2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月13日
上 場 会 社 名 株式会社学研ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9470 URL https://www.gakken.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宮原 博昭
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務戦略室長 (氏名) 安達 快伸 (TEL) 03-6431-1016
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 140,559 31.3 4,523 23.8 4,755 18.8 1,940 △36.6
2018年９月期 107,030 4.8 3,652 8.0 4,002 13.5 3,058 △8.2
(注) 包括利益 2019年９月期 961百万円( △63.4％) 2018年９月期 2,629百万円( △52.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 208.71 206.52 5.0 4.8 3.2
2018年９月期 327.59 324.37 8.1 4.5 3.4
(参考) 持分法投資損益 2019年９月期 72百万円 2018年９月期 96百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 99,349 39,978 38.7 4,162.60
2018年９月期 99,942 40,689 39.5 4,200.96
(参考) 自己資本 2019年９月期 38,453百万円 2018年９月期 39,460百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 5,353 △2,825 △352 19,838
2018年９月期 3,145 △14,898 14,431 17,494
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00 656 21.4 1.7
2019年９月期 ― 35.00 ― 40.00 75.00 692 35.9 1.8
2020年９月期(予想)
― 40.00 ― 40.00 80.00 26.4
(注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金を含めておりません。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 143,000 1.7 5,100 12.8 5,300 11.5 2,800 44.3 303.10
当社の事業の特性から第２四半期連結累計期間の変動幅があるため、第２四半期連結累計期間の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期 10,595,808株 2018年９月期 10,595,808株
② 期末自己株式数 2019年９月期 1,357,946株 2018年９月期 1,202,585株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 9,296,029株 2018年９月期 9,336,857株
(注)当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が
所有する当社株式（2019年９月期 156,100株、2018年９月期 900株）を期末自己株式数に含めております。また、野村信託銀行株式会社
（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2019年９月期 98,146株、
2018年９月期 18,485株）に含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 4,621 2.7 891 11.1 671 △4.9 631 △49.3
2018年９月期 4,499 △0.9 802 △20.5 705 △22.1 1,246 320.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 67.96 67.24
2018年９月期 133.51 132.21
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 59,034 30,331 51.0 3,259.02
2018年９月期 60,167 32,200 53.2 3,408.46
(参考) 自己資本
2019年９月期 30,106百万円 2018年９月期 32,016百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社学研ホールディングス(9470) 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループが事業を展開する教育分野では、学習指導要領の改訂や大学入試改革により、「考える力」を重視す
るアクティブラーニングやプログラミング、４技能英語教育等が導入されます。この制度改革や教育ニーズの多様化
に伴いテクノロジーの活用、いわゆる「EdTech（エドテック）」の市場規模が拡大しています。
学習塾業界では、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧
客の囲い込みを目的とした再編が進んでいます。また個別指導へのニーズが高まり、業務効率化と指導者不足への対
応が課題となっています。
出版業界では、少子化やインターネットの普及により雑誌・書籍の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社
を巻き込んだ業界再編が進んでいます。業界各社は、競争力の高い分野への絞り込みや、デジタル出版の強化を目指
す方向にあります。
医療福祉分野では、高齢化の進行に伴い介護業界への需要拡大が見込まれる一方で、介護報酬抑制の動きや介護職
員の人材不足、労務費上昇などの課題が顕在化しています。
保育業界では、共働き世帯の増加による都市部での需要が伸びる一方で、保育施設の整備、保育士不足等が課題と
なっています。これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」に続
き、本年10月からは「幼児教育・保育の無償化」がスタートしています。
このような環境の下、当社グループは2018年11月策定の２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで以下のよう
な事業施策を進めています。
【教育分野】
・学研教室の英語コースの受講促進
・新学習指導要領に対応した「明日の学力」診断の実施
・体験型英語学習施設「東京都英語村」の運営
・小中学校向けの道徳教科書の促進（2019年度：中学校、2020年度：小学校）
・不採算事業の見直し
【医療福祉分野】
・学研版地域包括ケアの推進
・サ高住とグループホームのシナジー創出
以上のような状況の中、当連結会計年度の連結業績は、売上高140,559百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益
4,523百万円（前年同期より870百万円増）、経常利益4,755百万円（前年同期より752百万円増）、親会社株主に帰属
する当期純利益1,940百万円（前年同期より1,118百万円減）となりました。
当連結会計年度よりメディカル・ケア・サービス(株)（以下「MCS」）が連結業績に加わったこともあり、医療福祉
サービス事業が大幅な増収・増益となりましたが、前期に繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴う法人税等
調整額の戻しの反動減939百万円、法人税、住民税及び事業税の増加1,076百万円などにより親会社株主に帰属する当
期純利益は減益となりました。
なお、当社グループの事業特性上、小中学生向けの書籍・教科書販売や幼稚園・保育園向けの物販が第２四半期に
集中する一方で、第３四半期以降では新年度以降の反動減や学習塾会員の減少などにより、売上・営業利益の比重が
下がる傾向にあります。
【参考：第４四半期（2019年７～９月）連結業績】
売上高：34,722百万円（前年同期比36.7％増）、営業利益804百万円（前年同期より42百万円減）
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教育サービス事業 30,353 1,392 30,273 899 △ 80 △ 493
教育コンテンツ事業 30,059 549 29,561 126 △ 498 △ 423
教育ソリューション事業 18,928 646 19,080 361 152 △ 285
医療福祉サービス事業 24,415 1,036 58,142 2,984 33,727 1,947
その他 3,273 42 3,500 130 226 88
調整額 ― △ 16 ― 21 ― 37
グループ合計 107,030 3,652 140,559 4,523 33,528 870
〔教育サービス事業〕
売上高：30,273百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益：899百万円（前年同期より493百万円減）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
学研教室事業 10,570 644 10,590 653 19 9
進学塾事業 19,782 747 19,682 245 △99 △502
セグメント合計 30,353 1,392 30,273 899 △80 △493
（学研教室事業）
売上高は、学研教室の会員数が新年度以降回復基調にある中で、前年同期並みとなりました。
損益面は、原価増、物流費などの経費増により前年同期並みとなりました。
（進学塾事業）
売上高は、競争激化の環境下で校舎の新規開設や移転・統合を進めましたが、新年度以降の生徒数が前年に比べ
減少したことにより減収となりました。
損益面は、上記減収要因と校舎開設費用や賃借料、労務費の増加により減益となりました。
〔教育コンテンツ事業〕
売上高：29,561百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益：126百万円（前年同期より423百万円減）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
出版事業 21,584 1,986 20,746 1,614 △837 △371
出版以外の事業 8,475 △1,436 8,815 △1,488 339 △51
セグメント合計 30,059 549 29,561 126 △498 △423
（出版事業）
売上高は、定期誌・ムック、実用書の部数減により減収となりました。
損益面は、上記減収要因と学習指導要領改訂に伴う小学生向け学習参考書の在庫評価減により、減益となりまし
た。
（出版以外の事業）
売上高は、東京都英語村の事業立ち上げ、文具玩具の売上増などにより増収となりました。
損益面は、文具玩具事業の損益改善があったものの、東京都英語村をはじめとした英語教育事業の費用先行によ
り損失増となりました。
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〔教育ソリューション事業〕
売上高：19,080百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益：361百万円（前年同期より285百万円減）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
幼児教育事業 13,079 643 13,068 495 △11 △148
学校教育事業 5,848 3 6,012 △134 163 △137
セグメント合計 18,928 646 19,080 361 152 △285
（幼児教育事業）
売上高は、絵本や備品類の伸び悩みや幼児教室の会員減により、小幅減収となりました。
損益面は、上記減収要因と幼児教室の教材原価増や物流費の増加などにより減益となりました。
（学校教育事業）
売上高は、道徳教科書の部数減（前年小学校６学年、本年中学校３学年のため）があったものの、企業向け研修
事業の(株)ジェイテックスマネジメントセンターの連結加入により増収となりました。
損益面は、上記教科書の部数減などにより、減益となりました。
〔医療福祉サービス事業〕
売上高：58,142百万円（前年同期比138.1％増）、営業利益：2,984百万円（前年同期より1,947百万円増）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
高齢者福祉事業 18,301 562 50,902 2,434 32,601 1,872
MCS － － 30,333 1,392 30,333 1,392
子育て支援事業 3,648 105 4,541 73 893 △31
医学看護出版事業 2,466 369 2,699 476 232 106
セグメント合計 24,415 1,036 58,142 2,984 33,727 1,947
（高齢者福祉事業）
サービス付き高齢者向け住宅は、直近１年間に11事業所を開業（累計136事業所）したことや、既存事業所の入居
率向上により増収となりました。
損益面では、上記増収要因により増益となりました。
グループホーム運営中心のMCSは、入居率向上に伴う売上増と人員配置の効率的な運営で原価管理が奏功したこと
により好調に推移しました。
（子育て支援事業）
保育園３施設（累計43施設）を開園し、学童保育施設10か所（累計20か所）の運営を受託したことにより増収と
なりました。
損益面では、認証園の園児数減少や労務費・施設経費の増加により減益となりました。
（医学看護出版事業）
看護師向けeラーニング事業の契約数が伸長したことにより増収増益となりました。
〔その他〕
売上高：3,500百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益：130百万円（前年同期より88百万円増）
主に物流事業の売上増により増収となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ593百万円減少し、99,349百万円となりました。主な増減
は、現金及び預金の増加2,274百万円、商品及び製品の減少904百万円、有形固定資産の減少1,077百万円、投資有価証
券の減少974百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、59,371百万円となりました。主な増減は、短期借入金の減少
12,285百万円、長期借入金の増加13,279百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ711百万円減少し、39,978百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加
1,099百万円、自己株式の増加796百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,118百万円などによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、19,838百万円と前連結会計年度末と比べ
2,343百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,353百万円の資金増加（前連結会計年度は3,145百万円の増加）となりま
した。これは法人税等の支払額2,238百万円などの資金減少があるものの、税金等調整前当期純利益4,792百万円の計
上、減価償却費1,655百万円の計上などの資金増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,825百万円の資金減少（前連結会計年度は14,898百万円の減少）となりま
した。これは有形及び無形固定資産の売却による収入2,817百万円などの資金増加があるものの、有形及び無形固定資
産の取得による支出3,389百万円、投資有価証券の取得による支出1,581百万円などの資金減少によるものでありま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、352百万円の資金減少（前連結会計年度は14,431百万円の増加）となりまし
た。これは長期借入れによる収入15,730百万円などの資金増加があるものの、短期借入金の減少11,844百万円、長期
借入金の返済による支出2,538百万円、自己株式の取得による支出898百万円、配当金の支払額657百万円などの資金減
少によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率（％） 46.9 39.5 38.7
時価ベースの自己資本比率（％） 37.2 53.3 49.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比（％） 332.2 994.9 605.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 49.1 32.1 39.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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（４）今後の見通し
当社は、2018年11月に発表した２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで、教育分野と医療福祉分野の「２つ
の成長エンジン」で次代を拓くことを経営方針とし、経営基盤の強化や資本効率の向上と株主還元に努め、持続的成
長による企業価値向上を推進しております。
【修正計画】
最近の事業環境を精査吟味した結果、2018年11月14日に発表した中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」の売上
高・営業利益を修正しました。
（グループ合計）
売上高：140,000百万円⇒143,000百万円、営業利益：5,000百万円⇒5,100百万円
（教育サービス事業）
売上高：31,000百万円⇒30,000百万円、営業利益：1,200百万円⇒1,000百万円
理由：進学塾事業の生徒数減少など
（教育コンテンツ事業）
売上高：29,500百万円⇒28,000百万円、営業利益：580百万円⇒600百万円
理由：不採算事業整理の加速化など
（教育ソリューション事業）
売上高：19,000百万円⇒20,000百万円、営業利益：1,000百万円⇒700百万円
理由：教科書売上のシェア低下に伴う利益減など
（医療福祉サービス事業）
売上高：57,500百万円⇒62,000百万円、営業利益：2,200百万円⇒2,700百万円
理由：高齢者福祉事業の業績伸長
（単位：百万円）
2020年9月期 2020年9月期
報告セグメント 業績目標 増減
当初計画 修正計画
売上高 79,500 78,000 △ 1,500
教育分野 営業利益 2,780 2,300 △ 480
営業利益率 3.5% 2.9% △ 0.5%
売上高 31,000 30,000 △ 1,000
教育サービス事業 営業利益 1,200 1,000 △ 200
営業利益率 3.9% 3.3% △ 0.5%
売上高 29,500 28,000 △ 1,500
教育コンテンツ事業 営業利益 580 600 20
営業利益率 2.0% 2.1% 0.2%
売上高 19,000 20,000 1,000
教育ソリューション事業 営業利益 1,000 700 △ 300
営業利益率 5.3% 3.5% △ 1.8%
売上高 57,500 62,000 4,500
医療福祉分野
営業利益 2,200 2,700 500
医療福祉サービス事業
営業利益率 3.8% 4.4% 0.5%
売上高 3,000 3,000 0
その他 営業利益 20 100 80
営業利益率 0.7% 3.3% 2.7%
売上高 140,000 143,000 3,000
合計 営業利益 5,000 5,100 100
営業利益率 3.6% 3.6% 0.0%
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2019年９月期 決算短信
【事業会社のセグメント移管】
2020年9月期より、教育・医療福祉両分野の事業成長とコンテンツ開発力の強化をより一層推進するため、一部の事
業会社のセグメントを移管します。尚、報告セグメント自体の変更はございません。
これにより2020年9月期第１四半期より、変更後の報告セグメントを用いて業績の発表を行います。
尚、上記「修正計画」には、「一部事業会社のセグメント移管」の影響はございません。
主な変更は、以下の通りです。
① 医学看護出版（(株)学研メディカル秀潤社、(株)学研メディカルサポート他） を「医療福祉サービス事業」から
「教育コンテンツ事業」に移管
（目的）
・出版コンテンツを活用したeラーニング制作力と営業ノウハウを共有し、事業転換を推し進める
② (株)文理を「教育コンテンツ事業」から「教育サービス事業」に移管
（目的）
・学習塾向け教材開発力を活かした事業展開を加速化するとともに、アセスメント事業の強化を図る
事業会社 主な事業 変更前セグメント 変更後セグメント
(株)学研メディカル秀潤社 医学看護出版 医療福祉サービス 教育コンテンツ
(株)学研メディカルサポート 医学看護出版 医療福祉サービス 教育コンテンツ
PT.GAKKEN HEALTH AND
医学看護出版 医療福祉サービス 教育コンテンツ
EDUCATION INDONESIA
(株)文理 学習教材の製作販売 教育コンテンツ 教育サービス
以上により、2020年９月期の売上高は143,000百万円、営業利益は5,100百万円、経常利益は5,300百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益は2,800百万円を予想しております。
上記の業績見通し等は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した予測であり、潜在的なリスクや不
確実性が含まれています。実際の業績は、様々な要因により、業績見通しとは大きく異なる結果となりえることをご
承知おきください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
－ 7 －
株式会社学研ホールディングス(9470) 2019年９月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,911 21,185
受取手形及び売掛金 19,300 19,331
商品及び製品 10,288 9,383
販売用不動産 135 135
仕掛品 1,933 2,213
原材料及び貯蔵品 127 124
その他 2,419 2,459
貸倒引当金 △28 △22
流動資産合計 53,087 54,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,211 16,041
減価償却累計額 △7,669 △7,883
建物及び構築物（純額） 9,541 8,157
機械装置及び運搬具 545 532
減価償却累計額 △424 △450
機械装置及び運搬具（純額） 120 82
土地 3,721 3,707
建設仮勘定 66 255
その他 4,219 4,366
減価償却累計額 △3,570 △3,548
その他（純額） 649 817
有形固定資産合計 14,098 13,021
無形固定資産
のれん 8,856 8,163
その他 1,773 2,394
無形固定資産合計 10,630 10,557
投資その他の資産
投資有価証券 12,431 11,456
長期貸付金 832 83
繰延税金資産 2,061 2,285
差入保証金 5,691 5,894
その他 1,370 1,557
貸倒引当金 △261 △318
投資その他の資産合計 22,125 20,959
固定資産合計 46,854 44,538
資産合計 99,942 99,349
－ 8 －
株式会社学研ホールディングス(9470) 2019年９月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,904 6,597
短期借入金 20,882 8,597
1年内償還予定の社債 40 －
1年内返済予定の長期借入金 2,179 2,491
未払法人税等 1,095 1,064
賞与引当金 1,656 1,698
返品調整引当金 803 774
ポイント引当金 2 2
事業整理損失引当金 108 －
その他 10,102 9,519
流動負債合計 43,774 30,747
固定負債
長期借入金 6,121 19,401
長期未払金 294 166
長期預り保証金 2,610 2,714
退職給付に係る負債 4,329 4,197
役員退職慰労引当金 29 64
繰延税金負債 65 19
その他 2,027 2,060
固定負債合計 15,478 28,624
負債合計 59,252 59,371
純資産の部
株主資本
資本金 18,357 18,357
資本剰余金 11,935 11,980
利益剰余金 8,679 9,778
自己株式 △2,869 △3,666
株主資本合計 36,102 36,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,608 1,490
為替換算調整勘定 △0 △11
退職給付に係る調整累計額 750 524
その他の包括利益累計額合計 3,358 2,003
新株予約権 184 224
非支配株主持分 1,045 1,299
純資産合計 40,689 39,978
負債純資産合計 99,942 99,349
－ 9 －
株式会社学研ホールディングス(9470) 2019年９月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 107,030 140,559
売上原価 70,593 100,210
売上総利益 36,437 40,348
返品調整引当金戻入額 41 28
差引売上総利益 36,479 40,377
販売費及び一般管理費 32,826 35,854
営業利益 3,652 4,523
営業外収益
受取利息 24 17
受取配当金 320 207
持分法による投資利益 96 72
保険解約返戻金 20 94
雑収入 157 199
営業外収益合計 619 591
営業外費用
支払利息 96 136
売上割引 20 19
支払手数料 13 120
雑損失 138 83
営業外費用合計 269 359
経常利益 4,002 4,755
特別利益
固定資産売却益 82 187
投資有価証券売却益 502 335
退職給付信託設定益 235 －
その他 － 2
特別利益合計 820 524
特別損失
固定資産除売却損 51 61
減損損失 618 126
投資有価証券評価損 106 227
事業整理損 610 －
その他 0 71
特別損失合計 1,386 487
税金等調整前当期純利益 3,436 4,792
法人税、住民税及び事業税 1,233 2,309
法人税等調整額 △789 150
法人税等合計 444 2,459
当期純利益 2,992 2,332
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△66 392
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,058 1,940
－ 10 －
株式会社学研ホールディングス(9470) 2019年９月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 2,992 2,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △356 △1,112
為替換算調整勘定 2 △10
退職給付に係る調整額 2 △251
持分法適用会社に対する持分相当額 △10 3
その他の包括利益合計 △362 △1,371
包括利益 2,629 961
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,689 585
非支配株主に係る包括利益 △60 376
－ 11 －
株式会社学研ホールディングス(9470) 2019年９月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,357 11,574 6,484 △4,083 32,332
当期変動額
剰余金の配当 △864 △864
親会社株主に帰属する
3,058 3,058
当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 389 1,217 1,606
非支配株主との取引に
△7 △7
係る親会社の持分変動
持分法適用会社からの
自己株式の取得による △20 △20
剰余金の減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 361 2,194 1,213 3,769
当期末残高 18,357 11,935 8,679 △2,869 36,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,992 3 733 3,730 167 △25 36,203
当期変動額
剰余金の配当 △864
親会社株主に帰属する
3,058
当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 1,606
非支配株主との取引に
△7
係る親会社の持分変動
持分法適用会社からの
自己株式の取得による △20
剰余金の減少
株主資本以外の項目の
△384 △3 16 △371 17 1,070 716
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △384 △3 16 △371 17 1,070 4,486
当期末残高 2,608 △0 750 3,358 184 1,045 40,689
（注）持分法適用会社からの自己株式の取得による剰余金の減少は、㈱市進ホールディングスが保有する当社株式
を取得したことに伴う税金費用の調整により、資本剰余金が減少したものであります。
－ 12 －
株式会社学研ホールディングス(9470) 2019年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,357 11,935 8,679 △2,869 36,102
当期変動額
剰余金の配当 △657 △657
親会社株主に帰属する
1,940 1,940
当期純利益
自己株式の取得 △898 △898
自己株式の処分 △0 102 101
非支配株主との取引に
45 45
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △182 △182
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 45 1,099 △796 348
当期末残高 18,357 11,980 9,778 △3,666 36,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,608 △0 750 3,358 184 1,045 40,689
当期変動額
剰余金の配当 △657
親会社株主に帰属する
1,940
当期純利益
自己株式の取得 △898
自己株式の処分 101
非支配株主との取引に
45
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △182
株主資本以外の項目の
△1,118 △11 △225 △1,355 40 254 △1,059
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,118 △11 △225 △1,355 40 254 △711
当期末残高 1,490 △11 524 2,003 224 1,299 39,978
－ 13 －
株式会社学研ホールディングス(9470) 2019年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,436 4,792
減価償却費 1,373 1,655
減損損失 618 126
のれん償却額 363 854
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △31 △125
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △396 △108
事業整理損 610 －
退職給付信託設定損益（△は益） △235 －
引当金の増減額（△は減少） △236 △31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △466 △498
受取利息及び受取配当金 △345 △225
支払利息 96 136
持分法による投資損益（△は益） △96 △72
売上債権の増減額（△は増加） 263 71
たな卸資産の増減額（△は増加） △56 635
仕入債務の増減額（△は減少） △205 △355
未払消費税等の増減額（△は減少） △664 410
その他の資産の増減額（△は増加） 277 △396
その他の負債の増減額（△は減少） △22 520
その他 △36 45
小計 4,246 7,436
利息及び配当金の受取額 345 291
利息の支払額 △98 △135
法人税等の支払額 △1,349 △2,238
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,145 5,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △741 △838
定期預金の払戻による収入 700 901
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,304 △3,389
有形及び無形固定資産の売却による収入 253 2,817
投資有価証券の取得による支出 △1,743 △1,581
投資有価証券の売却による収入 1,015 694
差入保証金の差入による支出 △150 △132
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△10,148 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対
－ △1,432
する未払分の支払による支出
保険積立金の払戻による収入 22 307
その他 △803 △173
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,898 △2,825
－ 14 －
株式会社学研ホールディングス(9470) 2019年９月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,225 △11,844
長期借入れによる収入 － 15,730
長期借入金の返済による支出 △1,407 △2,538
自己株式の売却による収入 1,664 103
自己株式の取得による支出 △3 △898
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△12 △75
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 13 －
配当金の支払額 △864 △657
その他 △183 △170
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,431 △352
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,668 2,171
現金及び現金同等物の期首残高 14,826 17,494
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 172
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 17,494 19,838
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,077百万円、「固定負
債」の「繰延税金負債」のうち12百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,061百万円に含めて表示し、
「固定負債」の「繰延税金負債」は65百万円として表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産
が12百万円減少しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた177百万円
は、「保険解約返戻金」20百万円、「雑収入」157百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた152百万円
は、「支払手数料」13百万円、「雑損失」138百万円として組み替えております。
さらに、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損
失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた106百万円は、
「投資有価証券評価損」106百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険積立
金の払戻による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前
連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けによる支
出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「長期貸付けによる支出」△777百万円、「その他」△２百万円は、「保険積立金の払戻による収
入」22百万円、「その他」△803百万円として組み替えております。
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(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上
へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」とい
う。）の再導入を決議いたしました。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするイン
センティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信
託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式
を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託
終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者
適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をし
ているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内
に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進
策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する
ことを狙いとしています。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度２百万円、900株、当連結会
計年度796百万円、156,100株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度―百万円、当連結会計年度799百万円
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担
う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育サービス事業」「教育コンテンツ事業」
「教育ソリューション事業」「医療福祉サービス事業」の４つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしておりま
す。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「教育サービス事業」は、主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、幼児から高校生を対象にした進学塾の運
営及び家庭教師派遣サービスの提供等を行っております。
「教育コンテンツ事業」は、主に取次・書店ルートなどを通じた出版物の発行、文具・雑貨の企画開発及び販売、
デジタルコンテンツの制作販売等を行っております。
「教育ソリューション事業」は、主に幼稚園・保育園向け出版物、保育用品・備品などの製作販売、小・中学校向
け教科書などの製作販売、高校・大学向け出版物及び教材類の製作販売、就職支援サービス、企業向け研修事業等を
行っております。
「医療福祉サービス事業」は、主にサービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームなどの介護施設や子育て
支援施設の設立・運営、看護師及び医師などを対象とした専門書の発行等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2019年９月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
教育ソリュ 医療福祉 合計 表計上額
教育サービ 教育コンテ (注)１ (注)２、３
ーション事 サービス 計 (注)４
ス事業 ンツ事業
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 30,353 30,059 18,928 24,415 103,757 3,273 107,030 ― 107,030
セグメント間の内部
125 930 75 24 1,156 3,279 4,436 △4,436 ―
売上高又は振替高
計 30,479 30,990 19,003 24,440 104,913 6,553 111,467 △4,436 107,030
セグメント利益 1,392 549 646 1,036 3,625 42 3,668 △16 3,652
セグメント資産 17,634 25,123 6,706 35,059 84,524 1,705 86,230 13,712 99,942
その他の項目
減価償却費 480 308 53 481 1,323 49 1,373 ― 1,373
のれんの償却額 293 61 ― 8 363 ― 363 ― 363
減損損失 111 480 6 19 618 ― 618 ― 618
持分法適用会社への投資
1,126 ― ― ― 1,126 ― 1,126 ― 1,126
額
有形固定資産及び無形固
671 1,146 101 1,484 3,404 41 3,445 ― 3,445
定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△16百万円には、棚卸資産の調整額△20百万円などが含まれております。
３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（13,712百万円）の主なものは、親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４ 「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
６ 教育コンテンツ事業の減損損失には、上記以外に学研ゼミ事業終了に伴うソフトウエアの減損損失が470百
万円あり、連結損益計算書上、事業整理損に含めて計上しております。
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
教育ソリュ 医療福祉 合計 表計上額
教育サービ 教育コンテ (注)１ (注)２、３
ーション事 サービス 計 (注)４
ス事業 ンツ事業
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 30,273 29,561 19,080 58,142 137,058 3,500 140,559 ― 140,559
セグメント間の内部
96 1,040 94 22 1,254 3,500 4,754 △4,754 ―
売上高又は振替高
計 30,370 30,601 19,175 58,165 138,312 7,000 145,313 △4,754 140,559
セグメント利益 899 126 361 2,984 4,370 130 4,501 21 4,523
セグメント資産 16,744 24,527 7,314 35,076 83,664 1,237 84,901 14,447 99,349
その他の項目
減価償却費 490 391 84 645 1,612 42 1,655 ― 1,655
のれんの償却額 295 61 32 465 854 ― 854 ― 854
減損損失 90 5 25 4 126 ― 126 ― 126
持分法適用会社への投資
1,486 ― ― ― 1,486 ― 1,486 ― 1,486
額
有形固定資産及び無形固
1,364 864 138 1,220 3,588 48 3,636 ― 3,636
定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額21百万円には、棚卸資産の調整額20百万円などが含まれております。
３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（14,447百万円）の主なものは、親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４ 「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
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（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
教育ソリュ 医療福祉 その他 合計 調整額
教育サービ 教育コンテ 表計上額
ーション事 サービス 計
ス事業 ンツ事業
業 事業
当期末残高 1,448 76 ― 7,331 8,856 ― 8,856 ― 8,856
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
教育ソリュ 医療福祉 その他 合計 調整額
教育サービ 教育コンテ 表計上額
ーション事 サービス 計
ス事業 ンツ事業
業 事業
当期末残高 1,164 15 109 6,873 8,163 ― 8,163 ― 8,163
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2019年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 4,200円96銭 １株当たり純資産額 4,162円60銭
１株当たり当期純利益金額 327円59銭 １株当たり当期純利益金額 208円71銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
324円37銭 206円52銭
当期純利益金額 当期純利益金額
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 40,689 39,978
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,229 1,524
(うち新株予約権） (百万円) (184) (224)
(うち非支配株主持分）(百万円) (1,045) (1,299)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 39,460 38,453
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株
9,393 9,237
式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,058 1,940
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,058 1,940
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,336 9,296
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数（千株） 92 98
（うち新株予約権）（千株） (92) (98)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度18千株、
当連結会計年度98千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度０千株、当連結会計年度156千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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