2019年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 株式会社学研ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9470 URL https://www.gakken.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宮原 博昭
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務戦略室長 (氏名) 安達 快伸 (TEL) 03-6431-1016
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第３四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 105,837 29.6 3,718 32.6 3,702 21.1 1,452 △1.8
2018年９月期第３四半期 81,639 5.1 2,805 2.1 3,056 3.9 1,478 △30.2
(注) 包括利益 2019年９月期第３四半期 901百万円( △48.8％) 2018年９月期第３四半期 1,759百万円( △52.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第３四半期 155.97 154.34
2018年９月期第３四半期 158.67 157.11
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 102,263 39,851 37.6
2018年９月期 99,942 40,689 39.5
(参考) 自己資本 2019年９月期第３四半期 38,433百万円 2018年９月期 39,460百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00
2019年９月期 ― 35.00 ―
2019年９月期(予想) 40.00 75.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 138,000 28.9 4,200 15.0 4,400 9.9 2,650 △13.4 284.52
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期３Ｑ 10,595,808株 2018年９月期 10,595,808株
② 期末自己株式数 2019年９月期３Ｑ 1,370,965株 2018年９月期 1,202,585株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期３Ｑ 9,314,057株 2018年９月期３Ｑ 9,320,989株
（注）当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。野村信託銀行株式会社（学研従業
員持株会専用信託口）が所有する当社株式（2019年９月期３Ｑ 169,300株、2018年９月期 900株）を期末自己株式数
に含めております。また、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式（2019年９月期３Ｑ 80,160株、2018年９月期３Ｑ 23,140株）に含めており
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社学研ホールディングス(9470) 2019年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2019年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループが事業を展開する教育分野では、学習指導要領の改訂や大学入試改革により、「考える力」を重視す
るアクティブラーニングやプログラミング、４技能英語教育等が導入されます。この制度改革や教育ニーズの多様化
に伴いテクノロジーの活用、いわゆる「EdTech（エドテック）」の市場規模が拡大しています。
学習塾業界では、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧
客の囲い込みを目的とした再編が進んでいます。また個別指導へのニーズが高まり、業務効率化と指導者不足への対
応が課題となっています。
出版業界では、少子化やインターネットの普及により雑誌・書籍の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社
を巻き込んだ業界再編が進んでいます。業界各社は、競争力の高い分野への絞り込みや、デジタル出版の強化を目指
す方向にあります。
医療福祉分野では、高齢化の進行に伴い介護業界への需要拡大が見込まれる一方で、介護報酬抑制の動きや介護職
員の人材不足、労務費上昇などの課題が顕在化しています。
保育業界では、共働き世帯の増加による都市部での需要が伸びる一方で、保育施設の整備、保育士不足等が課題と
なっています。これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」に続き「子育て安心プラ
ン」を実施のほか、本年10月には「幼児教育無償化」が予定されています。
このような環境の下、当社グループは2018年11月策定の２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで以下のよう
な事業施策を進めています。
【教育分野】
・学研教室の英語コースの受講促進
・新学習指導要領に対応した「明日の学力」診断の実施
・大学入学試験で「英語民間試験」に採択された英検対策参考書の販売強化
・体験型英語学習施設「東京都英語村」の運営
・小中学校向けの道徳教科書の促進（2019年度：中学校、2020年度：小学校）
・不採算事業の見直し
【医療福祉分野】
・学研版地域包括ケアの推進
・サ高住とグループホームのシナジー創出
以上のような状況の中、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高105,837百万円（前年同期比29.6％増）、
営業利益3,718百万円（前年同期より913百万円増）、経常利益3,702百万円（前年同期より645百万円増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益1,452百万円（前年同期より26百万円減）となりました。
当連結会計年度よりメディカル・ケア・サービス(株)（以下「MCS」）が連結業績に加わったこともあり、医療福祉
サービス事業が大幅な増収・増益となりました。
なお、当社グループの事業特性上、小中学生向けの書籍・教科書販売や幼稚園・保育園向けの物販が第２四半期に
集中する一方で、新年度以降の反動減や学習塾会員の減少などにより、第３四半期は売上・営業利益の比重が下がる
傾向にあります。
【参考：第３四半期（2019年４～６月）連結業績】
売上高：33,001百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益226百万円（前年同期より520百万円改善）
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教育サービス事業 22,102 283 22,029 158 △ 72 △ 124
教育コンテンツ事業 23,571 743 23,033 768 △ 538 24
教育ソリューション事業 15,390 912 15,018 415 △ 371 △ 497
医療福祉サービス事業 18,058 830 43,082 2,199 25,024 1,368
その他 2,516 51 2,672 163 155 111
調整額 ― △ 17 ― 12 ― 29
グループ合計 81,639 2,805 105,837 3,718 24,197 913
〔教育サービス事業〕
売上高：22,029百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益：158百万円（前年同期より124百万円減）
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
学研教室 8,248 346 8,263 416 14 70
進学塾 13,853 △63 13,766 △258 △87 △194
セグメント合計 22,102 283 22,029 158 △72 △124
（学研教室事業）
売上高は、学研教室の会員数が新年度以降回復基調にある中で前年同期並みとなりました。
損益面は、販管費の減少などにより増益となりました。
（進学塾事業）
売上高は、競争激化の環境下で校舎の新規開設や移転・統合を進めましたが、新年度以降の生徒数が前年に比べ
減少したことにより減収となりました。
損益面は、上記減収要因と校舎開設費用や労務費の増加により損失増となりました。
〔教育コンテンツ事業〕
売上高：23,033百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益：768百万円（前年同期より24百万円増）
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
出版 17,502 1,998 16,808 1,984 △693 △13
出版以外 6,069 △1,254 6,225 △1,215 155 38
セグメント合計 23,571 743 23,033 768 △538 24
（出版事業）
売上高は、定期誌・ムックや学習指導要領改訂を控えた学習参考書の売上減により減収となりました。
損益面は、上記減収要因があったものの、販管費の減少等により前期並みとなりました。
（出版以外の事業）
売上高は、東京都英語村の事業立ち上げなどにより増収となりました。
損益面は、東京都英語村を含む英語教育事業の費用増がありましたが、学研プライムゼミの会員増や不採算事業
の改善により損失減となりました。
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〔教育ソリューション事業〕
売上高：15,018百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益：415百万円（前年同期より497百万円減）
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
幼児教育 10,355 583 10,215 372 △140 △211
学校教育 5,034 329 4,803 43 △231 △285
セグメント合計 15,390 912 15,018 415 △371 △497
（幼児教育事業）
売上高は、絵本や備品類の売上減少、幼児教室の会員減により減収となりました。
損益面は、上記減収要因と幼児教室の教材原価増や物流費の増加などにより減益となりました。
（学校教育事業）
売上高は、道徳教科書の部数減（前年度小学校使用開始、本年度中学校使用開始）と受託事業の見直しにより減
収となりました。
損益面は、上記減収要因に部数減による原価高が重なり、減益となりました。
〔医療福祉サービス事業〕
売上高：43,082百万円（前年同期比138.6％増）、営業利益：2,199百万円（前年同期より1,368百万円増）
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
高齢者福祉 13,523 411 37,783 1,748 24,260 1,336
MCS － － 22,549 1,071 22,549 1,071
子育て支援 2,553 43 3,171 24 617 △18
医学看護出版 1,981 375 2,127 426 146 50
セグメント合計 18,058 830 43,082 2,199 25,024 1,368
（高齢者福祉事業）
サービス付き高齢者向け住宅は、直近１年間に９事業所を開業（累計131事業所）したことや、既存事業所の入居
率向上により増収となりました。
損益面では、上記増収要因により増益となりました。
グループホームは、入居率向上に伴う売上増と人員配置の効率的な運営で原価管理が奏功したことにより好調に
推移しました。
（子育て支援事業）
保育園３施設（累計43施設）を開園し、学童保育施設10か所（累計17か所）の運営を受託したことにより増収と
なりました。
損益面では、認証園の園児数減少や労務費・施設経費の増加により減益となりました。
（医学看護出版事業）
医学出版販売や模試事業が好調に推移したほか、看護師向けeラーニング事業の契約数も伸長したことにより増収
増益となりました。
〔その他〕
売上高：2,672百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益：163百万円（前年同期より111百万円増）
主に物流事業の売上増により増収となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,320百万円増加し、102,263百万円となりまし
た。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加2,065百万円、有形固定資産の増加1,530百万円、投資有価証券の減少
1,673百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,159百万円増加し、62,411百万円となりました。主な増減は、短期借入金の減少
2,454百万円、長期借入金の増加6,981百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ838百万円減少し、39,851百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加
612百万円、自己株式の増加863百万円、その他有価証券評価差額金の減少797百万円などによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期は2018年11月14日に発表した新２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」の１年目になります。本中期経営計画で
は教育分野と医療福祉分野の「２つの成長エンジン」で次代を拓くを経営方針とし、経営基盤の強化や資本効率の向
上と株主還元に努め、持続的成長による企業価値向上を推進しております。
当連結会計年度（2019年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高138,000百万円、営業利益4,200百万円、経
常利益4,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,650百万円を見込んでおり、2019年５月10日に公表いたしま
した数値から変更はございません。
上記の業績見通し等は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した予測であり、潜在的なリスクや不
確実性が含まれています。実際の業績は様々な要因により、業績見通しとは大きく異なる結果となりえることをご承
知おきください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,911 19,814
受取手形及び売掛金 19,300 21,366
商品及び製品 10,288 10,286
販売用不動産 135 135
仕掛品 1,933 1,796
原材料及び貯蔵品 127 94
その他 2,419 2,620
貸倒引当金 △28 △27
流動資産合計 53,087 56,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,541 10,171
機械装置及び運搬具（純額） 120 90
土地 3,721 4,311
建設仮勘定 66 239
その他（純額） 649 815
有形固定資産合計 14,098 15,629
無形固定資産
のれん 8,856 8,369
その他 1,773 2,152
無形固定資産合計 10,630 10,522
投資その他の資産
投資有価証券 12,431 10,757
その他 9,956 9,613
貸倒引当金 △261 △346
投資その他の資産合計 22,125 20,024
固定資産合計 46,854 46,176
資産合計 99,942 102,263
－ 6 －
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,904 7,417
短期借入金 20,882 18,428
1年内償還予定の社債 40 －
1年内返済予定の長期借入金 2,179 1,714
未払法人税等 1,095 826
賞与引当金 1,656 1,047
返品調整引当金 803 988
ポイント引当金 2 2
事業整理損失引当金 108 0
その他 10,102 9,835
流動負債合計 43,774 40,262
固定負債
長期借入金 6,121 13,103
退職給付に係る負債 4,329 4,097
役員退職慰労引当金 29 59
その他 4,998 4,890
固定負債合計 15,478 22,149
負債合計 59,252 62,411
純資産の部
株主資本
資本金 18,357 18,357
資本剰余金 11,935 11,980
利益剰余金 8,679 9,291
自己株式 △2,869 △3,732
株主資本合計 36,102 35,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,608 1,811
為替換算調整勘定 △0 4
退職給付に係る調整累計額 750 722
その他の包括利益累計額合計 3,358 2,537
新株予約権 184 224
非支配株主持分 1,045 1,192
純資産合計 40,689 39,851
負債純資産合計 99,942 102,263
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 81,639 105,837
売上原価 53,711 75,179
売上総利益 27,928 30,657
返品調整引当金繰入額 167 184
差引売上総利益 27,761 30,473
販売費及び一般管理費 24,956 26,754
営業利益 2,805 3,718
営業外収益
受取利息 14 10
受取配当金 285 193
雑収入 139 173
営業外収益合計 439 376
営業外費用
支払利息 72 102
持分法による投資損失 6 160
支払手数料 － 58
雑損失 108 71
営業外費用合計 187 392
経常利益 3,056 3,702
特別利益
固定資産売却益 82 174
投資有価証券売却益 3 15
その他 － 2
特別利益合計 85 192
特別損失
固定資産除売却損 44 28
減損損失 492 22
投資有価証券評価損 0 150
その他 － 12
特別損失合計 537 214
税金等調整前四半期純利益 2,605 3,680
法人税、住民税及び事業税 796 1,416
法人税等調整額 374 530
法人税等合計 1,171 1,946
四半期純利益 1,434 1,733
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△44 281
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,478 1,452
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,434 1,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 328 △795
為替換算調整勘定 △5 3
退職給付に係る調整額 109 △42
持分法適用会社に対する持分相当額 △107 2
その他の包括利益合計 324 △832
四半期包括利益 1,759 901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,798 631
非支配株主に係る四半期包括利益 △39 269
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、
それに伴い「学研従業員持株会専用信託口」を通して、自己株式175,400株を895百万円にて取得しております。こ
の自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が863百万円増加し、当第３四半期連結会
計期間末における自己株式は3,732百万円となっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度に係る連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上
へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」とい
う。）の再導入を決議いたしました。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするイン
センティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信
託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式
を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託
終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者
適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をし
ているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内
に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進
策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する
ことを狙いとしています。
（2）信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度２百万円、900株、当第３四
半期連結会計期間864百万円、169,300株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度―百万円、当第３四半期連結会計期間890百万円
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2019年９月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
教育ソリュ 医療福祉 合計
教育サービ 教育コンテ (注)１ (注)２ 算書計上
ーション事 サービス 計
ス事業 ンツ事業 額(注)３
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 22,102 23,571 15,390 18,058 79,122 2,516 81,639 ― 81,639
セグメント間の内部
85 721 64 17 888 2,520 3,409 △3,409 ―
売上高又は振替高
計 22,187 24,293 15,455 18,075 80,011 5,037 85,049 △3,409 81,639
セグメント利益 283 743 912 830 2,770 51 2,822 △17 2,805
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△17百万円には、棚卸資産の調整額△19百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
教育ソリュ 医療福祉 合計
教育サービ 教育コンテ (注)１ (注)２ 算書計上
ーション事 サービス 計 額(注)３
ス事業 ンツ事業
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 22,029 23,033 15,018 43,082 103,164 2,672 105,837 ― 105,837
セグメント間の内部
79 805 78 17 981 2,732 3,713 △3,713 ―
売上高又は振替高
計 22,109 23,839 15,097 43,099 104,145 5,405 109,550 △3,713 105,837
セグメント利益 158 768 415 2,199 3,542 163 3,706 12 3,718
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額12百万円には、棚卸資産の調整額11百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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