2021年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社学研ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9470 URL https://www.gakken.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宮原 博昭
問合せ先責任者 (役職名) 財務戦略室長 (氏名) 澤田 隆司 (TEL) 03-6431-1050
定時株主総会開催予定日 2021年12月24日 配当支払開始予定日 2021年12月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年９月期の連結業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 150,288 4.7 6,239 22.9 6,126 16.2 2,617 12.7
2020年９月期 143,564 2.1 5,075 12.2 5,273 10.9 2,321 19.7
(注) 包括利益 2021年９月期 3,923百万円( 90.5％) 2020年９月期 2,059百万円( 114.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 64.55 63.87 6.3 5.6 4.2
2020年９月期 62.70 61.99 6.2 5.2 3.5
(参考) 持分法投資損益 2021年９月期 △347百万円 2020年９月期 △64百万円
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 116,900 47,413 40.2 1,079.09
2020年９月期 103,741 36,239 34.6 967.70
(参考) 自己資本 2021年９月期 46,961百万円 2020年９月期 35,895百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 4,441 △18,112 7,806 18,920
2020年９月期 5,971 △1,588 △22 24,765
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 － 40.00 － 10.00 － 741 31.9 2.0
2021年９月期 － 11.00 － 11.00 22.00 956 34.1 2.1
2022年９月期(予想)
－ 12.00 － 12.00 24.00 30.7
配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金を含めておりません。
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。これに伴い2020年９月期第２四半期末の１株当たり配当金に
つきましては、株式分割前の金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。
３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 157,000 4.5 6,700 7.4 6,800 11.0 3,400 29.9 78.12
当社の事業の特性から第２四半期連結累計期間の変動幅があるため、第２四半期連結累計期間の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年９月期 44,633,232株 2020年９月期 42,383,232株
② 期末自己株式数 2021年９月期 1,113,082株 2020年９月期 5,289,352株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 40,546,558株 2020年９月期 37,028,116株
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有
する当社株式（2021年９月期 375,600株、2020年９月期 515,000株）を期末自己株式数に含めております。また、野村信託銀行株式会社
（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2021年９月期 450,531株、
2020年９月期 570,600株）に含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年９月期の個別業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 4,625 4.1 174 △71.8 △16 － 330 △55.4
2020年９月期 4,443 △3.8 617 △30.7 278 △58.5 740 17.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期 8.14 8.05
2020年９月期 19.99 19.77
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 76,407 38,529 50.1 879.00
2020年９月期 64,809 30,033 45.9 802.24
(参考) 自己資本
2021年９月期 38,254百万円 2020年９月期 29,758百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
添付資料８ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………７
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………８
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
４．その他 …………………………………………………………………………………………………24
役員の異動 …………………………………………………………………………………………24
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループが事業を展開する教育分野では、教育改革により小学校５・６年生の英語教科化やプログラミング教
育の必修化、従来の大学入試センター試験に替わる大学入学共通テストが実施されました。新型コロナウイルス感染
症の新規感染者数は爆発的に増加、その後ピークアウトしている中、教育のデジタル化の需要は更に高まっていま
す。
学習塾業界においては、対面授業の需要は依然として高い一方、コロナ禍における感染症防止対策を契機に、個別
指導のみならず、集団講義や自宅での学習支援までオンライン化が進展しています。更に、AIを活用した学習計画や
教材の提供により、生徒一人ひとりに対応した個別最適化学習も拡大しています。
出版業界においては、雑誌は低調な市況が続いているものの、在宅時間が増加したことにより、紙の出版物の巣ご
、
もり需要やコミックスの爆発的ヒット、電子出版の大幅伸長などにより、市場は下げ止まりの様相を呈しています。
返品率の高止まりや物流コスト上昇等の長年の課題に対して、業界を超えた流通改革の取り組みも始まっています。
学校教育業界においては、2021年度は新学習指導要領改訂による中学校教科書の使用開始時期にあたります。さら
に、教育ICT環境等の整備実現を目指したGIGAスクール構想が前倒しされています。児童生徒１人１台の学習端末の配
布が完了し、デジタル教材の導入も進みつつありますが、一方、情報セキュリティ対策や教員のICT教育スキル不足が
課題となっています。
社会人教育業界においては、企業がテレワークを推奨している中、自己学習時間の増加やオンライン語学研修等で
遠隔教育の需要が高まり、eラーニング市場は拡大しています。
次に医療福祉分野の介護業界においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や認知症高齢者人口の急増に
伴い、介護のニーズが更に高まる中で、厚生労働省では可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期
、
まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進して
います。介護現場を支える人材については待遇改善により定着化が進んでいますが、IT活用による業務負担の軽減、
認知症や生活習慣病などの予防・早期発見が重要な課題となっています。
保育業界においては、共働き世帯の増加により保育サービスの需要が高まっています。「新子育て安心プラン」や
「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育園児の受け入れ数が増加し、新型コロナ
ウイルス感染症拡大で特に０歳児の利用控えもあり待機児童数は減少していますが、隠れ待機児童は多く、問題解消
への道筋はまだ遠い状況です。また、依然として学童保育施設は不足しており、様々な業界からの新規参入が相次い
でおります。
介護・保育現場では入居者、園児・保護者、職員の安全確保や衛生用品の整備等、新型コロナウイルス感染症予防
策の徹底がより求められています。
以上のような状況の中、当社グループは2020年11月策定の３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」のもとで「揺るぎ
ない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福
祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「ＤＸ加速とグローバル展
開」を経営方針に掲げています。
当連結会計年度より、グループ全体の視点で経営資源の最適配分を図り、学びの場（家庭と教室・塾、園・学校）
において顧客接点の最大化や新しい顧客価値を創造するために、報告セグメントの変更と事業間における商品サービ
スの移管を行っております。主な変更は、以下の通りです。
Ⅰ．報告セグメントの変更
旧)教育サービス ⇒ 新)教育分野
旧)教育コンテンツ ⇒ 新)教育分野
旧)教育ソリューション ⇒ 新)教育分野
旧)医療福祉サービス ⇒ 新)医療福祉分野
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 決算短信
Ⅱ．セグメントの事業
教育分野 ⇒ 教室・塾事業、出版コンテンツ事業、園・学校事業
医療福祉分野 ⇒ 高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業、子育て支援事業
Ⅲ．商品サービスの主な移管
教材出版 旧)教育サービス ⇒ 新)教育分野 出版コンテンツ事業
幼児教室 旧)教育ソリューション ⇒ 新)教育分野 教室・塾事業
ＯＤＡコンサルティング 旧)教育ソリューション ⇒ 新)その他
※メディカル・ケア・サービス㈱（MCS）は、前期まで医療福祉サービス高齢者福祉事業に含まれておりましたが、
当期より医療福祉分野認知症グループホーム事業として別途記載しております。
なお、当社グループの商品サービスの分類は次の通りです。
教育 幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営
分野 教室・塾事業 幼児・児童向け教室の運営
小学生から高校生を対象とした進学塾の運営
取次・書店ルートにおける児童書、学習参考書等の出版物の発行・販売
学習塾向け教材の開発・販売
出版コンテンツ事業
看護書、医学書の発行・販売、看護師向け研修用eラーニング販売
出版と連動したデジタルコンテンツや、教育玩具の開発・販売等
幼保・こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の
製作・販売
園・学校事業 教科書・教師用指導書・副読本、ICT教材、特別支援教材や小論文模試等の
製作・販売
採用支援サービス、企業内研修の運営
医療福祉 高齢者住宅事業 サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営
分野 認知症グループホーム
認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営
事業
子育て支援事業 保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営
３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」においては、以下の具体的施策を進めています。
（教育分野）
・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略
・学習参考書に加え、児童書でのトップシェア奪取
・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開
・医学看護書の電子化、看護師向けeラーニングの拡大加速
・幼保こども園に向けた物販（絵本、新学期用品、机等の備品など）の強化とICTによる園業務のサービス向上
・グループ内コンテンツを活用した学校向け新サービス創出、営業体制の再編成
・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開
・不採算事業の見直し
（医療福祉分野）
・サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）と認知症グループホームの新規開設スピードの加速
・子育て支援における保育品質の向上と、首都圏を中心とした成長事業(学童・児童発達支援)の新規開設加速
・職員の採用と教育体制の強化による早期離職の低減、従業員満足度と人材定着率の向上
・IoEやAI、ロボットの連携等による品質、生産性の向上
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 決算短信
（グループ戦略）
・アジアを起点としたグローバル事業の展開
・認知症予防の新規事業創出
本計画最終年度の2023年９月期計画は、売上高1,650億円、営業利益75億円、当期純利益38億円、売上高営業利益率
4.5%、ROE8.0%、配当性向30.0%を目標として定めております。
（単位：百万円）
20年９月期 21年９月期 23年９月期
実績 計画 計画
売上高 143,564 146,000 165,000
営業利益 5,075 5,600 7,500
営業利益率 3.5% 3.8% 4.5%
当期純利益 2,321 2,800 3,800
当期純利益率 1.6% 1.9% 2.3%
ROE 6.2% 6.5% 8.0%
配当性向 31.9% 29.1% 30.0%
※当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益
※21年９月期計画は、2020年11月13日発表数値となっております。
当連結会計年度の連結業績は、売上高150,288百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益6,239百万円（前年同期より
1,164百万円増）、経常利益6,126百万円（前年同期より853百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,617百万
円（前年同期より295百万円増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分
に基づいています。詳細は、『３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情
報等）』をご参照ください。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教育分野 77,379 2,202 78,919 4,138 1,540 1,935
医療福祉分野 60,786 2,744 65,792 3,042 5,005 297
その他 5,398 127 5,576 △950 177 △1,078
調整額 － 0 － 9 － 9
グループ合計 143,564 5,075 150,288 6,239 6,724 1,164
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 決算短信
〔教育分野〕
売上高：78,919百万円（前年同期比2.0％増）営業利益：4,138百万円（前年同期より1,935百万円増）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教室・塾事業 28,387 310 31,493 933 3,105 622
出版コンテンツ事業 31,726 1,764 31,531 2,791 △195 1,026
園・学校事業※１ 17,266 494 15,895 745 △1,370 251
のれん※２ － △366 － △332 － 33
セグメント合計 77,379 2,202 78,919 4,138 1,540 1,935
※１ 当期よりODA事業などの海外事業は旧教育ソリューションセグメントから「その他」に移管しており
ます。なお、前連結業績は変更後の区分により記載しております。
※２ 前期まで各事業に含めておりましたが、当期より別途記載しております。
（教室・塾事業）
学研教室は、新学期からの会員数の回復基調に一服感が生じたものの、デジタルサービスの浸透などによる売上増
の流れは変わらず、売上、営業利益ともコロナ禍前の前々年水準にまで回復しました。今期、園・学校事業から移管
した幼保・こども園向け幼児教室が好調であることに加え、7月に「めばえ教室」を事業譲受したこともあり、大幅な
増収増益となりました。
塾は、コロナ禍から順調に回復し、複数の塾会社で過去最高売上・最高益を達成しました。第２四半期に不振２社
を清算した影響から、生徒総数は前期実績に届かない状況が続いていますが、相対的に顧客単価がアップしたことも
あり、減収増益となりました。
（出版コンテンツ事業）
出版は、中学学習参考書改訂に伴う新刊が好調に推移し、また児童書や実用書で新刊・既刊ともヒット本が出まし
たが、前期７月にメディア事業（雑誌）を会社分割したことや前期巣ごもり特需と比べ学習参考書の減少で減収、利
益は前期並みとなりました。
医学看護は、看護書の販売減少がありましたが、コロナ禍において看護師向けeラーニングのオンライン研修がさら
に拡大、契約病院数が引き続き増加したことにより、増収増益となりました。
出版以外は、文具カード・レターの不採算商品の整理や園・学校事業の教育ICTサービスへの移管、メディア事業分
割によるWeb広告減がありましたが、英語事業の伸長などで、増収増益となりました。
（園・学校事業）
幼児教育は、幼保・こども園向け幼児教室を教室・塾事業に移管したことにより減収となりましたが、園舎設計や
大型遊具、先生向け衣類の販売好調に加え、コロナ対策衛生用品の受注増があり増益となりました。
学校教育は、高等学校向け小論文模試の伸長があったものの、中学校教科書教師用指導書の採択部数が、前期の小
学校に対し減少したことから減収減益となりました。新たにGIGAスクールへの対応として、デジタル教科書や、出版
コンテンツ事業から移管したICT教材の売上を計上しております。
社会教育は、就職セミナーや企業向け研修のデジタル化推進により売上は前期並み、原価を抑制し増益となりまし
た。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 決算短信
〔医療福祉分野〕
売上高：65,792百万円（前年同期比8.2％増）営業利益：3,042百万円（前年同期より297百万円増）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
高齢者住宅事業 23,952 1,211 27,431 1,275 3,479 64
認知症グループホーム事業 31,995 1,871 33,151 2,203 1,156 332
子育て支援事業 4,838 124 5,208 26 369 △98
のれん※３ － △462 － △462 － －
セグメント合計 60,786 2,744 65,792 3,042 5,005 297
※３ 前期まで各事業に含めておりましたが、当期より別途記載しております。
医療福祉分野全体では、持株会社への経営管理料の負担が増加しております。
（高齢者住宅事業）
サ高住は、通期で21事業所の開設（第４四半期に新規８事業所の開設）とM&Aによる２事業所を事業承継し、累計
169事業所（FC含む）となりました。拠点数の拡大により大きく増収したものの、１年を通しコロナ禍で住み替え自粛
と、自立度の高い高齢者の施設見学が減少したことにより、新規開設事業所の入居立ち上がりが苦戦し、グループ内
の費用負担割合も増加しましたが、前期比利益増は確保しました。
（認知症グループホーム事業）
グループホームは、第４四半期に２棟の新規開設を行ったことで累計281棟となりました。感染症対策や施設修繕に
伴うコストが増加しましたが、グループホームが高水準の入居率を維持し、特定施設については対前期から伸長し収
益性が高まりました。さらに、当期開設した新規施設の伸長や自社保有施設２棟の不動産売却の実施も寄与し、増収
増益となりました。
(子育て支援事業）
保育所の数は、認可保育園39施設、認証保育園２施設、認定こども園２施設（累計43園）、学童クラブは27施設、
児童発達支援は２施設となり、子育て支援施設の合計は72施設となりました。新型コロナウイルス感染症の影響によ
り０～１歳児を中心とした入園先送りを背景に充足率が想定を下回り、人件費や開設コスト及びグループ内の費用負
担割合が増加したこと等により、増収減益となりました。
〔その他〕
売上高：5,576百万円（前年同期比3.3％増）営業利益：△950百万円（前年同期より1,078百万円減）
グループ全体のDX推進に伴う、システムおよび人材投資を行ったことにより、減益となりました。
従前は、持株会社である㈱学研ホールディングスとシェアード会社の㈱学研プロダクツサポートに係る四半期決
算ごとの最終営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、当期より加減算前の営業利益による損益情報を
セグメントごとの評価指標とするため、上記２社の営業利益はその他に含めております。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
流動資産 60,030 56,554 △3,475
うち現預金 25,596 19,772 △5,823
固定資産 43,711 60,345 16,633
資産合計 103,741 116,900 13,158
流動負債 36,476 39,177 2,700
固定負債 31,025 30,309 △716
負債合計 67,502 69,486 1,984
うち有利子負債 ※１ 37,808 38,753 944
純資産合計 36,239 47,413 11,174
負債・純資産合計 103,741 116,900 13,158
自己資本比率（％） ※２ 34.6 40.2 5.6
ＤＥレシオ（倍） ※３ 1.05 0.83 △0.23
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,158百万円増加し、116,900百万円となりました。主な増
減は、現金及び預金の減少5,823百万円、受取手形及び売掛金の増加6百万円、商品及び製品の減少40百万円、有形固
定資産の増加3,185百万円、投資有価証券の増加12,515百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,984百万円増加し、69,486百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛
金の増加116百万円、短期借入金の増加2,883百万円、長期借入金の減少715百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11,174百万円増加し、47,413百万円となりました。主な増減は、資本金の増加
1,460百万円、資本剰余金の増加4,005百万円、利益剰余金の増加1,747百万円、自己株式の減少2,588百万円、その他
有価証券評価差額金の増加678百万円などによるものです。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、18,920百万円と前連結会計年度末と比べ
5,845百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,441百万円の資金増加（前連結会計年度は5,971百万円の増加）となりま
した。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上6,010百万円、減価償却費の計上1,988百万円、のれん償却額の計
上858百万円、法人税等の支払額3,947百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,112百万円の資金減少（前連結会計年度は1,588百万円の減少）となりま
した。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,722百万円、投資有価証券の取得による支出12,183百万
円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,806百万円の資金増加（前連結会計年度は22百万円の減少）となりまし
た。主な増減は、短期借入金の純増加額2,883百万円、長期借入れによる収入3,570百万円、長期借入金の返済による
支出5,523百万円、自己株式の売却による収入5,391百万円、株式の発行による収入2,889百万円、配当金の支払額858
百万円などによるものです。
（４）今後の見通し
本資料に記載されている業績見通し等は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した予測であり、潜
在的なリスクや不確実性が含まれています。実際の業績は、様々な要因により、業績見通しとは大きく異なる結果と
なりえることをご承知おきください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
－ 8 －
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,596 19,772
受取手形及び売掛金 19,889 19,895
商品及び製品 8,477 8,437
販売用不動産 54 －
仕掛品 3,109 3,493
原材料及び貯蔵品 143 176
その他 2,785 4,826
貸倒引当金 △25 △47
流動資産合計 60,030 56,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,858 18,994
減価償却累計額 △7,995 △8,443
建物及び構築物（純額） 8,862 10,550
機械装置及び運搬具 539 530
減価償却累計額 △480 △492
機械装置及び運搬具（純額） 58 38
土地 4,013 4,419
建設仮勘定 342 1,458
その他 4,521 4,691
減価償却累計額 △3,671 △3,846
その他（純額） 850 844
有形固定資産合計 14,126 17,312
無形固定資産
のれん 7,620 6,806
その他 2,855 3,326
無形固定資産合計 10,476 10,132
投資その他の資産
投資有価証券 8,689 21,204
長期貸付金 193 964
繰延税金資産 2,100 1,631
退職給付に係る資産 635 1,931
差入保証金 6,181 6,096
その他 1,493 1,219
貸倒引当金 △186 △146
投資その他の資産合計 19,108 32,900
固定資産合計 43,711 60,345
資産合計 103,741 116,900
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,275 7,392
短期借入金 11,497 14,380
1年内返済予定の長期借入金 3,500 2,303
未払法人税等 984 714
賞与引当金 1,901 2,149
返品調整引当金 822 506
ポイント引当金 3 3
その他 10,491 11,728
流動負債合計 36,476 39,177
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 16,437 15,721
長期未払金 358 267
長期預り保証金 2,826 2,971
退職給付に係る負債 3,222 3,284
役員退職慰労引当金 60 －
繰延税金負債 34 78
その他 2,086 1,984
固定負債合計 31,025 30,309
負債合計 67,502 69,486
純資産の部
株主資本
資本金 18,357 19,817
資本剰余金 8,303 12,308
利益剰余金 11,286 13,033
自己株式 △3,509 △920
株主資本合計 34,437 44,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 948 1,627
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △19 8
退職給付に係る調整累計額 528 1,087
その他の包括利益累計額合計 1,458 2,723
新株予約権 275 275
非支配株主持分 68 176
純資産合計 36,239 47,413
負債純資産合計 103,741 116,900
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 143,564 150,288
売上原価 101,790 105,443
売上総利益 41,774 44,844
返品調整引当金繰入額 47 －
返品調整引当金戻入額 － 316
差引売上総利益 41,726 45,161
販売費及び一般管理費 36,651 38,922
営業利益 5,075 6,239
営業外収益
受取利息 19 15
受取配当金 245 191
その他 272 329
営業外収益合計 537 535
営業外費用
支払利息 153 179
売上割引 4 3
持分法による投資損失 64 347
社債発行費 37 －
その他 78 117
営業外費用合計 338 648
経常利益 5,273 6,126
特別利益
固定資産売却益 11 1
投資有価証券売却益 523 285
匿名組合投資利益 171 －
負ののれん発生益 － 323
事業譲渡益 88 －
その他 78 21
特別利益合計 872 632
特別損失
固定資産除売却損 46 207
減損損失 376 249
投資有価証券評価損 113 69
事業整理損 51 183
新型コロナウイルス感染症による損失 253 －
その他 137 38
特別損失合計 978 748
税金等調整前当期純利益 5,167 6,010
法人税、住民税及び事業税 2,132 3,316
法人税等調整額 426 35
法人税等合計 2,558 3,351
当期純利益 2,608 2,659
非支配株主に帰属する当期純利益 286 42
親会社株主に帰属する当期純利益 2,321 2,617
－ 11 －
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益 2,608 2,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △552 682
為替換算調整勘定 △6 26
退職給付に係る調整額 △2 535
持分法適用会社に対する持分相当額 12 18
その他の包括利益合計 △549 1,264
包括利益 2,059 3,923
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,778 3,882
非支配株主に係る包括利益 280 41
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,357 11,980 9,778 △3,666 36,450
当期変動額
剰余金の配当 △751 △751
親会社株主に帰属す
2,321 2,321
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 44 160 205
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △3,721 △3,721
変動
連結範囲の変動 △55 △55
持分法適用関連会社
の剰余金変動による △6 △6
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △3,677 1,507 157 △2,012
当期末残高 18,357 8,303 11,286 △3,509 34,437
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包括 新株予約権 非支配株主
為替換算 純資産合計
証券評価差 係る調整累 利益累計額 持分
調整勘定
額金 計額 合計
当期首残高 1,490 △11 524 2,003 224 1,299 39,978
当期変動額
剰余金の配当 △751
親会社株主に帰属す
2,321
る当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 205
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △3,721
変動
連結範囲の変動 △55
持分法適用関連会社
の剰余金変動による △6
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △541 △7 3 △545 50 △1,231 △1,726
額）
当期変動額合計 △541 △7 3 △545 50 △1,231 △3,738
当期末残高 948 △19 528 1,458 275 68 36,239
－ 13 －
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当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,357 8,303 11,286 △3,509 34,437
当期変動額
新株の発行 1,460 1,460 2,920
剰余金の配当 △858 △858
親会社株主に帰属す
2,617 2,617
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 2,844 2,590 5,434
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △299 △299
変動
連結範囲の変動 △146 △146
連結子会社の決算期
135 135
変更に伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,460 4,005 1,747 2,588 9,801
当期末残高 19,817 12,308 13,033 △920 44,238
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包括 新株予約権 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
証券評価差 係る調整累 利益累計額 持分
損益 調整勘定
額金 計額 合計
当期首残高 948 － △19 528 1,458 275 68 36,239
当期変動額
新株の発行 2,920
剰余金の配当 △858
親会社株主に帰属す
2,617
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 5,434
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △299
変動
連結範囲の変動 △146
連結子会社の決算期
135
変更に伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 678 0 27 559 1,265 － 108 1,373
額）
当期変動額合計 678 0 27 559 1,265 － 108 11,174
当期末残高 1,627 0 8 1,087 2,723 275 176 47,413
－ 14 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,167 6,010
減価償却費 1,786 1,988
減損損失 376 249
のれん償却額 877 858
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 35 205
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △409 △216
匿名組合投資損益（△は益） △171 －
負ののれん発生益 － △323
事業譲渡損益（△は益） △88 －
引当金の増減額（△は減少） 247 △112
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △635 △561
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △908 53
受取利息及び受取配当金 △264 △206
支払利息 153 179
社債発行費 37 －
持分法による投資損益（△は益） 64 347
売上債権の増減額（△は増加） 596 4
たな卸資産の増減額（△は増加） 73 △290
仕入債務の増減額（△は減少） 675 36
未払消費税等の増減額（△は減少） 411 △346
その他の資産の増減額（△は増加） △191 △1,299
その他の負債の増減額（△は減少） 376 1,566
その他 △181 86
小計 8,030 8,227
利息及び配当金の受取額 300 341
利息の支払額 △155 △181
法人税等の支払額 △2,203 △3,947
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,971 4,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △280 △306
定期預金の払戻による収入 784 305
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,504 △4,722
有形及び無形固定資産の売却による収入 24 33
投資有価証券の取得による支出 △568 △12,183
投資有価証券の売却による収入 2,120 357
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1 △330
長期貸付けによる支出 △177 △1,111
差入保証金の差入による支出 △367 △231
差入保証金の回収による収入 44 193
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △400
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
145 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△27 －
る支出
保険積立金の払戻による収入 － 203
その他 217 79
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,588 △18,112
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,300 2,883
長期借入れによる収入 574 3,570
長期借入金の返済による支出 △2,842 △5,523
社債の発行による収入 5,962 －
株式の発行による収入 － 2,889
自己株式の売却による収入 180 5,391
自己株式の取得による支出 △3 △1
配当金の支払額 △751 △858
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△5,311 △526
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 100
による収入
その他 △129 △117
財務活動によるキャッシュ・フロー △22 7,806
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,364 △5,857
現金及び現金同等物の期首残高 19,838 24,765
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
562 △146
額（△は減少）
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ 158
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 24,765 18,920
－ 16 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「事業整理損」は、特別損失の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた188百万円は、
「事業整理損」51百万円、「その他」137百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「短期貸付
金の純増減額（△は増加）」、「長期貸付けによる支出」、「差入保証金の回収による収入」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた85百万円は、「短期貸付金の純増減額（△は増加）」１百万円、「長期貸付けによる
支出」△177百万円、「差入保証金の回収による収入」44百万円、「その他」217百万円として組み替えておりま
す。
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(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担
う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育分野」「医療福祉分野」の２つを主要事業
と位置づけ、報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「教育分野」は、教室・塾事業、出版コンテンツ事業、園・学校事業を行っております。
「医療福祉分野」は、高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業、子育て支援事業を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、グループ大の視点で経営資源の最適配分を図り、あらゆる学びの場（家庭、教室・塾、園・
学校）での顧客接点・交点を最大化することで新しい価値を創造するために、これまでの「教育サービス」、「教育
コンテンツ」、「教育ソリューション」の各セグメントを統合し「教育分野」とする報告セグメントの変更を行うこ
とといたしました。
また、従前より、持株会社である当社と当社グループのシェアードサービス会社である㈱学研プロダクツサポート
に係る営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、今般のセグメントの変更に伴い、加減算前の営業利益に
よる損益情報を各分野の評価指標とするため、上記２社の営業利益はその他として表示することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
－ 18 －
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
医療福祉 (注)１ (注)２、３
教育分野 計 (注)４
分野
売上高
外部顧客への売上高 77,379 60,786 138,165 5,398 143,564 － 143,564
セグメント間の内部
226 19 246 10,126 10,373 △10,373 －
売上高又は振替高
計 77,606 60,805 138,412 15,525 153,937 △10,373 143,564
セグメント利益 2,202 2,744 4,946 127 5,074 0 5,075
セグメント資産 46,571 33,958 80,529 6,667 87,197 16,544 103,741
その他の項目
減価償却費 970 515 1,486 300 1,786 － 1,786
のれんの償却額 377 466 843 34 877 － 877
減損損失 261 114 376 － 376 － 376
持分法適用会社への投資額 1,394 － 1,394 － 1,394 － 1,394
有形固定資産及び無形固定資
1,409 1,714 3,123 302 3,426 － 3,426
産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額０百万円には、棚卸資産の調整額△０百万円などが含まれております。
３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（16,544百万円）の主なものは、親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４ 「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
医療福祉 (注)１ (注)２、３
教育分野 計 (注)４
分野
売上高
外部顧客への売上高 78,919 65,792 144,711 5,576 150,288 － 150,288
セグメント間の内部
246 35 281 9,472 9,754 △9,754 －
売上高又は振替高
計 79,166 65,827 144,993 15,049 160,042 △9,754 150,288
セグメント利益又は損失（△） 4,138 3,042 7,180 △950 6,229 9 6,239
セグメント資産 47,820 46,517 94,337 7,231 101,569 15,330 116,900
その他の項目
減価償却費 1,094 551 1,646 342 1,988 － 1,988
のれんの償却額 351 472 823 34 858 － 858
減損損失 167 81 249 － 249 － 249
持分法適用会社への投資額 1,177 9,616 10,794 － 10,794 － 10,794
有形固定資産及び無形固定資
1,664 2,680 4,344 443 4,788 － 4,788
産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額９百万円には、棚卸資産の調整額７百万円などが含まれてお
ります。
３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（15,330百万円）の主なものは、親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４ 「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 決算短信
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
医療福祉 表計上額
教育分野 計
分野
当期末残高 1,066 6,416 7,483 137 7,620 － 7,620
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
医療福祉 表計上額
教育分野 計
分野
当期末残高 722 5,980 6,703 102 6,806 － 6,806
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
医療福祉分野において、2021年３月31日に株式会社ピースエスの株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計
年度において、323百万円の負ののれん発生益を計上しております。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり純資産額 967円70銭 １株当たり純資産額 1,079円09銭
１株当たり当期純利益金額 62円70銭 １株当たり当期純利益金額 64円55銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
61円99銭 63円87銭
当期純利益金額 当期純利益金額
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 36,239 47,413
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 343 451
(うち新株予約権） (百万円) (275) (275)
(うち非支配株主持分）(百万円) (68) (176)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 35,895 46,961
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株
37,093 43,520
式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,321 2,617
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,321 2,617
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,028 40,546
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 425 429
（うち新株予約権）（千株） (425) (429)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度515千株、当連結会
計年度375千株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前連結会計年度570千株、当連結会計年度450千株であります。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 決算短信
４．その他
役員の異動
2021年12月24日付予定
１．新任取締役候補
取締役 Caroline F. Benton
（注）新任取締役候補者 Caroline F. Benton氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
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