計 7,137,072 6,664,820
資産合計 18,739,556 18,831,905
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,372,111 1,148,322
電子記録債務 1,490,321 1,385,792
短期借入金 100,175 130,176
未払法人税等 248,751 234,980
引当金 72,000 16,000
その他 1,188,556 1,099,150
流動負債合計 4,471,917 4,014,423
固定負債
長期借入金 40,193 40,162
繰延税金負債 48,693 143,340
役員退職慰労引当金 27,317 8,327
退職給付に係る負債 476,142 438,148
長期未払金 212,360 192,878
その他 35,473 35,094
固定負債合計 840,181 857,951
負債合計 5,312,098 4,872,374
純資産の部
株主資本
資本金 1,917,812 1,917,812
資本剰余金 1,841,824 1,841,824
利益剰余金 9,932,131 10,479,749
自己株式 △299,458 △299,458
株主資本合計 13,392,310 13,939,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,467 45,221
退職給付に係る調整累計額 △28,319 △25,619
その他の包括利益累計額合計 35,147 19,602
純資産合計 13,427,458 13,959,531
負債純資産合計 18,739,556 18,831,905
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,926,775 5,357,135
売上原価 3,033,392 3,088,769
売上総利益 1,893,382 2,268,365
販売費及び一般管理費 1,121,315 1,196,542
営業利益 772,066 1,071,823
営業外収益
受取利息 2,274 2,025
受取配当金 5,024 5,625
受取賃貸料 6,748 6,539
受取保険金 1,242 1,171
雑収入 3,187 5,285
営業外収益合計 18,477 20,647
営業外費用
支払利息 42 88
売上割引 13,207 －
営業外費用合計 13,250 88
経常利益 777,293 1,092,382
特別利益
投資有価証券売却益 5 －
特別利益合計 5 －
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 86 －
投資有価証券評価損 － 129
特別損失合計 86 129
税金等調整前四半期純利益 777,212 1,092,252
法人税、住民税及び事業税 190,898 217,658
法人税等調整額 44,014 101,535
法人税等合計 234,912 319,194
四半期純利益 542,300 773,058
親会社株主に帰属する四半期純利益 542,300 773,058
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 542,300 773,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,555 △18,246
退職給付に係る調整額 1,557 2,700
その他の包括利益合計 31,113 △15,545
四半期包括利益 573,414 757,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 573,414 757,512
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品
及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品され
ると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から
商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示してお
ります。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高より控除して
おります。また、顧客への支払いが見込まれる割戻金を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,062千円減少、売上原価は14,859千円増加、営業利益は
20,921千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,436千円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は27,700千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルスの感染拡大により、再び小学校・中学校で臨時休業等が実施された場合には、学校で使用さ
れる出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。しかし、緊急事態
宣言が繰り返し発出されるなか、小学校・中学校では、新しい生活様式の定着や感染防止のための様々な措置がと
られており、現時点においては通常の授業が実施されております。このため、当社グループはカリキュラムが予定
通り消化されることを前提として、主力商品であるテスト・ドリル等の販売部数を基礎とした売上金額に基づき事
業計画を策定しております。したがって、当該事業計画を用いた繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の
減損の判定に関して、新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微であると考えております。
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(株)文溪堂（9471）2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
出版 教具 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,717,622 1,209,153 4,926,775 － 4,926,775
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 3,717,622 1,209,153 4,926,775 － 4,926,775
セグメント利益 858,844 150,464 1,009,309 △237,242 772,066
（注）１ セグメント利益の調整額△237,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
出版 教具 計
（注）２
売上高
一時点で移転される財 3,862,353 1,469,794 5,332,148 － 5,332,148
一定の期間にわたり移
24,987 － 24,987 － 24,987
転されるサービス
顧客との契約から生じ
3,887,341 1,469,794 5,357,135 － 5,357,135
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 3,887,341 1,469,794 5,357,135 － 5,357,135
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 3,887,341 1,469,794 5,357,135 － 5,357,135
セグメント利益 1,099,573 244,391 1,343,964 △272,141 1,071,823
（注）１ セグメント利益の調整額△272,141千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載したとおり、当第１四半期連結
会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「出版」の売上高は20,130千円減少、セグ
メント利益は21,544千円減少し、「教具」の売上高は14,067千円増加、セグメント利益は622千円増加しておりま
す。
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