9470 学研ＨＤ 2020-02-14 15:00:00
2020年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社学研ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9470 URL https://www.gakken.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宮原 博昭
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務戦略室長 (氏名) 安達 快伸 (TEL) 03-6431-1016
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第１四半期の連結業績（2019年10月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 34,711 3.2 1,149 36.6 1,076 37.1 494 371.8
2019年９月期第１四半期 33,642 34.0 841 730.8 785 278.7 104 ―
(注) 包括利益 2020年９月期第１四半期 1,392百万円( ―％) 2019年９月期第１四半期 △979百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第１四半期 53.46 52.88
2019年９月期第１四半期 11.15 11.04
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 102,596 38,797 36.7
2019年９月期 99,349 39,978 38.7
(参考) 自己資本 2020年９月期第１四半期 37,674百万円 2019年９月期 38,453百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 ― 35.00 ― 40.00 75.00
2020年９月期 ―
2020年９月期(予想) 40.00 ― 10.00 ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を４株に株式分割いたします。
これに伴い2020年９月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は
「―」として記載しております。詳細は「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 143,000 1.7 5,100 12.8 5,300 11.5 2,800 44.3 75.75
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社の事業の特性から第２四半期連結累計期間の変動幅があるため、第２四半期連結累計期間の業績予測の記載を省略しております。
2020年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を４株に株式分割いたします。
これに伴い2020年９月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式分割の影響を考慮しております。詳細は「業
績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期１Ｑ 10,595,808株 2019年９月期 10,595,808株
② 期末自己株式数 2020年９月期１Ｑ 1,350,227株 2019年９月期 1,357,946株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期１Ｑ 9,241,079株 2019年９月期１Ｑ 9,393,842株
(注)当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。野村信託銀行株式会社（学研従業員
持株会専用信託口）が所有する当社株式（2020年９月期１Ｑ 148,100株、2019年９月期 156,100株）を期末自己株式
数に含めております。また、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式（2020年９月期１Ｑ 152,775株、2019年９月期１Ｑ 225株）に含めており
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
(株式分割後の配当及び連結業績予想について)
当社は、2019年11月29日に開催した取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割
を実施することを決議いたしました。株式分割考慮前に換算した2020年９月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．2020年９月期の配当予想 １株当たり配当金 第２四半期末 40円 期末 40円 合計 80円
２．2020年９月期の通期の連結業績予想 １株当たり当期純利益 302円99銭
株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
－1－
株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループが事業を展開する教育分野では、「考える力」を重視するアクティブラーニングが推進され、学習指
導要領の改訂では、2020年４月から小学校でのプログラミング教育や英語教科等が導入されます。大学入学共通テス
トへの移行は、英語民間試験の延期と記述式の導入が見送りとなりました。また、近年はテクノロジーの進化と教育
ニーズの多様化に伴い、「EdTech（エドテック）」の市場規模が拡大しています。
学習塾業界では、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧
客の囲い込みを目的とした再編が進んでいます。また個別指導へのニーズが高まり、指導者不足への対応が課題とな
っています。
出版業界では、少子化進行やスマートフォン、タブレット型端末など様々な情報通信機器の浸透により、雑誌・書
籍の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進んでいます。業界各社は、競争力の高
い分野への絞り込みや、デジタル出版の強化を目指す方向にあります。
医療福祉分野では、高齢化の進行に伴い介護業界への需要拡大が見込まれる一方で、介護報酬抑制の動きや介護職
員の人材不足、労務費上昇などが課題となっています。
保育業界では、共働き世帯の増加により都市部の需要が伸びる一方で、保育施設の整備、保育士不足等が課題とな
っています。これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」に続き、
「幼児教育・保育の無償化」が2019年10月からスタートしています。
このような環境の下、当社グループは2018年11月策定の２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで以下のよう
な事業施策を進めています。
（教育分野）
・学研教室の英語コースの受講促進
・新学習指導要領に対応した「明日の学力」診断の実施
・体験型英語学習施設「東京都英語村」の運営
・小中学校向けの道徳教科書の促進（2020年度：小学校）
・不採算事業の見直し
（医療福祉分野）
・学研版地域包括ケアの推進
・サ高住とグループホームのシナジー創出
以上のような状況の中、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高34,711百万円（前年同期比3.2％増）、営
業利益1,149百万円（前年同期より307百万円増）、経常利益1,076百万円（前年同期より291百万円増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益494百万円（前年同期より389百万円増）となりました。
なお、当社グループの事業特性上、小中学生向けの書籍・教科書販売や幼稚園・保育園向けの物販が第２四半期に
集中する傾向があります。
－2－
株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 第１四半期決算短信
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグ
メント区分に基づいています。詳細は、『２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項』をご参照
ください。
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教育サービス事業 7,849 64 7,814 69 △ 35 4
教育コンテンツ事業 6,956 136 6,522 230 △ 434 93
教育ソリューション事業 4,493 △ 68 4,619 53 126 122
医療福祉サービス事業 13,455 638 14,813 740 1,357 101
その他 886 61 941 56 55 △ 4
調整額 ― 9 ― △ 0 ― △ 9
グループ合計 33,642 841 34,711 1,149 1,068 307
〔教育サービス事業〕
売上高：7,814百万円（前年同期比0.5％減）営業利益：69百万円（前年同期より４百万円増）
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
学研教室事業 2,624 244 2,624 212 0 △ 31
進学塾事業 4,885 194 4,828 198 △ 57 3
教材出版事業 339 △ 374 361 △ 341 22 33
セグメント合計 7,849 64 7,814 69 △ 35 4
（学研教室事業）
売上高は、小学校低学年や幼児会員数が増加したものの、ＩＴを活用した学研ＣＡＩスクールの会員数が減少と
なり、全体では横ばいとなりました。
損益面は、教材改訂費用の増加などにより、減益となりました。
（進学塾事業）
売上高は、競争激化の環境下で校舎の新規開設や移転・統合を進めましたが、進学塾生徒数の減少傾向もあり、
減収となりました。
損益面は、賃借料等の経費削減効果などにより、前年同期並みとなりました。
（教材出版事業）
売上高は、「明日の学力」診断（アセスメント）受検者の増加などにより、増収となりました。
損益面は、学習指導要領改訂に伴う在庫評価減の減少などにより、損失減となりました。
なお当該事業は、４月からの新年度に向け第２四半期に販売が集中する傾向にあります。
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〔教育コンテンツ事業〕
売上高：6,522百万円（前年同期比6.2％減）営業利益：230百万円（前年同期より93百万円増）
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
出版事業 4,060 225 3,969 420 △ 90 195
医学看護事業 565 82 567 67 1 △ 14
出版以外の事業 2,331 △ 170 1,984 △ 257 △ 346 △ 87
セグメント合計 6,956 136 6,522 230 △ 434 93
（出版事業）
売上高は、学習参考書の売上減や不採算定期誌の見直しなどにより、減収となりました。
損益面は、不採算分野の改善に加え、広告費等の経費削減などにより、増益となりました。
（医学看護事業）
売上高は、前年度にヒットした医学書が伸び悩んだものの、看護師向けeラーニング事業の契約数増加により、全
体では前年同期並みとなりました。
損益面は、医学書の売上減少などにより、減益となりました。
（出版以外の事業）
売上高は、アニメ事業の縮小や文具玩具の伸び悩みなどにより、減収となりました。
損益面は、文具玩具の売上減少や物流費等の経費増加などにより、損失増となりました。
〔教育ソリューション事業〕
売上高：4,619百万円（前年同期比2.8％増）営業利益：53百万円 （前年同期より122百万円増）
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
幼児教育事業 2,742 △ 215 2,551 △ 207 △ 190 7
学校教育事業 1,750 146 2,067 261 316 114
セグメント合計 4,493 △ 68 4,619 53 126 122
（幼児教育事業）
売上高は、園舎設計や備品類の受注減や月刊誌部数の減少などにより、減収となりました。
損益面は、在庫評価の改善や活動費・物流費の削減などにより損失が減少しました。
（学校教育事業）
売上高は、ODAコンサルティング事業のアイ・シー・ネット㈱の連結加入などにより、増収となりました。
損益面は、上記増収要因と販管費削減により増益となりました。
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〔医療福祉サービス事業〕
売上高：14,813百万円（前年同期比10.1％増）営業利益：740百万円（前年同期より101百万円増）
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
高齢者福祉事業 12,380 628 13,630 724 1,250 95
MCS 7,473 467 7,860 447 386 △ 20
子育て支援事業 1,075 10 1,182 16 107 5
セグメント合計 13,455 638 14,813 740 1,357 101
（高齢者福祉事業）
サービス付き高齢者向け住宅は、直近１年間に13事業所（累計141事業所）増加したほか、介護保険サービス提供
の増加などにより増収となりました。
損益面は、上記増収要因により増益となりました。
グループホーム運営中心のメディカル・ケア・サービス㈱（MCS）は、入居率向上や料金改定などにより増収とな
りました。
損益面は、給与制度改定や職員増に伴う人件費増などにより小幅減益となりました。
（子育て支援事業）
保育園３施設（累計43施設）を開園し、学童保育施設10か所（累計20か所）の運営を受託したことにより増収増
益となりました。
〔その他〕
売上高：941百万円（前年同期比6.2％増）営業利益：56百万円（前年同期より４百万円減）
主に物流事業の売上増により増収となりましたが、コスト高により減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,247百万円増加し、102,596百万円となりまし
た。主な増減は、現金及び預金の減少1,943百万円、受取手形及び売掛金の増加1,897百万円、商品及び製品の増加
513百万円、仕掛品の増加710百万円、有形固定資産の増加969百万円、投資有価証券の増加379百万円などによるもの
です。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,428百万円増加し、63,799百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛
金の増加1,673百万円、短期借入金の増加2,900百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加227百万円、未払法人税等
の減少765百万円、賞与引当金の減少820百万円、長期借入金の減少271百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少し、38,797百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減
少1,659百万円、利益剰余金の増加62百万円、その他有価証券評価差額金の増加818百万円、非支配株主持分の減少
452百万円などによるものです。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2018年11月に発表した２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで、教育分野と医療福祉分野の「２つ
の成長エンジン」で次代を拓くことを経営方針とし、経営基盤の強化や資本効率の向上と株主還元に努め、持続的成
長による企業価値向上を推進しております。
当連結会計年度（2020年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高は143,000百万円、営業利益は5,100百万円、
経常利益は5,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,800百万円を見込んでおり、2019年11月13日に公表い
たしました数値から変更はございません。
上記の業績見通し等は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した予測であり、潜在的なリスクや不
確実性が含まれています。実際の業績は、様々な要因により、業績見通しとは大きく異なる結果となりえることをご
承知おきください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,185 19,241
受取手形及び売掛金 19,331 21,229
商品及び製品 9,383 9,897
販売用不動産 135 135
仕掛品 2,213 2,924
原材料及び貯蔵品 124 94
その他 2,459 3,063
貸倒引当金 △22 △24
流動資産合計 54,811 56,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,157 8,233
機械装置及び運搬具（純額） 82 80
土地 3,707 4,017
建設仮勘定 255 784
その他（純額） 817 875
有形固定資産合計 13,021 13,990
無形固定資産
のれん 8,163 8,248
その他 2,394 2,489
無形固定資産合計 10,557 10,737
投資その他の資産
投資有価証券 11,456 11,836
その他 9,820 9,777
貸倒引当金 △318 △307
投資その他の資産合計 20,959 21,306
固定資産合計 44,538 46,035
資産合計 99,349 102,596
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,597 8,271
短期借入金 8,597 11,497
1年内返済予定の長期借入金 2,491 2,719
未払法人税等 1,064 299
賞与引当金 1,698 878
返品調整引当金 774 937
ポイント引当金 2 3
その他 9,519 10,626
流動負債合計 30,747 35,233
固定負債
長期借入金 19,401 19,130
退職給付に係る負債 4,197 4,096
役員退職慰労引当金 64 70
その他 4,961 5,268
固定負債合計 28,624 28,565
負債合計 59,371 63,799
純資産の部
株主資本
資本金 18,357 18,357
資本剰余金 11,980 10,321
利益剰余金 9,778 9,841
自己株式 △3,666 △3,627
株主資本合計 36,450 34,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,490 2,308
為替換算調整勘定 △11 △22
退職給付に係る調整累計額 524 496
その他の包括利益累計額合計 2,003 2,782
新株予約権 224 275
非支配株主持分 1,299 847
純資産合計 39,978 38,797
負債純資産合計 99,349 102,596
－8－
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 33,642 34,711
売上原価 23,864 24,219
売上総利益 9,777 10,492
返品調整引当金繰入額 16 118
差引売上総利益 9,760 10,373
販売費及び一般管理費 8,918 9,223
営業利益 841 1,149
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 77 75
雑収入 56 77
営業外収益合計 137 156
営業外費用
支払利息 32 33
持分法による投資損失 133 184
雑損失 27 11
営業外費用合計 194 230
経常利益 785 1,076
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 11 －
その他 2 －
特別利益合計 13 0
特別損失
固定資産除売却損 3 14
減損損失 2 2
災害による損失 － 18
その他 0 2
特別損失合計 6 38
税金等調整前四半期純利益 792 1,037
法人税等 557 414
四半期純利益 234 623
非支配株主に帰属する四半期純利益 130 129
親会社株主に帰属する四半期純利益 104 494
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 234 623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,227 819
為替換算調整勘定 24 △16
退職給付に係る調整額 △11 △34
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 △1,214 768
四半期包括利益 △979 1,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,101 1,271
非支配株主に係る四半期包括利益 122 120
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年11月25日付で、連結子会社メディカル・ケア・サービス㈱の株式を追加取得いたしました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,659百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末におい
て資本剰余金が10,321百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするイン
センティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信
託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式
を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託
終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者
適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をし
ているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内
に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進
策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する
ことを狙いとしています。
（2）信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度796百万円、156,100株、当
第１四半期連結会計期間756百万円、148,100株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度799百万円、当第１四半期連結会計期間799百万円
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
教育ソリュ 医療福祉サ 合計
教育サービ 教育コンテ (注)１ (注)２ 算書計上
ーション事 ービス 計
ス事業 ンツ事業 額(注)３
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,849 6,956 4,493 13,455 32,755 886 33,642 ― 33,642
セグメント間の内部
41 167 20 3 232 880 1,112 △1,112 ―
売上高又は振替高
計 7,891 7,124 4,513 13,459 32,988 1,767 34,755 △1,112 33,642
セグメント利益又は
64 136 △ 68 638 771 61 832 9 841
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額９百万円には、棚卸資産の調整額８百万円などが含まれており
ます。
３ 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
教育ソリュ 医療福祉サ 合計
教育サービ 教育コンテ (注)１ (注)２ 算書計上
ーション事 ービス 計 額(注)３
ス事業 ンツ事業
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,814 6,522 4,619 14,813 33,769 941 34,711 ― 34,711
セグメント間の内部
31 158 23 3 216 804 1,021 △1,021 ―
売上高又は振替高
計 7,845 6,680 4,643 14,816 33,986 1,746 35,733 △1,021 34,711
セグメント利益 69 230 53 740 1,093 56 1,150 △ 0 1,149
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△０百万円には、棚卸資産の調整額△１百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、医学看護出版から派生したeラーニング教材の制作力と営業ノウハウを教育コン
テンツセグメント全体で共有し事業展開を図るため、及び学習塾向け教材の開発・販売、アセスメント事業の強化
を目的にグループの経営体制を変更したことに伴い、㈱学研メディカル秀潤社、㈱学研メディカルサポート、
PT.GAKKEN HEALTH AND EDUCATION INDONESIAの報告セグメントを「医療福祉サービス」から「教育コンテンツ」に、
㈱文理の報告セグメントを「教育コンテンツ」から「教育サービス」に変更しております。尚、報告セグメント自
体の変更はございません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：メディカル・ケア・サービス㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 ：介護施設の企画・開発・運営管理
② 企業結合日
2019年11月25日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は13.9％であり、取得後の議決権比率は75.7％であります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,232百万円
取得原価 2,232百万円
（重要な後発事象）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、第１回無担保社債を発行することを決議いたしました。その
概要は次のとおりであります。
１．発行総額：6,000百万円
２．発行価格：各社債の金額100円につき金100円
３．発行日：2020年２月14日～2021年２月13日
４．利率：未定
５．償還期限：５年以内
６．償還方法：満期一括償還
７．担保：なし
８．資金の使途：借入金返済資金、設備投資資金、投融資資金及び運転資金
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