9470 学研ＨＤ 2019-05-10 15:00:00
2019年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社学研ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9470 URL https://www.gakken.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宮原 博昭
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務戦略室長 (氏名) 安達 快伸 (TEL) 03-6431-1016
四半期報告書提出予定日 2019年５月10日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第２四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 72,835 26.8 3,491 12.7 3,495 5.7 1,658 6.4
2018年９月期第２四半期 57,461 4.5 3,099 0.2 3,305 4.6 1,559 △38.5
(注) 包括利益 2019年９月期第２四半期 930百万円( △36.7％) 2018年９月期第２四半期 1,469百万円( △61.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第２四半期 177.32 175.50
2018年９月期第２四半期 167.72 166.08
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 109,159 40,189 35.6
2018年９月期 99,942 40,689 39.5
(参考) 自己資本 2019年９月期第２四半期 38,863百万円 2018年９月期 39,460百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00
2019年９月期 ― 35.00
2019年９月期(予想) ― 40.00 75.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 138,000 28.9 4,200 15.0 4,400 9.9 2,650 △13.4 283.34
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期２Ｑ 10,595,808株 2018年９月期 10,595,808株
② 期末自己株式数 2019年９月期２Ｑ 1,374,942株 2018年９月期 1,202,585株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期２Ｑ 9,352,579株 2018年９月期２Ｑ 9,296,397株
(注）当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。野村信託銀行株式会社（学研従業
員持株会専用信託口）が所有する当社株式（2019年９月期２Ｑ 173,500株、2018年９月期 900株）を期末自己株式数
に含めております。また、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式（2019年９月期２Ｑ 41,629株、2018年９月期２Ｑ 27,429株）に含めており
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13
－ 1 －
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループが事業を展開する教育分野では、学習指導要領の改訂や大学入試改革により、「考える力」を重視す
るアクティブラーニングやプログラミング、４技能英語教育等が導入されます。この制度改革や教育ニーズの多様化
に伴いテクノロジーの活用、いわゆる「EdTech（エドテック）」の市場規模が拡大しています。
学習塾業界では、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧
客の囲い込みを目的とした再編が進んでいます。また個別指導へのニーズが高まり、業務効率化と指導者不足への対
応が課題となっています。
出版業界では、少子化やインターネットの普及により雑誌・書籍の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社
を巻き込んだ業界再編が進んでおります。業界各社は、競争力の高い分野への絞り込みや、デジタル出版の強化を目
指す方向にあります。
医療福祉分野では、高齢化の進行に伴い介護業界への需要拡大が見込まれる一方で、介護報酬抑制の動きや介護職
員の人材不足、労務費上昇などの課題が顕在化しております。
保育業界では、共働き世帯の増加による都市部での需要が伸びる一方で、保育施設の整備、保育士不足等が課題と
なっております。これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」に続き「子育て安心プラ
ン」を実施のほか、本年10月には「幼児教育無償化」が予定されています。
このような環境の下、当社グループは2018年11月策定の２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで以下のよう
な事業施策を進めております。
【教育分野】
・学研教室の英語コースの受講促進
・新学習指導要領に対応した「明日の学力」診断の実施
・大学入学試験で「英語民間試験」に採択された英検対策参考書の販売強化
・体験型英語学習施設「東京都英語村」の運営開始
・小中学校向けの道徳教科書の促進（2019年度：中学校、2020年度：小学校）
・不採算事業の見直し
【医療福祉分野】
・サ高住とグループホームのシナジー創出
以上のような状況の中、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高72,835百万円（前年同期比26.8％増）、
営業利益3,491百万円（前年同期より392百万円増）、経常利益3,495百万円（前年同期より189百万円増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益1,658百万円（前年同期より99百万円増）となりました。
当連結会計年度よりメディカル・ケア・サービス(株)（以下「MCS」）が連結業績に加わったこともあり、医療福祉
サービス事業が大幅な増収・増益となりました。
なお、当社グループの事業特性上、小中学生向けの書籍・教科書販売や幼稚園・保育園向けの物販が第２四半期に
集中する傾向があります。
－ 2 －
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教育サービス事業 15,255 601 15,137 543 △ 118 △ 58
教育コンテンツ事業 17,615 1,110 16,450 841 △ 1,164 △ 269
教育ソリューション事業 11,070 1,007 11,039 754 △ 30 △ 252
医療福祉サービス事業 11,803 401 28,384 1,254 16,581 853
その他 1,717 14 1,822 107 105 92
調整額 ― △ 36 ― △ 10 ― 26
グループ合計 57,461 3,099 72,835 3,491 15,373 392
〔教育サービス事業〕
売上高：15,137百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益：543百万円（前年同期より58百万円減）
（学研教室事業）
学研教室の会員数は回復基調にあるものの、売上高・営業利益ともに前年同期並みとなりました。
（進学塾事業）
売上高は、競争激化により二極化が進行する中、新校舎開設によるエリア拡大を図る一方、不採算校舎の閉鎖な
どによる生徒数の減少により、減収となりました。
損益面は、上記要因と校舎開設費用、労務費の増加により減益となりました。
〔教育コンテンツ事業〕
売上高：16,450百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益：841百万円（前年同期より269百万円減）
（出版事業）
売上高は、学習参考書やムックの売上減、定期誌の休刊などにより減収となりました。
損益面は、上記要因に加え、図鑑・参考書等の改訂原価増により減益となりました。
（出版以外の事業）
売上高は、2018年９月に開業した東京都英語村、知育玩具のヒット、学研プライムゼミの会員増により増収とな
りました。
損益面は、東京都英語村の立ち上げ費用増があったものの、文具玩具事業の業績改善、学研プライムゼミの損失
改善、学研ゼミの廃止等により損失が減少しました。
〔教育ソリューション事業〕
売上高：11,039百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益：754百万円（前年同期より252百万円減）
（幼児教育事業）
売上高は、教師用ユニフォームと園舎建替売上が伸びたものの、備品・遊具の伸び悩み、幼児教室の会員減を受
けて小幅増収となりました。
損益面は、物流費用や幼児教室の教材原価の増加により減益となりました。
（学校教育事業）
中学校道徳教科書は小学校に比べ学年数が少ないことや採択率の低下により減収、部数減から原価高も重なり減
益となりました。
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〔医療福祉サービス事業〕
売上高：28,384百万円（前年同期比140.5％増）、営業利益：1,254百万円（前年同期より853百万円増）
（高齢者福祉事業）
サービス付き高齢者向け住宅は、直近１年間に10事業所を開業し、2事業所を事業承継により取得（累計130事業
所）したことや、既存事業所の入居率向上により増収となりました。
損益面では、介護サービス売上の伸び悩みもあり全体では小幅増益となりました。
当連結会計年度より当社グループに加わったグループホームは、入居率向上に伴う売上増と人員配置の効率的な
運営で原価管理が奏功したことにより好調に推移しました。
（MCSの業績 売上高：14,876百万円、営業利益（のれん償却後）：701百万円）
（子育て支援事業）
保育園３施設（累計40施設）を開園し、学童保育施設７か所（累計17か所）の運営を受託したことにより増収と
なりました。
損益面では、労務費・施設経費増により小幅減益となりました。
（医学看護出版事業）
医学出版販売や模試事業が好調に推移し、看護師向けeラーニング事業の契約数も伸長したことにより増収増益と
なりました。
〔その他〕
売上高：1,822百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益：107百万円（前年同期より92百万円増）
主に物流事業の売上増により増収となりました。
－ 4 －
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,216百万円増加し、109,159百万円となりまし
た。主な増減は、現金及び預金の増加3,270百万円、受取手形及び売掛金の増加6,465百万円、有形固定資産の増加
1,332百万円、投資有価証券の減少1,675百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,717百万円増加し、68,970百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛
金の増加2,762百万円、長期借入金の増加7,302百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少し、40,189百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加
1,146百万円、自己株式の増加883百万円、その他有価証券評価差額金の減少921百万円などによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、20,782百万円と当第２四半期
連結累計期間の期首に比べ3,288百万円の資金増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、412百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は915百万円の資金減
少）となりました。これは売上債権の増加6,361百万円、法人税等の支払額1,102百万円などの資金減少があるもの
の、税金等調整前四半期純利益の計上3,519百万円、減価償却費の計上775百万円、のれん償却額426百万円、引当金
の増加425百万円、仕入債務の増加2,713百万円などの資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,616百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は5,109百万円の資
金減少）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出2,081百万円、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得に対する未払分の支払による支出1,432百万円などの資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,318百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は5,691百万円の資
金増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出1,528百万円、自己株式の取得による支出896百万円な
どの資金減少があるものの、短期借入金の純増加額1,238百万円、長期借入れによる収入7,982百万円などの資金増
加によるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期は2018年11月14日に発表した新２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」の１年目になります。本中期経営計画で
は教育分野と医療福祉分野の「２つの成長エンジン」で次代を拓くを経営方針とし、経営基盤の強化や資本効率の向
上と株主還元に努め、持続的成長による企業価値向上を推進しております。
最近の業績の動向等を踏まえ、当連結会計年度（2019年９月期）の業績見通しを下記の通り修正することにしまし
た。
【修正前：2018年11月14日に公表】
売上高135,000百万円、営業利益3,800百万円、経常利益4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円
【修正後：2019年５月10日に公表】
売上高138,000百万円、営業利益4,200百万円、経常利益4,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,650百万円
（主な修正点）
教育分野～教育改革と少子化の環境下、中期経営計画に基づいた構造改革を推進中であり、売上を小幅増額の一方
営業利益を減額
医療福祉分野～第２四半期までの業績を踏まえ、今後もグループホームを中心に堅実な事業運営が見込めることか
ら売上・営業利益ともに増額
（単位：百万円）
修正前（2018年11月14日） 修正後（2019年５月10日） 増減額
報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教育サービス事業 30,000 1,100 30,000 950 － △150
教育コンテンツ事業 28,500 440 29,000 350 500 △90
教育ソリューション事業 18,000 540 18,000 400 － △140
医療福祉サービス事業 55,500 1,700 57,700 2,500 2,200 800
その他 3,000 20 3,300 0 300 △20
グループ合計 135,000 3,800 138,000 4,200 3,000 400
上記の業績見通し等は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した予測であり、潜在的なリスクや不
確実性が含まれています。実際の業績は様々な要因により、業績見通しとは大きく異なる結果となりえることをご承
知おきください。
－ 6 －
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,911 22,181
受取手形及び売掛金 19,300 25,766
商品及び製品 10,288 10,804
販売用不動産 135 135
仕掛品 1,933 1,628
原材料及び貯蔵品 127 73
その他 2,419 2,249
貸倒引当金 △28 △35
流動資産合計 53,087 62,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,541 10,308
機械装置及び運搬具（純額） 120 101
土地 3,721 3,915
建設仮勘定 66 236
その他（純額） 649 868
有形固定資産合計 14,098 15,430
無形固定資産
のれん 8,856 8,571
その他 1,773 2,152
無形固定資産合計 10,630 10,724
投資その他の資産
投資有価証券 12,431 10,755
その他 9,956 9,773
貸倒引当金 △261 △330
投資その他の資産合計 22,125 20,199
固定資産合計 46,854 46,355
資産合計 99,942 109,159
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,904 9,666
短期借入金 20,882 21,679
1年内償還予定の社債 40 20
1年内返済予定の長期借入金 2,179 1,732
未払法人税等 1,095 1,289
賞与引当金 1,656 1,665
返品調整引当金 803 1,260
ポイント引当金 2 3
事業整理損失引当金 108 1
その他 10,102 9,125
流動負債合計 43,774 46,444
固定負債
長期借入金 6,121 13,423
退職給付に係る負債 4,329 4,193
役員退職慰労引当金 29 53
その他 4,998 4,854
固定負債合計 15,478 22,526
負債合計 59,252 68,970
純資産の部
株主資本
資本金 18,357 18,357
資本剰余金 11,935 11,980
利益剰余金 8,679 9,825
自己株式 △2,869 △3,753
株主資本合計 36,102 36,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,608 1,687
為替換算調整勘定 △0 △0
退職給付に係る調整累計額 750 766
その他の包括利益累計額合計 3,358 2,452
新株予約権 184 224
非支配株主持分 1,045 1,100
純資産合計 40,689 40,189
負債純資産合計 99,942 109,159
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 57,461 72,835
売上原価 37,011 50,988
売上総利益 20,450 21,846
返品調整引当金繰入額 600 450
差引売上総利益 19,850 21,396
販売費及び一般管理費 16,751 17,904
営業利益 3,099 3,491
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 90 81
持分法による投資利益 86 －
雑収入 149 114
営業外収益合計 335 202
営業外費用
支払利息 48 67
持分法による投資損失 － 27
支払手数料 － 58
雑損失 79 46
営業外費用合計 128 198
経常利益 3,305 3,495
特別利益
固定資産売却益 82 174
投資有価証券売却益 3 12
その他 － 2
特別利益合計 85 189
特別損失
固定資産除売却損 44 22
減損損失 484 6
投資有価証券評価損 0 136
その他 － 0
特別損失合計 528 165
税金等調整前四半期純利益 2,863 3,519
法人税、住民税及び事業税 1,127 1,454
法人税等調整額 204 215
法人税等合計 1,331 1,669
四半期純利益 1,531 1,849
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△27 191
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,559 1,658
－ 9 －
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 1,531 1,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △77 △919
為替換算調整勘定 34 △2
退職給付に係る調整額 95 2
持分法適用会社に対する持分相当額 △114 △0
その他の包括利益合計 △61 △919
四半期包括利益 1,469 930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,491 752
非支配株主に係る四半期包括利益 △21 177
－ 10 －
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,863 3,519
減価償却費 653 775
減損損失 484 6
のれん償却額 181 426
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △38 △152
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △3 124
引当金の増減額（△は減少） 497 425
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △148 △154
受取利息及び受取配当金 △99 △88
支払利息 48 67
持分法による投資損益（△は益） △86 27
売上債権の増減額（△は増加） △7,946 △6,361
たな卸資産の増減額（△は増加） △254 △148
仕入債務の増減額（△は減少） 3,777 2,713
その他 △210 314
小計 △281 1,494
利息及び配当金の受取額 99 88
利息の支払額 △51 △67
法人税等の支払額 △681 △1,102
営業活動によるキャッシュ・フロー △915 412
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,324 △2,081
有形及び無形固定資産の売却による収入 219 267
投資有価証券の取得による支出 △1,501 △330
投資有価証券の売却による収入 13 27
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,267 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対
－ △1,432
する未払分の支払による支出
その他 △249 △66
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,109 △3,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,581 1,238
長期借入れによる収入 － 7,982
長期借入金の返済による支出 △794 △1,528
自己株式の売却による収入 1,574 15
自己株式の取得による支出 △1 △896
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△12 △75
による支出
配当金の支払額 △535 △328
その他 △120 △87
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,691 6,318
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △324 3,115
現金及び現金同等物の期首残高 14,826 17,494
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 172
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 14,502 20,782
－ 11 －
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、
それに伴い「学研従業員持株会専用信託口」を通して、自己株式175,400株を895百万円にて取得しております。こ
の自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が883百万円増加し、当第２四半期連結会
計期間末における自己株式は3,753百万円となっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度に係る連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上
へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」とい
う。）の再導入を決議いたしました。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするイン
センティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信
託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式
を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託
終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者
適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をし
ているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内
に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進
策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する
ことを狙いとしています。
（2）信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度２百万円、900株、当第２四
半期連結会計期間885百万円、173,500株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度―百万円、当第２四半期連結会計期間890百万円
－ 12 －
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
教育ソリュ 医療福祉 合計
教育サービ 教育コンテ (注)１ (注)２ 算書計上
ーション事 サービス 計
ス事業 ンツ事業 額(注)３
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,255 17,615 11,070 11,803 55,744 1,717 57,461 ― 57,461
セグメント間の内部
63 551 47 11 674 1,625 2,299 △2,299 ―
売上高又は振替高
計 15,318 18,166 11,117 11,815 56,418 3,342 59,761 △2,299 57,461
セグメント利益 601 1,110 1,007 401 3,121 14 3,135 △36 3,099
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△36百万円には、棚卸資産の調整額△38百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
教育ソリュ 医療福祉 合計
教育サービ 教育コンテ (注)１ (注)２ 算書計上
ーション事 サービス 計 額(注)３
ス事業 ンツ事業
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,137 16,450 11,039 28,384 71,013 1,822 72,835 ― 72,835
セグメント間の内部
65 558 57 9 691 1,783 2,475 △2,475 ―
売上高又は振替高
計 15,203 17,009 11,097 28,394 71,704 3,606 75,310 △2,475 72,835
セグメント利益 543 841 754 1,254 3,394 107 3,501 △10 3,491
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△10百万円には、棚卸資産の調整額△10百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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