9470 学研ＨＤ 2020-05-15 15:00:00
2020年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社学研ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9470 URL https://www.gakken.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宮原 博昭
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務戦略室長 (氏名) 安達 快伸 (TEL) 03-6431-1016
四半期報告書提出予定日 2020年５月15日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第２四半期の連結業績（2019年10月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 75,838 4.1 4,293 23.0 4,250 21.6 2,377 43.4
2019年９月期第２四半期 72,835 26.8 3,491 12.7 3,495 5.7 1,658 6.4
(注) 包括利益 2020年９月期第２四半期 1,907百万円( 105.0％) 2019年９月期第２四半期 930百万円( △36.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第２四半期 64.28 63.57
2019年９月期第２四半期 44.33 43.88
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 109,865 39,399 34.8
2019年９月期 99,349 39,978 38.7
(参考) 自己資本 2020年９月期第２四半期 38,228百万円 2019年９月期 38,453百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 ― 35.00 ― 40.00 75.00
2020年９月期 ― 40.00
2020年９月期(予想) ― 10.00 ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い2020年９月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は
「―」として記載しております。詳細は「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想
を数値で示すことが困難な状況であることから、2019年11月13日に公表した連結業績予想を未定とさせていただきま
す。連結業績予想については、合理的な予測可能となった時点で公表します。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期２Ｑ 42,383,232株 2019年９月期 42,383,232株
② 期末自己株式数 2020年９月期２Ｑ 5,348,472株 2019年９月期 5,431,784株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期２Ｑ 36,991,941株 2019年９月期２Ｑ 37,410,317株
(注）2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定して
おります。
当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所
有する当社株式（2020年９月期２Ｑ 574,400株、2019年９月期 624,400株）を期末自己株式数に含めております。また、野村信託銀行株式
会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2020年９月期２Ｑ
597,943株、2019年９月期２Ｑ 166,514株）に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料８ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
(株式分割後の配当について)
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
株式分割前の株式数を基準にした１株当たり期末配当金は40円となります。
（決算説明会について）
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から決算説明会の開催を中止致します。なお、決算補足説明資料につきましては、
後日当社ホームページに記載する予定です。
株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ８
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ９
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ９
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 13
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 14
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 17
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループが事業を展開する教育分野では、「考える力」を重視するアクティブラーニングが推進され、学習指
導要領の改訂では、2020年４月から小学校でのプログラミング教育や英語教科等が導入されました。また、2021年１
月から導入が予定されている大学入学共通テストでは、英語民間試験と国語と数学の記述式問題の導入が見送りとな
りました。
また、近年、教育領域にテクノロジーの進化を活かしイノベーションを起こすという動き・トレンドを称した
「EdTech（エドテック）」の市場規模が拡大しており、とりわけ今年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
う全国一斉臨時休校やテレワークの実施を受け、オンライン教育・研修のニーズが一層強まっています。
さらに業界個別には、学習塾業界においては、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサー
ビス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいるほか、個別指導へのニーズが高まり、指導
者不足やICT教材への対応が課題となっています。
出版業界においては、少子化進行やスマートフォン、タブレット型端末など様々な情報通信機器の浸透により、雑
誌・書籍の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進んでいます。業界各社は、自社
の競争力の高い分野への絞り込みや、デジタル出版の強化を目指す方向にあります。
次に、医療福祉分野では、高齢者福祉事業においては、高齢化の進行に伴い介護業界への需要拡大が見込まれる一
方で、介護報酬抑制の動きや介護職員の人材不足、労務費上昇などが課題となっています。
保育業界においては、共働き世帯の増加により都市部の需要が伸びる一方で、保育施設の整備、保育士不足等が課
題となっています。これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」
に続き、「幼児教育・保育の無償化」が2019年10月からスタートしています。
このような環境の下、当社グループは2018年11月策定の２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで以下のよう
な事業施策を進めています。
（教育分野）
・学研教室の英語コースの受講促進
・新学習指導要領に対応した「明日の学力」診断の実施
・体験型英語学習施設「東京都英語村」の運営
・小中学校向けの道徳教科書の促進（2020年度：小学校）
・不採算事業の見直し
（医療福祉分野）
・学研版地域包括ケアの推進
・サ高住とグループホームのシナジー創出
以上のような状況の中、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高75,838百万円（前年同期比4.1％増）、営
業利益4,293百万円（前年同期より801百万円増）、経常利益4,250百万円（前年同期より755百万円増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益2,377百万円（前年同期より719百万円増）となりました。
なお、当社グループの事業特性上、小中学生向けの書籍・教科書販売や幼稚園・保育園向けの物販が第２四半期に
集中する傾向があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い進学塾や学研教室の休校・休室の動きはありましたが、当第２四半期
連結累計期間での当社グループへの影響は軽微に留まりました。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 第２四半期決算短信
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメ
ント区分に基づいています。詳細は、『２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項』をご参照く
ださい。
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教育分野 44,035 2,374 44,317 2,991 282 617
教育サービス事業 18,254 934 18,494 797 239 △ 137
教育コンテンツ事業 14,740 684 14,340 1,037 △ 400 352
教育ソリューション事業 11,039 754 11,482 1,157 442 402
医療福祉分野
医療福祉サービス事業 26,978 1,012 29,648 1,180 2,670 167
その他 1,822 107 1,872 139 50 32
調整額 ― △ 2 ― △ 18 ― △ 15
グループ合計 72,835 3,491 75,838 4,293 3,003 801
〔教育サービス事業〕
売上高：18,494百万円（前年同期比1.3％増）営業利益：797百万円（前年同期より137百万円減）
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
学研教室事業 5,306 394 5,302 171 △ 4 △ 223
進学塾事業 9,830 103 9,646 9 △ 184 △ 93
教材出版事業 3,117 436 3,545 616 428 180
セグメント合計 18,254 934 18,494 797 239 △ 137
（学研教室事業）
売上高は、２月末の全国一斉臨時休校の要請を受け休会者が増加したことなどにより、前年同期並みとなりまし
た。
損益面は、学習指導要領改訂に伴う教材改訂費用の増加などにより、減益となりました。
（進学塾事業）
家庭教師や進学塾の会員数減少などにより、減収減益となりました。
（教材出版事業）
家庭学習の需要から書店販売が増加したことなどにより、増収増益となりました。
なお当該事業は、４月からスタートする新年度に向け第２四半期に販売が集中する傾向にあります。
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〔教育コンテンツ事業〕
売上高：14,340百万円（前年同期比2.7％減）営業利益：1,037百万円（前年同期より352百万円増）
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
出版事業 8,915 1,239 8,685 1,391 △ 229 151
医学看護事業 1,463 239 1,524 273 61 33
出版以外の事業 4,361 △ 794 4,130 △ 627 △ 231 167
セグメント合計 14,740 684 14,340 1,037 △ 400 352
（出版事業）
売上高は、家庭学習の需要から児童書・学習参考書の販売増加があったものの、不採算定期誌の見直しなどによ
り、減収となりました。
損益面は、上記不採算分野の改善などにより、増益となりました。
（医学看護事業）
看護師向けeラーニング事業の契約数増加などにより、増収増益となりました。
（出版以外の事業）
売上高は、アニメ事業の縮小や文具玩具の伸び悩みなどにより、減収となりました。
損益面は、ネット通販事業の終了などにより、損失減となりました。
〔教育ソリューション事業〕
売上高：11,482百万円（前年同期比4.0％増）営業利益：1,157百万円 （前年同期より402百万円増）
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
幼児教育事業 7,785 466 7,253 318 △ 532 △ 147
学校教育事業 2,670 227 2,921 789 251 561
社会教育事業 583 60 1,307 49 723 △ 11
セグメント合計 11,039 754 11,482 1,157 442 402
（幼児教育事業）
２月末の全国一斉臨時休校の要請を受けた備品類の受注減や園舎設計の減少、幼児教室の休室などにより、減収
減益となりました。
（学校教育事業）
売上高は、小学校教科書（保健・道徳）発行などにより、増収となりました。
損益面は、上記増収要因に加えて原価率改善もあり、増益となりました。
（社会教育事業）
売上高は、ODAコンサルティング事業のアイ・シー・ネット㈱の連結加入などにより、増収となりました。
損益面は、企業セミナーの中止や延期などにより、小幅減益となりました。
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〔医療福祉サービス事業〕
売上高：29,648百万円（前年同期比9.9％増）営業利益：1,180百万円（前年同期より167百万円増）
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
高齢者福祉事業 24,821 1,035 27,229 1,172 2,407 136
MCS 14,876 693 15,747 713 870 19
子育て支援事業 2,156 △ 23 2,419 7 262 31
セグメント合計 26,978 1,012 29,648 1,180 2,670 167
（高齢者福祉事業）
サービス付き高齢者向け住宅は、直近１年間に13事業所（累計143事業所）を開設したほか、介護保険サービスの
増加などにより、増収増益となりました。
グループホーム運営中心のメディカル・ケア・サービス㈱（MCS）は、入居率向上や料金改定などにより、増収と
なりました。損益面は、上記増収要因の一方で、人事制度改定や職員増に伴う人件費増などにより、小幅増益とな
りました。
（子育て支援事業）
保育園３施設（累計43施設）を開園し、学童保育施設３か所（累計20か所）の運営を受託したことにより、増収
増益となりました。
〔その他〕
売上高：1,872百万円（前年同期比2.8％増）営業利益：139百万円（前年同期より32百万円増）
主に物流事業の売上増により、増収増益となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（財政状態）
(単位：百万円)
当第２四半期
区分 前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 54,811 64,986 10,175
うち現預金 21,185 21,953 768
固定資産 44,538 44,879 340
資産合計 99,349 109,865 10,515
流動負債 30,747 38,063 7,316
固定負債 28,624 32,401 3,777
負債合計 59,371 70,465 11,094
うち有利子負債 ※１ 30,858 37,445 6,587
純資産合計 39,978 39,399 △ 578
負債・純資産合計 99,349 109,865 10,515
自己資本比率（％） ※２ 38.7 34.8 △ 3.9
ＤＥレシオ（倍） ※３ 0.80 0.98 0.18
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,515百万円増加し、109,865百万円となりまし
た。主な増減は、現金及び預金の増加768百万円、受取手形及び売掛金の増加8,187百万円、商品及び製品の増加285百
万円、仕掛品の増加250百万円、有形固定資産の増加1,243百万円、投資有価証券の減少1,500百万円などによるもので
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ11,094百万円増加し、70,465百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買
掛金の増加3,704百万円、短期借入金の増加1,550百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加194百万円、未払法人税
等の増加419百万円、返品調整引当金の増加668百万円、社債の増加6,000百万円、長期借入金の減少1,216百万円、退
職給付に係る負債の減少1,187百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ578百万円減少し、39,399百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少
1,614百万円、利益剰余金の増加1,946百万円、その他有価証券評価差額金の減少611百万円、非支配株主持分の減少
404百万円などによるものです。
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（キャッシュ・フロー）
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
区分 増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 412 △ 125 △ 538
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,616 △ 2,307 1,308
フリー・キャッシュ・フロー △ 3,204 △ 2,433 770
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,318 3,023 △ 3,295
現金及び現金同等物残高 20,782 21,000 217
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、21,000百万円と当第２四半期
連結累計期間の期首に比べ1,161百万円の資金増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、125百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は412百万円の資金増
加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上4,067百万円、減価償却費の計上827百万円、引当金
の増加735百万円、仕入債務の増加3,702百万円などの資金増加があるものの、退職給付に係る負債の減少1,265百万
円、売上債権の増加7,055百万円、法人税等の支払額1,032百万円などの資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,307百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は3,616百万円の資
金減少）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出2,163百万円などの資金減少によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,023百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は6,318百万円の資
金増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出1,371百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の
取得による支出2,232百万円などの資金減少があるものの、短期借入金の純増加額950百万円、社債の発行による収
入5,962百万円などの資金増加によるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2018年11月に発表した２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで、教育分野と医療福祉分野の「２つ
の成長エンジン」で次代を拓くことを経営方針とし、経営基盤の強化や資本効率の向上と株主還元に努め、持続的成
長による企業価値向上を推進しております。
当連結会計年度の第２四半期連結累計期間は前年同期比増収増益を達成しましたが、当連結会計年度通期（2020年
９月期）の業績予想については、2019年11月13日に公表した通期業績予想を未定としました。
これは、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の自粛、全国一斉臨時休校や緊急事態宣言の期間の延長
により、教育サービス事業などを中心に業績予想の合理的な見積りが困難となったためです。今後の業績への影響を
慎重に見極め、合理的な算定が可能となった時点において速やかに公表する予定です。
なお、現時点で想定しうる事業への影響は以下のとおりです。
セグメント 主な項目 事業への影響
学校・幼稚園の臨時休校 学研教室の休室・学習塾の休校
教育サービス
夏休み短縮の可能性 学研教室・学習塾の夏期講習の短縮
学校・幼稚園の臨時休校 体験型英語学習施設「東京都英語村」の休業
教育コンテンツ
書店の休業 書籍・雑誌の販売数減少
教育ソリューション 学校・幼稚園の臨時休校 幼児教室の休室・幼稚園向け販売減
高齢者の外出自粛 デイサービスの顧客数減少
医療福祉サービス
新規高齢者施設の開業遅延 高齢者事業売上伸長の鈍化
（注）上記は、事業の業績に影響を与える項目とその影響について、すでに発生し、今後も想定される主なものを
示していますが、これに限るものではありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,185 21,953
受取手形及び売掛金 19,331 27,518
商品及び製品 9,383 9,669
販売用不動産 135 135
仕掛品 2,213 2,463
原材料及び貯蔵品 124 86
その他 2,459 3,190
貸倒引当金 △22 △31
流動資産合計 54,811 64,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,157 8,348
機械装置及び運搬具（純額） 82 80
土地 3,707 4,016
建設仮勘定 255 947
その他（純額） 817 872
有形固定資産合計 13,021 14,265
無形固定資産
のれん 8,163 8,043
その他 2,394 2,672
無形固定資産合計 10,557 10,715
投資その他の資産
投資有価証券 11,456 9,956
その他 9,820 10,211
貸倒引当金 △318 △270
投資その他の資産合計 20,959 19,898
固定資産合計 44,538 44,879
資産合計 99,349 109,865
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,597 10,301
短期借入金 8,597 10,147
1年内返済予定の長期借入金 2,491 2,686
未払法人税等 1,064 1,484
賞与引当金 1,698 1,761
返品調整引当金 774 1,443
ポイント引当金 2 3
その他 9,519 10,235
流動負債合計 30,747 38,063
固定負債
社債 － 6,000
長期借入金 19,401 18,185
退職給付に係る負債 4,197 3,009
役員退職慰労引当金 64 74
その他 4,961 5,132
固定負債合計 28,624 32,401
負債合計 59,371 70,465
純資産の部
株主資本
資本金 18,357 18,357
資本剰余金 11,980 10,365
利益剰余金 9,778 11,725
自己株式 △3,666 △3,584
株主資本合計 36,450 36,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,490 878
為替換算調整勘定 △11 11
退職給付に係る調整累計額 524 475
その他の包括利益累計額合計 2,003 1,365
新株予約権 224 275
非支配株主持分 1,299 895
純資産合計 39,978 39,399
負債純資産合計 99,349 109,865
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 72,835 75,838
売上原価 50,988 52,436
売上総利益 21,846 23,401
返品調整引当金繰入額 450 664
差引売上総利益 21,396 22,737
販売費及び一般管理費 17,904 18,443
営業利益 3,491 4,293
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 81 80
雑収入 114 129
営業外収益合計 202 217
営業外費用
支払利息 67 69
社債利息 － 2
持分法による投資損失 27 103
社債発行費 － 37
雑損失 104 46
営業外費用合計 198 260
経常利益 3,495 4,250
特別利益
固定資産売却益 174 1
投資有価証券売却益 12 0
ゴルフ会員権売却益 － 14
関係会社清算益 － 19
事業譲渡益 － 35
その他 2 0
特別利益合計 189 70
特別損失
固定資産除売却損 22 27
減損損失 6 24
投資有価証券評価損 136 14
過年度消費税等 － 120
その他 0 67
特別損失合計 165 254
税金等調整前四半期純利益 3,519 4,067
法人税等 1,669 1,527
四半期純利益 1,849 2,540
非支配株主に帰属する四半期純利益 191 162
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,658 2,377
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 1,849 2,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △919 △611
為替換算調整勘定 △2 32
退職給付に係る調整額 2 △57
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 3
その他の包括利益合計 △919 △633
四半期包括利益 930 1,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 752 1,738
非支配株主に係る四半期包括利益 177 169
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,519 4,067
減価償却費 775 827
減損損失 6 24
のれん償却額 426 445
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △152 26
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 124 13
引当金の増減額（△は減少） 425 735
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △154 △1,265
受取利息及び受取配当金 △88 △88
支払利息及び社債利息 67 72
社債発行費 － 37
持分法による投資損益（△は益） 27 103
売上債権の増減額（△は増加） △6,361 △7,055
たな卸資産の増減額（△は増加） △148 △496
仕入債務の増減額（△は減少） 2,713 3,702
その他 314 △261
小計 1,494 888
利息及び配当金の受取額 88 88
利息の支払額 △67 △70
法人税等の支払額 △1,102 △1,032
営業活動によるキャッシュ・フロー 412 △125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,081 △2,163
有形及び無形固定資産の売却による収入 267 1
投資有価証券の取得による支出 △330 △392
投資有価証券の売却による収入 27 7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対
△1,432 －
する未払分の支払による支出
その他 △66 239
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,616 △2,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,238 950
長期借入れによる収入 7,982 70
長期借入金の返済による支出 △1,528 △1,371
社債の発行による収入 － 5,962
自己株式の売却による収入 15 88
自己株式の取得による支出 △896 △3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△75 △2,232
による支出
配当金の支払額 △328 △375
その他 △87 △64
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,318 3,023
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,115 598
現金及び現金同等物の期首残高 17,494 19,838
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
172 562
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,782 21,000
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年11月25日付で、連結子会社メディカル・ケア・サービス㈱の株式を追加取得いたしました。この
株式追加取得等により、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,614百万円減少し、当第２四半期連結
会計期間末において資本剰余金が10,365百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセ
ンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」と
いう。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取
得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で
従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満
たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当
社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損
相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策
として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援すること
を狙いとしています。
（2）信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度796百万円、624,400株、当第２
四半期連結会計期間733百万円、574,400株であります。
（注）2020年４月１日をもって普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度799百万円、当第２四半期連結会計期間708百万円
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
教育ソリュ 医療福祉 合計
教育サービ 教育コンテ (注)１ (注)２ 算書計上
ーション事 サービス 計
ス事業 ンツ事業 額(注)３
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 18,254 14,740 11,039 26,978 71,013 1,822 72,835 ― 72,835
セグメント間の内部
73 401 57 6 538 1,783 2,322 △2,322 ―
売上高又は振替高
計 18,327 15,141 11,097 26,984 71,551 3,606 75,158 △2,322 72,835
セグメント利益 934 684 754 1,012 3,387 107 3,494 △2 3,491
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△２百万円には、棚卸資産の調整額△２百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
教育ソリュ 医療福祉 合計
教育サービ 教育コンテ (注)１ (注)２ 算書計上
ーション事 サービス 計 額(注)３
ス事業 ンツ事業
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 18,494 14,340 11,482 29,648 73,965 1,872 75,838 ― 75,838
セグメント間の内部
41 446 66 6 560 1,769 2,330 △2,330 ―
売上高又は振替高
計 18,536 14,786 11,548 29,655 74,526 3,642 78,168 △2,330 75,838
セグメント利益 797 1,037 1,157 1,180 4,172 139 4,311 △18 4,293
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△18百万円には、棚卸資産の調整額△19百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、医学看護出版から派生したeラーニング教材の制作力と営業ノウハウを教育コンテ
ンツセグメント全体で共有し事業展開を図るため、及び学習塾向け教材の開発・販売、アセスメント事業の強化を
目的にグループの経営体制を変更したことに伴い、㈱学研メディカル秀潤社、㈱学研メディカルサポート、
PT.GAKKEN HEALTH AND EDUCATION INDONESIAの報告セグメントを「医療福祉サービス」から「教育コンテンツ」に、
㈱文理の報告セグメントを「教育コンテンツ」から「教育サービス」に変更しております。尚、報告セグメント自
体の変更はございません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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